ネット中立性原則とネットワーク投資をめぐる論点

ネット中立性原則とネットワーク投資をめぐる論点
中央大学実積寿也
T. JITSUZUMI@ July 11, 2023
公益事業学会（） 1

問題設定・研究目的
ネット利用の現状
◦ Society5.0の実現やデジタル田園都市国家構想の推進に向けてあらゆる社会経済活動がインターネットへの依存を強めるにつ
れ、ブロードバンド網の拡充・強化は国家的・社会的な要請
◦ 一方、市場経済を基盤とするわが国では、ネットワークの構築・維持は民間事業者に依存
◦ ブロードバンド事業については、①急速な技術開発により新規サービスが相次いで市場投入されること、②料金規律が機能し
ていること、③ビジネスモデルに一定制約が事実上課されていること、という特徴があり、私的均衡が最適であるための条件
（完全情報、広範性、完全競争、行動の自由）の確保が困難
現状に対する問題意識
◦ ネット利用は急拡大し、通信事業者とともにOTT事業者は産業平均を上回る大きな利益を計上
◦ ネットワーク投資が生み出す莫大な外部経済の存在を示唆
◦ 過少投資を改善し、社会便益を最大化するには、ピグー流の課金等による外部性の内部化が必要
◦ 諸外国では、OTT事業者にネットワーク投資への一定の貢献（fair contribution）を追加的に求めるための検討が進んでい
る一方、わが国は、OTT事業者からの貢献を求めることには消極的
本研究の目的
◦ ブロードバンド網を適切に維持・拡充するための方策と、それがネット中立性にとってどのような意味を持つのかを議論した
うえで、ブロードバンド網を維持・拡充するための政策を提案

トラヒック増加の状況
公益事業学会（）
The State of the Network 2023 Edition
(TeleGeography, 2023)
◦ 世界のインターネット利用帯域幅は2022年に28%上昇し、
パンデミックによる急増から「通常」へと復帰
◦ 2年10カ月ごとに倍増
◦ 国際的な総帯域幅は997Tbpsで、4年間のCAGRは29%
◦ 2018年以降、帯域幅が3倍近くに増大
VNI Complete Forecast Highlights (CISCO, 2018)
◦ グローバル市場において、消費者の利用は2017年から
2022年にかけて4倍、月292.8EBに到達
◦ ビジネス利用については3.1倍、月58.0EBに到達
◦ ネットビデオのインパクト
◦ 消費者向けインターネット・ビデオ・トラヒック
◦ 2017～2022年に4.3倍、年34%で成長
◦ 2017年時点では全消費者インターネットトラ
ヒックの73%、2022年には82%
◦ テレビ向けは、2017 ～2022年の間に2.9倍増
◦ ３年３カ月ごとに倍増
◦ 消費者向けIP VoDトラヒック
◦ 2017 ～2022年に1.8倍、年12%で成長
◦ 地域間の格差
◦ アフリカは、国際イ
ンターネット利用帯
域幅が最も急速に成
長し、2018年から
2022年の間に年44%
で成長
◦ 1年11カ月で倍
◦ 2位はアジアで、同期
間に年35%で上昇
◦ 2年4カ月で倍
3

トラヒックの寡占状況（Sandvine[2023] & Frontier Economics [2022]）
トラヒックの大部分は巨大なOTT事業者が発信元であり、その利用は主にビデオ
EUのネットワーク事業に大きなコスト負担を強要
総費用固定網モバイル網
加入者一人当たり年間費用 €40-€47 €43-€46
欧州域内での年間総費用 €80億-€100億 €280億-€300億
変動費用固定網モバイル網
加入者一人当たり年間費用 €11-€29 €20-€33
欧州域内での年間総費用 €20億-€60億 €130億-€220億
4

日本の状況
出典：我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算―2022年11月のトラヒックの集計結果の公表―（2023年2月15日）
5

日本におけるOTTビデオのインパクト
W杯をネット経由で視聴した者はテレビ視聴者の半数に達する
配信を支えるバックボーン部分にも大きなストレスが発生
出典：「FIFAワールドカップカタールの視聴に関する調査」（MMD研究所 2022/12/23）
6

