情報システムの共同運用を事業者に包括委託した上で実施している富士市・富士宮市の 標準化対応について、現況や課題、今後の進め方を説明します。

1. 自治体クラウドの標準化への対応
自治体トレンドセミナー
2023年8月3日
富士市 デジタル推進室
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2. このスライドは からダウンロードできます
https://www.slideshare.net/fukasawa_jp/
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3. 目次
1. 自治体クラウドとは
2. 富士市及び富士宮市共同電算化事業の概要
3. 標準化への対応
4. 課題
5. 今後の進め方
3/51

4. 1. 自治体クラウドとは
1.1. 自治体クラウドの要件
1.2. 自治体クラウドのメリット
1.3. 富士・富士宮で自治体クラウドを形成
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5. 1.1. 自治体クラウドの要件
地方公共団体が情報システムを庁舎内で保有・管理するこ
とに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、 通信回
線を経由して利用できるようにする取組。
複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を
進めることにより、経費の削減及び住民サービスの向上等を
図るもの。
※「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフレ・経済再生～[平成25年6月14日閣議決定]」より抜粋
1. 自治体クラウドとは
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6. 1.2. 自治体クラウドのメリット
① サーバ等の運用及びアプリケーションソフトの
改修等に係るコストの削減
② セキュリティレベルの向上
③ 業務の標準化による住民サービスの向上
※「自治体クラウドの現状分析とその導入に当たっての手順とポイント（概要）[総務省(平成28年8月5日)]」より抜粋
1. 自治体クラウドとは
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7. 1.3. 富士・富士宮で自治体クラウドを形成
※令和5年4月1日現在（括弧内は昨年度比）
人口(人) 世帯数(世帯)
富士市 248,368(△1,662) 109,921 (+788)
富士宮市 128,706 (△948) 58,410 (+734)
合計 386,061(△2,610) 162,593(+1,522)
静岡県
1. 自治体クラウドとは
「富士市及び富士宮市共同電算化事業」として実施中
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8. 2. 富士市及び富士宮市共同電算化事業の概要
2.1. 事業経過
2.2. 目的と目指す姿
2.3. 運営体制
2.4. 契約形態
2.5. データセンターとの通信
2.6. 対象業務システム
2.7. コスト削減と費用按分
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9. 2.1. 事業経過
基本計画
H23年度
システム共同構築 共同運用
H27～R1年度
2. 富士市及び富士宮市共同電算化事業の概要
H24年度
実施計画
H25年度 H26年度
実施
計画
H30年度
共同運用
R2～R7年度
R1年度
システム
共同構築
基本計画
R4年度
システム共同構築 共同運用
R8年度～
R5年度
実施
計画
R6年度 R7年度
※概要を示すため、詳細事項を省略しています。
第１期事業
第２期事業
第３期事業
※ハードウェア更新
※標準化対応
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10. 2.2. 目的と目指す姿
目的
①市民サービスの向上
②行政事務のパワーアップ
③安全・安心の維持・向上
④費用の削減
目指す姿
2. 富士市及び富士宮市共同電算化事業の概要
情報システムの最適化
全体最適化
ITガバナンスの強化
＋
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11. 2.3. 運営体制
2.3.1. 両市の推進体制
2.3.2. 自治体とＳＩ、ＳＶの関係
2.3.3. 代表的なシステムベンダー
2.3.4. 業務の運営
2.3.5. 情シス部門と原課の役割分担
2.3.6. 原課とＳＩ、ＳＶの関係
2. 富士市及び富士宮市共同電算化事業の概要
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12. 2.3.1. 両市の推進体制
富士地区電子自治体推進協議会
2. 富士市及び富士宮市共同電算化事業の概要 – 2.3. 運営体制
（会長）富士市長 （副会長）富士宮市長 （委員）両市副市長、関係部長
富士地区電子自治体推進協議会幹事会
（幹事長）富士市デジタル推進室長 （副幹事長）富士宮市企画部長 （幹事）両市関係課長
協議会方式のメリット ： 設立に議会の承認が不要でスピード感が増す
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13. システム等提供事業者
システム等提供事業者
2.3.2. 自治体とＳＩ、ＳＶの関係
富士地区電子自治体
推進協議会
富士市 富士宮市
システムインテグレーター
（ＳＩ）
 実施計画
 運営規約
 体制管理
 会議運営
 SLA管理
 基本計画
 外部設計
 詳細設計
 各種テスト
 基本計画
 外部設計
 詳細設計
 再構築
 基本計画
 DC環境構築
 ヘルプデスク
 全体統括管理
 要件定義の承認
 進捗確認
 課題解決
 意思決定
システムベンダー等
（ＳＶ）
 外部設計
 詳細設計
 カスタマイズ開発
 パラメータ設定
 テスト
 大量出力帳票
 大量入力業務
構築業務
プロジェクト全体統括 統括業務
構築業務
ネットワーク業務
サーバー業務
運用業務
運用業務
西日本電信電話株式会社 15社以上
2. 富士市及び富士宮市共同電算化事業の概要 – 2.3. 運営体制
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14. 2.3.3. 代表的なシステムベンダー
2. 富士市及び富士宮市共同電算化事業の概要 – 2.3. 運営体制
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15. 富士宮市
情シス部門
システム
インテグレーター
富士市
2.3.4. 業務の運営
事務局
情シス部門
業務グループ
住民情報GR
情シス担当者
要件調整 要件調整
●●GR
情シス担当者
原課担当者
原課担当者
原課担当者
原課担当者
原課担当者
原課担当者
税GR
情シス担当者
要件調整
原課担当者
原課担当者
原課担当者
福祉GR
情シス担当者
要件調整
原課担当者
原課担当者
原課担当者
情シス担当者
原課担当者
原課担当者
原課担当者
情シス担当者
原課担当者
原課担当者
原課担当者
2. 富士市及び富士宮市共同電算化事業の概要 – 2.3. 運営体制
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16. 2.3.5. 情シス部門と原課の役割分担
担当 役割
情シス部門
 統括管理
 原課間のとりまとめ・調整
 保守状況の把握
 障害の取りまとめ
 スケジュール管理
原課
 業務システムの運用
 業務処理の実施
 ＥＵＣ作業
 業務システム保守依頼
 障害の申告
2. 富士市及び富士宮市共同電算化事業の概要 – 2.3. 運営体制
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17. 2.3.6. 原課とＳＩ、ＳＶの関係
