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自治体広報紙オープンデータ推進
に関する取り組みについて
2015年 4月
一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン
自治体広報紙オープンデータ推進協議会 事務局
自治体オープンデータ推進協会 関西会議 事務局
一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン Tomihiko Azuma
自治体広報紙オープンデータ推進協議会の概要
Page 2
有識者会議
平成25年4月より実証研究を進めてきた「自治体(広報紙)」のオープンデー
タについて、自治体と民間...
一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン Tomihiko Azuma
協議会のメンバー(東京会議)
Page 3
<構成員>
東 富彦 ㈱国際社会経済研究所 主幹研究員
印出井 一美 千代田区 政策経営部 広報広聴課長
河井 孝仁(主査)...
一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン Tomihiko Azuma
協議会(有識者会議)の開催
Page 4
第1回 会議 広報紙オープンデータ活用ビジネスモデルをどう作るか (2014.5.22)
•イベントアプリとの連携
•広報紙制...
一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン Tomihiko Azuma
広報紙オープンデータ実証研究
Page 5
データカタログサイト
(dataforjapan.org)
広報紙
データベース
③登録内容の確認(④)
※オープンデー...
一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン Tomihiko Azuma
マイ広報紙 (mykoho.jp) <2014.10.22より実証中>
Page 6
自分の読みたい記事だけ配信。他の自治体の広報紙も。
Twitterへ配信
広報紙の...
一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン Tomihiko Azuma
お父さんのための「今日どこいく?マップ」
Page 7
「広報みやこじま」オープンデータを
利用した
イベント地図化サービス
あおきgis研究所
一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン Tomihiko Azuma
(参考)一般社団法人オープンコーポレイツジャパン
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広報紙オープンデータ推進に関する説明資料

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一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパンが推進している「広報紙のオープンデータ化」についての説明資料です。

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広報紙オープンデータ推進に関する説明資料

  1. 1. 自治体広報紙オープンデータ推進 に関する取り組みについて 2015年 4月 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン 自治体広報紙オープンデータ推進協議会 事務局 自治体オープンデータ推進協会 関西会議 事務局
  2. 2. 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン Tomihiko Azuma 自治体広報紙オープンデータ推進協議会の概要 Page 2 有識者会議 平成25年4月より実証研究を進めてきた「自治体(広報紙)」のオープンデー タについて、自治体と民間企業・市民による持続可能な利活用モデルの検 討を進めるとともに、自治体における具体的な運用検証を支援する。 有識者 自治体 (主に広報担当) 民間企業・ 市民など 自治体(広報紙)オープンデータの 活用、連携モデルの提案 活用・連携モデルの検討、運用検証の支援 (隔月1回の会議) ※事務局は一社)オープンコーポレイツジャパン内に設置する。 協力自治体 提案モデルの採用検討・運用検証
  3. 3. 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン Tomihiko Azuma 協議会のメンバー(東京会議) Page 3 <構成員> 東 富彦 ㈱国際社会経済研究所 主幹研究員 印出井 一美 千代田区 政策経営部 広報広聴課長 河井 孝仁(主査) 東海大学 文学部広報メディア学科 教授 川島 宏一 ㈱公共イノベーション 代表取締役 酒井 直人 中野区 政策室広報担当副参事 庄司 昌彦 国際大学グローバルコミュニケーションセンター 主任研究員 石川 秀一 横浜市 市民局広報課長 武田 英明 国立情報学研究所 教授 都筑 公嗣 杉並区 総務部広報課長 中島 洋 ㈱MM総研 代表取締役所長 一社)オープンコーポレイツジャパン 代表理事 本田 正美(副主査) 東京大学大学院 情報学環 交流研究員 松島 隆一 千葉市 市民自治推進部 広報課 課長 村上 文洋 ㈱三菱総合研究所 社会ICTソリューション本部 安井 秀行 ㈱アスコエパートナーズ 代表取締役 吉田 厚子 足立区 報道広報課 課長 吉本 浩章 葛飾区 政策経営部広報課 課長 <オブザーバ> 青木 和人 立命館大学 歴史都市防災研究所 赤倉 優蔵 時事通信社 システム開発局 梅村 研 富士通㈱ イノベーションビジネス本部 シニアマネージャー 大豆生田 崇志 日経BP社 記者 奥村 裕一 東京大学公共政策大学院 客員教授 恩田 饒 ITBook㈱ 代表取締役会長CEO 木村 聡 日本電気㈱ 新事業推進本部 部長 内藤 典子 東京都 広報広聴部 成原 慧 東京大学大学院情報学環 助教 西崎 優子 大阪市都島区 IT・広報企画担当 課長 平本 健二 内閣官房 政府CIO補佐官 山本 智 日本放送協会 報道局ネット報道部 チーフ・ディレクター 吉本 明平 (一財)全国情報化推進協会 企画部 担当部長 2015.3.1 現在
  4. 4. 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン Tomihiko Azuma 協議会(有識者会議)の開催 Page 4 第1回 会議 広報紙オープンデータ活用ビジネスモデルをどう作るか (2014.5.22) •イベントアプリとの連携 •広報紙制作業務システムとの連携 第2回 会議 「ポータブルガバメントの可能性」 (2014.7.16) •ポータブルガバメントの可能性 •広報紙オープンデータ連携サービス事例 第3回 会議 「広報紙オープンデータによる広報多チャンネル化」 (2014.10.24) •「マイ広報紙」 •総務省「公共情報コモンズ」 第4回 会議 「オープンガバメント・市民協働モデルとは」 (2014.12.26) •Code for JAPANの取り組み •横浜市「LocalGoodYOKOHAMA」、千葉市「ちばレポ 第5回 会議 「自治体オープンデータガイドライン」 (2015.3.10) •内閣官房の取り組み •ホームページ二次利用規約の修正による広報紙オープンデータ(千代田区の取り組み) 第1回 関西会議 「自治体オープンデータの推進に関して」 (2014.11.25) •鯖江市のオープンデータの取り組み 第2回 関西会議 「オープンガバメント・市民協働モデルとは」 (2015.3.9) •Code for JAPANの取り組み •千葉市「ちばレポ 1.東京会議 2.関西会議
  5. 5. 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン Tomihiko Azuma 広報紙オープンデータ実証研究 Page 5 データカタログサイト (dataforjapan.org) 広報紙 データベース ③登録内容の確認(④) ※オープンデータでない時 ①広報紙データの オープンデータ化 又はご提供(PDF等) A イベント名 B イベント内 容 C 日時 : : 広報紙登録用CMS (非公開) ■マイ広報紙(試行版) 登録されたユーザ属性に応じ て、広報紙のマイページ機能 (1/1~)や自分のtwitterアカ ウントに配信 <民間での利活用> ④オープンデータ カタログサイトへ公開する ②データ登録 マイ広報紙 <オープンコーポレイツジャパン> <自治体様> ■イベントサイト連携
  6. 6. 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン Tomihiko Azuma マイ広報紙 (mykoho.jp) <2014.10.22より実証中> Page 6 自分の読みたい記事だけ配信。他の自治体の広報紙も。 Twitterへ配信 広報紙のマイページ 詳しくは、mykoho@opencorporates.jp まで
  7. 7. 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン Tomihiko Azuma お父さんのための「今日どこいく?マップ」 Page 7 「広報みやこじま」オープンデータを 利用した イベント地図化サービス あおきgis研究所
  8. 8. 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン Tomihiko Azuma (参考)一般社団法人オープンコーポレイツジャパン Page 8 http://www.opencorporates.jp

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