WBC 2023のインパクト
WBCは地上波の他にAmazon Prime Videoでライブ中継

ビデオとゲームの要求QoS水準

旺盛な投資需要に対する通信事業者の対応
基本的には収入拡大による投資余力確保
◦ ただし、収入拡大の途を自由に追求できるわけではない。
通信事業者の直面している各種制約
◦ 制約が与えられている原因：自然独占性＋社会経済活動にとっての不可欠性
◦ 制約の種類
◦ 公正報酬率規制のように法規制に基づく料金制約
◦ 2018年8月の官房長官発言を嚆矢とする携帯料金値下げ要請のような政治的制約
◦ ARPUの長期低下傾向
◦ 中長期的には周波数利用に費用が発生
通信事業者が模索しうる収入拡大策
1. 非通信サービスの拡充
◦ 大手3社の2021年度決算で、営業利益における「非通信事業」の割合は4割まで成長
2. OTT事業者への課金
◦ 日本以外で模索されている方策
◦ ただし、ネット中立性で尊重されるゼロ・プライス・ルール（ZPR）との抵触が指摘
本研究の焦点
一連の議論は「公平な負
担（fair contribution）
に関する議論」と呼称さ
れる。
9

通信品質（上段：原データ、下段：年度毎平均値）と設備投資額の推移
2010～2019年にかけての実証計測によれば、
わが国の固定ブロードバンド環境はまずレイテ
ンシが改善された後に実効速度が高速化。ただ
し、その過程で、上限表示速度のインフレが発
生し、上限速度充足率が悪化（実積, 2022）
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
一社あたり取得設備投資額（百万円）
電気通信事業
有線テレビジョン放送事業
出典：情報通信業基本調査より筆者作成
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2015年度
2016年度
2017年度
2019年度
2010年度
2011年度
2013年度
2012年度
2019年度
2017年度
2015年度
2016年度
10

ARPUの推移
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
月額（円）
フレッツ光ARPU（NTT東）
フレッツ光ARPU（NTT西）
出典：NTTアニュアルレポート2022より筆者作成出典：テレコミュニケーション虎の巻2022（KDDI）
グローバルの例
出典：omdia（2022/10/13）
11

Fair contributionに関する議論
公平な負担の議論は2000年代後期に遡る。欧州の通信事業者団体（ETNO）は、OTT事業者に対して、eyeball ISPへの料金支払
いを追加的に要求することを目指し、「発側ネットワーク支払い（Sending Party Network Pays［SPNP］）」という相互接続清
算方式を提案。
◦ 本提案は、2012年12月にドバイで開催されるITU世界国際電気通信会議（WCIT-12）に提出する国際電気通信規則（ITR）改
正案としてとりまとめられたが（ETNO, 2012）。しかし、反対が相次ぎ、ITR改正案としては不採用。
◦ SPNPは、電話サービスにおいて永く採用されていた発信者課金（Calling Party Pays［CPP］）の応用形で、ネットワーク利
用対価と引き換えに、ベストエフォート品質を上回るQoSの提供を受ける（Kruse, 2008）。
◦ SPNPの採用は事業者間の自発的交渉によるものであるべきとされ、法や規則による義務付けは回避。
2022年12月14日、欧州委員会はDigital Decade Policy Programme 2030（EC, 2022）を発出
◦ 2030年までにすべてのエンドユーザーを固定ギガビットネットワークで、さらに、すべての人口密集地を5Gと同等以上の性
能を有する次世代無線高速ネットワークでカバーすることを政策目標に掲げた。
◦ 目標達成にはネットワークの大幅増強が不可欠であるため、翌年に公表されたEuropean Declaration on Digital Rights and
Principles for the Digital Decade（EC, 2023）の第二条では、デジタル変革の恩恵を受けるすべての市場関係者が社会的責任
を果たし、EUに住むすべての人々の利益のために、公共財、サービス、インフラの費用に公平かつ比例した貢献（fair and
proportionate contribution）をするよう、適切な枠組みを開発することを宣言
◦ 2023年、欧州委員会はネットワーク費用の公平な負担等についてパブコメ手続きを実施（2/23～5/19）