原課
課題管理表 作業依頼書 作業申請書 故障報告書
システムインテグレーター ヘルプデスク
システム統合運用
運用維持管理マニュアル
共通編
運用編
維持管理編
ヘルプデスク編
システムベンダー
マネジメント
2. 富士市及び富士宮市共同電算化事業の概要 – 2.3. 運営体制
ハードウェア・ソフトウェア・ネットワークの保守
業務運用支援
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18. 2.4. 契約形態
委託料
包括委託契約
富士市
システムインテグレーター
（西日本電信電話株式会社）
覚書
富士宮市
経費
請負契約
委託料
包括委託契約
※単独では契約解除できない
システムベンダー等
経費
請負契約
システムベンダー等
経費
請負契約
システムベンダー等
経費
請負契約
システムベンダー等
・
・
・
2. 富士市及び富士宮市共同電算化事業の概要
包括委託契約のメリット ： 最適化の加速・合意形成の迅速化・工数削減
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19. 2.5. データセンターとの通信
データセンター
富士市庁舎
広域イーサネット1Gbps
フレッツ光ネクストファミリー・スーパーハイスピードタイプ隼 1Gbps
（バックアップ回線[VPN]）
2. 富士市及び富士宮市共同電算化事業の概要
富士宮市庁舎
広域イーサネット1Gbps
広域イーサネット1Gbps
サーバー等
サーバー等
（共同化対象外機器も収容）
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20. 2.6. 対象業務システム(1/2)
システム区分 業務グループ 業務システム
基幹系
システム
住民情報
住民記録、印鑑登録、宛名管理、選挙、国民投票、期日前投票、学齢簿、就学管理、就学援助補助金、
準保護世帯・要保護世帯、就学奨励費、団体内統合宛名、
住基ＣＳ関連、成人式、訃報連絡、コンビニ交付、市民アンケート調査、敬老会通知、財産区管理
税
固定資産税（土地、家屋、償却、賦課）、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、収納管理、滞納管理、
税共通（税証明等）、家屋評価、
固定資産概要調書、申告支援、住民税課税状況、ＯＣＲ、固定資産評価
保険・年金 国民年金、国民健康保険（資格、賦課、給付）、後期高齢者医療（資格、賦課、給付）
福祉
障害者手帳、障害福祉サービス、障害者手当、自立支援医療、児童手当、児童扶養手当、こども子育て、
障害者生活支援、生活保護、
障害者生活支援、地域生活支援、心身障害者扶養共済年金／心身障害者扶養共済、
重度心身障害者医療・福祉医療、精神障害者医療費助成／入院医療費助成（精神）、こども医療費助成、
ひとり親家庭等医療費助成、養護老人ホーム、高齢者福祉
介護 介護保険（資格、賦課、収納、給付）、介護保険（総合事業）、要介護認定支援
健康管理 成人保健、母子保健、予防接種、特定検診、特定保護指導、後期高齢者検診、介護予防
戸籍 戸籍・戸籍の附票
文字 文字データ
2. 富士市及び富士宮市共同電算化事業の概要
※赤文字は標準化対象20業務に関連する業務。
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21. 2.6. 対象業務システム(2/2)
システム区分 業務グループ 業務システム
その他
システム
保健医療 特定疾患給付、公害病保障
公営住宅 公営住宅管理
都市整備 占用許可管理、地籍調査
農地整備 農地基本台帳
人事・給与 人事、給与、会計年度任用職員管理、職員健康管理、福利厚生管理、庶務事務管理
共通系 グループウェア
地域情報系 ウェブサイト（ＣＭＳ）
共通基盤
業務ポータル／認証基盤、統合監視、データ連携基盤、データ抽出（ＥＵＣ）、外字基盤（住記）、外字基盤（福祉）
帳票管理
通信基盤 通信ネットワーク
2. 富士市及び富士宮市共同電算化事業の概要
標準化対象でない業務も包括運営を実施
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22. 2.7. コスト削減と費用按分
2. 富士市及び富士宮市共同電算化事業の概要
継続利用
単独クラウド 自治体クラウド
按分率
計
按分
計
按分
対象外 対象 対象外 対象
富士市 8,255 7,484 2,660 4,824 6,507 2,631 3,876 57.1%
富士宮市 6,304 5,505 1,885 3,620 4,760 1,848 2,912 42.9%
両市 14,559 12,989 4,545 8,444 11,267 4,479 6,788
費用削減率 19.6%
運用10年間の総コストでの試算
単独クラウド比で両市の費用削減率が均等となるよう按分率を設定
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23. 3. 標準化への対応
3.1. 標準化対応の前提
3.2. 対応スケジュール
3.3. 基本計画(初版)の概要
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24. 3.1. 標準化対応の前提
3.1.1. 標準化法
3.1.2. 標準化基本方針
3.1.3. 手順書の作業項目と実施状況
3.1.4. 作業項目「①推進体制の立ち上げ」
3.1.5. 富士市の推進担当部門
3.1.6. 推進体制に検討部会を追加
3. 標準化への対応
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25. 3.1.1. 標準化法
3. 標準化への対応 – 3.1. 標準化対応の前提
※総務省資料「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の概要」より引用
20の基幹系業務
準拠システムの利用
クラウド利用
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26. 3.1.2. 標準化基本方針
※デジタル庁資料「地方公共団体情報システム標準化基本方針の概要」より引用
移行期間
 令和7年度まで
運用経費
 平成30年度比3割減
システム形態
 所有から利用へ
3. 標準化への対応 – 3.1. 標準化対応の前提
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27. 3.1.3. 手順書の作業項目と実施状況
フェーズ 作業項目 実施または実施予定年度
計画立案
① 推進体制の立ち上げ R3
② 現行システムの概要調査 R3
③ 標準仕様との比較分析 R4～R5
④ 移行計画作成 R5
システム選定
⑤ ベンダに対する情報提供依頼(RFI)資料の作成 R5
⑥ RFIの実施 R5
⑦ RFI結果分析及び移行計画の詳細化 R5
⑧ 予算要求 R5
⑨ ベンダへ提案依頼(RFP) R6
⑩ ベンダ選定・決定 R6
⑪ 契約・詳細スケジュール確定 R6
⑫ 特定個人情報保護評価(PIA) R6
移行
⑬ システム移行時の設定 R6～R7
⑭ データ移行 R7
⑮ 運用テスト・研修 R7
⑯ 次期システムに合わせた既存環境の設定変更 R7
⑰ 条例・規則等改正 R7
※自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第2.0 版】より抜粋
3. 標準化への対応 – 3.1. 標準化対応の前提
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28. 3.1.4. 作業項目「①推進体制の立ち上げ」
※「自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第2.0版】17ステップごとの作業概要、自治体DX全体手順書【第2.0版】」より引用
3. 標準化への対応 – 3.1. 標準化対応の前提
28/51

