1. オープンデータ自治体サミット 分科会１
ICTを活用した
自治体の広報・プロモーション戦略（総括）
2015.6.24 横浜港大さん橋CIQプラザ

2. 背景 ～自治体広報紙のオープンデータの議論・研究～
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■自治体広報紙オープンデータ推進協議会(H25.11～/OCJ)＜東京/大阪＞
での議論、研究
■インターナショナルオープンデータデイでのアイデアソン
・東京オープンデータデイ2014/2015
・さがみオープンデータデイ2015
■広報紙オープンデータの普及拡大
室蘭市、北本市、横浜市金沢区、川崎市(市区)、相模原市(市区)、
福井市、名古屋市、大阪市(24区)
■広報紙オープンデータ利活用サービスモデル
・マイ広報紙(OCJ)
・お父さんのためのどこいくマップ(おあきGIS研究所)
・地域口コミサイト「gooppy」(https://gooppy.jp)での活用＜準備中＞

3. 各自治体の取り組みのご紹介
□茨城県
広報広聴課 広報監 取出新吾 様
□千葉市
市民自治推進部広報広聴課 課長 松島隆一 様
□東京都中野区
政策室広報担当 主査 阿出川巧 様
□小田原市
企画部広報広聴課 担当係長 山口一哉 様
□藤沢市
ＩＴ推進課情報政策担当 専任主幹 福田達夫 様
□横浜市
広報課相談サービス部広報課 担当係長 御園生智之 様
＜司会＞藤井（一社）オープンコーポレイツジャパン）
＜コメンテータ＞小林巌氏（横浜オープンデータソリューション発展委員会 理事、
LODI副理事長、Code for YOKOHAMA）
3

4. 4
各取り組みのご紹介で
心に残った１枚（か２枚）

5. ヒートマップ
 ページ内のどこが見られているのか分かる
耕作放棄地の解消と未然防止 お知らせひろば
http://www.shufoo.net/
茨城県様の事例発表より

6. 特定イベントでの取組み①
レッドブル・エアレース 千葉 2015 5.16-5.17
6
Jason HalaykoRed Bull Content Pool
Samo Vidic / Red Bull Content PoolSamo Vidic / Red Bull Content Pool
千葉市様の事例発表より

7. これからの自治体広報
従来の広報 これからの広報
目的と形態
市がまちづくりを進めるための
市民への情報伝達
市民主体でまちづくりを進めるための
市民との情報共有
対象エリア 市域（閉ざされたエリア） グローバル（エリアの不存在）
情報の流れ
画一・一方的な情報発信 対象に応じた情報発信
双方向の情報共有
（施策等へのフィードバック）
情報内容
市政情報
（条例/制度/周知すべき事項等）
市政情報（同左）
市民からの提案（施策・市の魅力等）
発信ツール
広報紙誌・ＴＶ/ラジオ
ＨＰ
広報紙誌・ＴＶ/ラジオ
ＨＰ（市民発の情報発信/市民による編集）
ＳＮＳ・ＳＭＳ
市
市民 市民
市民 市民
市民
市民
市民
市民
〈グローバル〉
市民
市民
市民 市民
市民
市民
市民
市民
市
〈市域〉
千葉市様の事例発表より

8. ２０１４年１２月 区ホームページのリニューアルに際し新たな機能を実装
施設、イベントのページにデータダウンロードボ
タンを設置
東京都中野区様の事例発表より

9. ＩＣＴの活用
 2012 小田原デジタルアーカイブ公開
小田原市様の事例発表より

10. 10
ICTを活用した広報の取り組み
・Facebookを活用した広報
ColorFULL FUJISAWA(カラフルフジサワ)を
H24／6／1から運用開始
広報紙などでは伝えきれない色とりどりな情報を配信
・広報紙のスマートフォン対応
広報ふじさわを、普及が進むスマートフォンへの対応
させることでより多くの方への周知を実施
→公益財団法人日本広報協会の機関誌に掲載される
ICTを活用した広報の取り組み
藤沢市様の事例発表より

11. 11
アプリ部門優秀賞（審査員特別賞）：
ゴミ分別アプリ イメージ図
アプリコンテストの実施
藤沢市様の事例発表より

12. 横浜市Webサイトが悲惨なことに！
サイトが組織単位にある
ナビゲーションが一貫していない
ターゲットごとの情報がバラバラ
情報が構造化されていない
スマートフォンに最適化されていない
「横浜らしさ」が伝わってこない
市の方針とサイトが連動していない
国際都市としてのアピールが欠けている
課題を挙げればきりがない…
横浜市様の事例発表より

13. 新しいWebサイトのイメージ
テンプレートで
自動的に情報を集約
ナビゲーション
リンク
写真
フッタ
制度・手続き
情報単位のデータ
入力
出力
１ページに
複数の記事を表示
区担当者
局担当者
コンテンツ
●コンテンツ、写真など情報ごとに
データベース化
●文字情報は構造化、
写真などファイルにはメタ情報
横浜市様の事例発表より

14. 小林さんの提案（ディスカッションテーマ）
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15. 最後に（藤井の所感）
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自治体広報のオープンデータは
●広報（業務）課題に解決のためのものであ
るべき
●オープンデータにすることについては概ね
問題はなく、具体的な利活用のイメージを
出すことが重要
●ＣＭＳ（ホームページ）の見直しと併行し
て進める等、効率的な移行手法が必要