SK Broadband vs. Netflixに始まる韓国での議論
2018年:SK社がトラヒック激増に伴うコスト分担をNetflix社と交渉
2020年4月:Netflix側は交渉義務・対価支払義務の不存在確認を求め提訴
2021年6月判決
◦ ネット中立性はトラヒック公平取扱い原則で本件には無関係
◦ Netflix社には費用負担義務あり
◦ 具体的な負担額の水準については当事者交渉で決定すべき
その後、Netflixは控訴し、現在、上級審で審理継続中
本件は韓国国会でもその解決が目指されており、 ISPとOTT事業者間の契約締結や対価支払い等を義務付けることを目指し、
2020年6月には通称Netflix法と呼ばれる電気通信事業法改正が行われた（2023年1月に再改正）。

EU・英国・インド・米国での議論
EU
◦ 欧州の電気通信事業者13社のCEOは、2021年11月29日に共同声明（Arnolder, et al., 2021）を公開し、巨大OTT事業者が
ネットワーク投資に対して応分の負担を負うべきことを主張
◦ 欧州の規制庁団体BERECは、OTT事業者がもたらすトラヒック増によるコスト負担増は些少であること、ネットワーク事業者
とOTT事業者の外部性は双方向である点を指摘したうえで、相互接続市場は充分に競争的であるため、OTT事業者によるフ
リーライドが発生する余地はないと主張し、本提案に反対
英国
◦ ネット中立性規則の緩和を念頭に検討プロセスを2022年10月に開始した英国Ofcomは、OTT事業者への課金の意義は認めつ
つも、それを制度化するには根拠が不十分であると表明（Ofcom 2022）
インド
◦ Cellular Operators Association of IndiaがOTT事業者への課金に積極的
◦ Internet and Mobile Association of Indiaは課金な国内OTTスタートアップを害するとして反対
米国
◦ FCCは2022年8月に議会に提出したレポート（FCC 2022）の中で、コンテンツ事業者等への課金に肯定的な意向を示し、議
会に対し必要な立法手続きをとることを要望
◦ NTIAは、2023年5月25日の報道発表資料のなかで、課金を通じてネットワーク事業者の独占力がさらに強まり競争に悪影響
が及ぶこと、一部の巨大OTT事業者に課金することはネット中立性を損なうこと、同様の課金行為が他国でも採用されること
でエコシステム全体に悪影響が及ぶとして、課金の議論には反対。

日本での議論：ユニバーサルブロードバンドサービス
2022年6月13日、固定ブロードバンドをユニバーサルサービスの対象とする電気通信事業法の改正が成立。
◦ ブロードバンド維持に必要な費用（年間約227億円）は、ユニバーサルサービス基金を通じて幅広い受益者から徴収し、指定
事業者に提供されることが想定されている。
出典：総務省
「ブロードバンド基盤の在り方に関する
研究会最終取りまとめ」（2021/12/22）
◦ 負担対象者はブロードバンドサービス
の受益者全体
◦ ただし、ブロードバンドサービスが有
料でサービスを提供していることを踏
まえると、負担対象者は、有線・無線
を問わずブロードバンドサービス提供
事業者とすることが適当
◦ OTT 事業者からの負担可能性につい
ては、ネットワークのコスト負担の在
り方全体を巡る議論の中で、中⾧期的
に検討
15

経済理論の観点からの要約
現状は、ネットワークサービスへの需要増大に対し、供給者側が用意している通信容量が過少であるため供給制
約が顕在化し、経済厚生が損なわれかねない状況
◦ OTTサービスの提供で、大量のトラヒックがネットワークに流し込まれた結果、通信品質（QoS）が低下し、コンテンツ利用経験（QoE）が毀損
◦ 理論的には、①ネット中立性が要請するZPRやfast lane禁止等の制約が存在せず、②関連するプレイヤーの市場支配
力の濫用がない、という条件が充足されるなら、市場メカニズムによる自律的解決が期待できる。
◦ 問題の源は、現状の産業構造の下では、最終受益者であるOTT事業者が、末端のネットワーク事業者（eyeball ISP）に発生
するコストを負担することが保証されず、外部性が生じている点
◦ 当事者間の交渉を通じて、OTT事業者からfair contributionを得る仕組みが新たに導入できれば、設備投資は最適水準
に近づくとともに、ネットワーク過剰使用は抑制され、経済厚生は回復。
◦ コースの定理による解決は、すべての当事者が交渉に参加し、各々の交渉力が均衡していることが必須。
◦ Pigou流の解決には情報の非対称性が克服困難。逆方向の外部性の発生可能性はPigou流の問題解決をさらに困難に