29. 令和4年度 令和5年度
標準化対応
3.1.5. 富士市の推進担当部門
デ
ジ
タ
ル
戦
略
課
情
報
シ
ス
テ
ム
課
デ
ジ
タ
ル
推
進
室
デ
ジ
タ
ル
推
進
課
(
デ
ジ
タ
ル
戦
略
室
)
総
務
部
政
策
立
案
運
用
管
理
3. 標準化への対応 – 3.1. 標準化対応の前提
※部に属さない市長直轄組織
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30. 3.1.6. 推進体制に検討部会を追加
富士地区電子自治体推進協議会
ワーキンググループ等
富士市自治体情報システム標準化・共通化検討部会
（会長）富士市長 （副会長）富士宮市長 （委員）両市副市長、関係部長
富士地区電子自治体推進協議会幹事会
（幹事長）富士市デジタル推進室長 （副幹事長）富士宮市企画部長 （幹事）両市関係課長
富士宮市自治体情報システム標準化・共通化検討部会
（部会長）富士市デジタル推進室長
（副部会長）富士市情報システム課長
（部会員）関係課長 [29課]
（部会長）富士宮市企画部長
（副部会長）富士宮市デジタル推進課長
（部会員）関係課長 [18課]
ワーキンググループ等
部会長が指名する業務担当職員等 部会長が指名する業務担当職員等
3. 標準化への対応 – 3.1. 標準化対応の前提
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31. 3.2. スケジュール
3.2.1. 全体スケジュール
3.2.2. 基本計画策定フェーズ
3.2.3. 実施計画策定フェーズ
3.2.4. システム構築フェーズ
3.2.5. 運用フェーズ
3. 標準化への対応
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32. 3.2.1. 全体スケジュール
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
全体
令和４年度 令和5 年度 令和6年度 令和7 年度
令和8年度～
Ⓐ基本計画策定（初版R5.3、第2版R5.9）
Ⓑ実施計画策定
Ⓒシステム構築
Ⓓ運用
3. 標準化への対応 – 3.2. スケジュール
令和8年1月に標準準拠システムによる運用を開始
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33. 3.2.2. 基本計画策定フェーズ
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
全体
令和４年度 令和5 年度 令和6年度 令和7 年度
令和8年度～
Ⓐ基本計画策定（初版R5.3、第2版R5.9）
Ⓑ実施計画策定
Ⓒシステム構築
Ⓓ運用
Ⓐ基本計画策定
③標準仕様との比較分析
④移行計画作成
⑤ベンダに対する情報提供依頼（RFI）資料の作成→⑥RFIの実施→⑦RFI結果分析及び移行計画の詳細化
3. 標準化への対応 – 3.2. スケジュール
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34. 3.2.3. 実施計画策定フェーズ
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
全体
令和４年度 令和5 年度 令和6年度 令和7 年度
令和8年度～
Ⓐ基本計画策定（初版R5.3、第2版R5.9）
Ⓑ実施計画策定
Ⓒシステム構築
Ⓓ運用
Ⓑ実施計画策定 ⑦RFI結果分析及び移行計画の詳細化
構築・運用仕様作成
③標準仕様との比較分析（再精査）
3. 標準化への対応 – 3.2. スケジュール
34/51