逆方向の外部性
出典：Axon Partners Group (2022)
Viard and Economides（2014）は、利用可能コンテンツの増加
がブロードバンド需要に与えるプラスの影響、すなわちOTT事業者
がネットワーク事業者に対して外部経済を及ぼすことを実証
17

ネット中立性の観点
ネット中立性
◦ 独占的なネット事業者は自らのネットワークをどの程度まで
コントロールしても社会的に許容できるか？
ネット中立性のひとつの要素としてのzero-price rule
◦ 「eyeball-ISPは自身の直接の顧客以外に課金してはならな
い」という取引慣行
◦ ISPが課金できる直接の顧客以外に課金できるパワーの源
は、eye-ball ISPが利用者に維持している高いスイッチング
コスト【Termination monopoly】
◦ 課金と引き換えにより高品質なコンテンツデリバリーを提
供【paid prioritization】
◦ Paid prioritizationの禁止によりコンテンツ市場の「公平性」
を実現できるという期待
電気通信事業法による制約と、競争圧力の併用による対処
◦ 事業法４条（秘密の保護）、同６条（利用の公平）
競争が不十分である場合に限り、追加的な行動制約が適当
◦ 例：非対称なゼロレーティングガイドライン
18

ゼロ・プライス・ルール（ZPR）に関連する主な先行研究
ISP行動へのZPRによる規律付けに関する議論
◦ Nuechterlein（2008）等：ZPRを重視する理由は，支配的ISPによる交渉力濫用を防ぐためであり、着信を無料にし、ISPによ
るCAP差別を不可能にすることで、ネットワークのオープン性・中立性を維持可能
◦ Lee and Wu（2009）やD‘Annunzio and Russo（2015）：ZPRがない場合、コンテンツ差別を通じて、ネット空間の分断が
発生
ZPRによる資金移転効果に関する議論
◦ Lee and Wu（2009）、Chettiar et al.（2010）やChettiar and Holladay（2010）：ネット事業者の負担によってネット
ワーク無償利用を許容することでOTT事業者を補助する仕組みとしてZPRを評価
資源配分や総余剰にもたらす効果をめぐる議論
◦ Hemphill（2008）、Musacchio et al.（2009）、Schuett（2010）、Cheng et al.（2011）、Borreau and Lestage
（2019）などは、モデル分析によりZPRが経済厚生に及ぼす影響を評価。結果は前提条件に依存
◦ ネット投資がコンテンツ事業者に、コンテンツ投資がISP事業者に及ぼす外部効果を明示的に取り込んでいないモデルでは、
モデル構造によってさまざまな結果が得られている
◦ ただし、これまで考慮されてきたのは多くの場合、ネット投資によるネット混雑解消が消費者効用に及ぼすプラス効果のみで
あり、ネット品質の改善が新たなリッチコンテンツや新アプリの導入を可能にする効果や、コンテンツ品質の改善がISPの市
場受容性を高める効果は明示的には考慮されていない

提案：二つの市場の創設
外部性があるから資金移動は不可避
◦ 一つの解決はPigou税（具体的にはpaid peering）。情報コストを考えれば、最適税率決定は実務上不可能。
◦ 外部性が双方向に発生している可能性を考えれば、最適課金方向の決定は実証的な課題
提案：
Fast Lane市場コンテンツ配信権市場
設定目的ネットワーク投資によりOTT事業者に対して発生する外部
経済の内部化
コンテンツ投資によりネット事業者に対し
て発生する外部経済の内部化
概要 • 私的均衡で得られるQoSをベストエフォート（BE）水
準であると定義
• 将来のトラヒック増に対応する投資計画については可
能な限り明確化し、予想されるBE水準について情報
開示
• OTT事業者がBE水準を超えるQoSを求める場合は、
ネット事業者から追加QoSを有料購入
• 対象は幹線容量やエッジサーバー容量など
• ユーザー自身によるローカル部分の自発的強化は可能
• コンテンツの時限独占配信権を取引
• 料金水準はコンテンツの人気度に依
存。場合によってはマイナス価格も
ありうる
• オークションによる価格決定が可能
主な効果
●：プラス効果
■：マイナス効果
 ネットワーク投資の加速
• 平均QoS改善、ユニバーサルサービスへの貢献
 コンテンツ・アプリの過剰供給・消費の是正
 トラヒック節約型技術開発の促進
• エネルギー節約、SDGs friendlyな均衡の実現
 弱小OTT事業者の退出によるコンテンツ市場寡占化
 コンテンツ量の過少供給の是正
 コンテンツ品質改善が加速
 ネットワーク投資の減速
• 平均QoSの低下
• ユニバーサルサービス毀損
 弱小ネット事業者の退出による寡占化
20

品質改善に対して別料金が設定される例
Connectixの概要
◦ 「UCOM光レジデンス」導入マンション専用オプション
◦ SD-WAN技術を活用し、優先ルートで接続
◦ QoS保証はなく、あくまでもベストエフォート品質
◦ 通常月額料金 2,200円（税込）
ネットワークスライシングのありうる形
◦ 5Gの長所を様々な形に組合せ、引出して利用する技術
◦ 単一のネットワークインフラを仮想的に分割し、多様な
ニーズや用途に応じたサービスを提供できるよう複数の論
理ネットワークとして提供・運用
◦ ハードウェアを共有しながら、ソフトウェアで論理ネット
ワーク（＝スライス）を構築し、エンドツーエンドで提供
出典：つなぐネットコミュニケーションズHP
（https://www.tsunagunet.com/connectix/u/?fbclid=IwAR0EDN6ROeizI1YP54Ed1-
ldY44KyXYyvERtNf2SIKprdO4kQxyq2MiEl08）
出典：ケータイWatch（https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1278447.html）
21

期待される効果と対処必要なリスク
適切な競争フレームワークの下で、関係者が公開の市場取引を通じて均衡点を探ることで社会的余剰の最大化を図ること
が可能
Fast Lane市場コンテンツ配信権市場
設定目的ネットワーク投資によりOTT事業者に対して発生する外部
経済の内部化
コンテンツ投資によりネット事業者に
対して発生する外部経済の内部化
競争政策
上等の懸
念
• ネット事業者による市場支配力濫用
• Fast Lane市場での反競争的行為・独占価格設定
• ネット投資削減による希少性水増し
• 過剰流入コンテンツへの対処
• DPI活用による積極的帯域制御
• 最低BE水準の法定化を通じた規制介入
• ピーク時におけるPigou的な混雑料金設定
• ピーク時利用権の販売
• ネット中立性原則との抵触
• ZPR、トラヒックの公平取扱い
• OTT事業者による市場支配力濫用
• 配信権市場での反競争的行為・
独占価格設定
• コンテンツ制作抑制による希少
性水増し
• なお、OTT事業者はネット中立
性原則の対象ではない。
Fair contributionに係る議論は、fast lane
市場のみを考慮している点で、反対方向の
外部性を考慮できていなかった。
巨大事業者（ネット事業者&OTT事業者）
の市場支配力濫用を抑制する仕組みを合わ
せて検討することは必須
22

結論
ブロードバンド社会を支えるインターネット、さらにそれを支えるネットワーク設備は社会全体に大きな便益をもたらしており、
今後とも不可欠なインフラであると考えられているが、その提供責任は民間事業者であるネット事業者の双肩にかかっており、外
部性内部化の施策が十分とはいえない現状では、資源配分が最適とはいえない。実際、大手OTT事業者の収益力は巨大であり、受
益者負担の観点からも公平負担の必要性が主張される。
本稿では、諸外国での議論の状況をとりまとめたうえで、新たな市場創設による解決策の提案を行った。
本提案を実現するにはネット中立性の目指すべき価値につ
いて改めて再検討を行い、その達成方策の議論を行うこと
が必要である。本問題に関わる関係者を広範に巻き込んだ
うえで早急に議論を進めることが求められる。
23

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