35. 3.2.4. システム構築フェーズ
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
全体
令和４年度 令和5 年度 令和6年度 令和7 年度
令和8年度～
Ⓐ基本計画策定（初版R5.3、第2版R5.9）
Ⓑ実施計画策定
Ⓒシステム構築
Ⓓ運用
Ⓒシステム構築
⑨ベンダへ提案依頼（RFP）→⑩ベンダ選定・決定→⑪契約・詳細スケジュール確定
⑬システム移行時の設定→システム設計、システム構築→⑭データ移行
⑮運用テスト・研修
⑯次期システムに合わせた既存環境の
設定変更
⑰条例・規則等改正
⑧予算要求
⑫特定個人情報保護評価（PIA）
3. 標準化への対応 – 3.2. スケジュール
35/51

36. 3.2.5. 運用フェーズ
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
全体
令和４年度 令和5 年度 令和6年度 令和7 年度
令和8年度～
Ⓐ基本計画策定（初版R5.3、第2版R5.9）
Ⓑ実施計画策定
Ⓒシステム構築
Ⓓ運用
Ⓓ運用 運用・運用維持管理
3. 標準化への対応 – 3.2. スケジュール
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37. 3.3. 基本計画(初版)の概要
3.3.1. これまでの取組を踏襲する領域
3.3.2. これまでの取組を一部変更する領域
3.3.3. これまでの取組との比較
3.3.4. 標準準拠システムが提供されない業務
3.3.5. 標準化対象でない業務も更新を実施
3. 標準化への対応
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38. 3.3.1. これまでの取組を踏襲する領域
運営体制
役割分担
情シス部門の取組
情報化コンサルティング
3. 標準化への対応 – 3.3. 基本計画(初版)の概要
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39. 3.3.2. これまでの取組を一部変更する領域
業務システム環境の構築
サーバー設置環境及びネットワーク環境の整備
運用維持管理
契約及び事業経費等
主にガバメントクラウドの利用及び運用に関する部分
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3. 標準化への対応 – 3.3. 基本計画(初版)の概要

40. システム等提供事業者
システム等提供事業者
3.3.3. これまでの取組との比較
富士地区電子自治体
推進協議会
富士市 富士宮市
システムインテグレーター
（ＳＩ）
 実施計画
 運営規約
 体制管理
 会議運営
 SLA管理
 基本計画
 外部設計
 詳細設計
 各種テスト
 基本計画
 外部設計
 詳細設計
 再構築
 基本計画
 DC環境構築
 ヘルプデスク
 全体統括管理
 要件定義の承認
 進捗確認
 課題解決
 意思決定
システムベンダー等
（ＳＶ）
 外部設計
 詳細設計
 カスタマイズ開発
 パラメータ設定
 テスト
 大量出力帳票
 大量入力業務
構築業務
プロジェクト全体統括 統括業務
構築業務
ネットワーク業務
サーバー業務
運用業務
運用業務
西日本電信電話株式会社 15社以上
※踏襲する領域 ※一部変更する領域（ガバメントクラウド関連）
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3. 標準化への対応 – 3.3. 基本計画(初版)の概要

41. 3.3.4. 標準準拠システムが提供されない業務
標準準拠した他のシステムベンダーのシステムへ移行する
国民健康保険： MISALIO → 国保標準事務システム
選挙人名簿管理： MISALIO → Probono（行政システム）
健康管理： TIARA → 健康かるて（両備システムズ）
41/51
3. 標準化への対応 – 3.3. 基本計画(初版)の概要

42. 3.3.5. 標準化対象でない業務も更新を実施
システム区分 業務グループ 業務システム
基幹系
システム
住民情報 住基ＣＳ関連、成人式、訃報連絡、コンビニ交付、市民アンケート調査、敬老会通知、財産区管理
税 固定資産概要調書、申告支援、住民税課税状況、ＯＣＲ、固定資産評価
福祉
障害者生活支援、地域生活支援、心身障害者扶養共済年金／心身障害者扶養共済、
重度心身障害者医療・福祉医療、精神障害者医療費助成／入院医療費助成（精神）、こども医療費助成、
ひとり親家庭等医療費助成、養護老人ホーム、高齢者福祉
その他
システム
保健医療 特定疾患給付、公害病保障
公営住宅 公営住宅管理
都市整備 占用許可管理、地籍調査
農地整備 農地基本台帳
人事・給与 人事、給与、会計年度任用職員管理、職員健康管理、福利厚生管理、庶務事務管理
共通系 グループウェア
地域情報系 ウェブサイト（ＣＭＳ）
共通基盤
業務ポータル／認証基盤、統合監視、データ連携基盤、データ抽出（ＥＵＣ）、外字基盤（住記）、外字基盤（福祉）
帳票管理
通信基盤 通信ネットワーク
42/51
3. 標準化への対応 – 3.3. 基本計画(初版)の概要

43. 4. 課題
Q1. 令和７年度末までの移行完了
Q2. 移行経費・運用経費の算定
Q3. クラウド運用管理補助者
Q4. BCPの構成
Q5. ガバメントクラウドへのアクセス回線
Q6. 三層の対策
43/51

44. Q1. 令和7年度末までの移行完了
4. 課題
A1. 令和8年1月に標準準拠システムによる運用を開始
令和3年度に、これまでの体制を活用して標準化に着手
自治体・SI・SVの事業スキームの変更は行わない
厳しいスケジュールであるが17項目の作業手順に沿って順調に進捗中
標準準拠システムと現行システムとの差異比較の精度向上が困難
44/51

45. Q2. 移行経費・運用経費の算定
4. 課題
A2. 令和5年8月末に初版、毎月更新、令和6年1月に新年度予算額確定
交付金範囲内での移行が難しい
 交付金上限額の5～6倍の移行経費がかかる見込み
不確定な要素が多数残存
 通信回線使用料
 ガバメントクラウド利用料
 クラウド運用管理補助委託内容と委託先
 ガバメントクラウドへのリフト範囲（自データセンターとの住み分け）
 別システムの開発範囲
両市の費用按分の考え方
 一旦は現行按分比率で進め、最終的には費用削減効果が同一となるよう比率を再設定
45/51

46. ｃ
ｃ
ｃ
Q3. クラウド運用管理補助者
4. 課題
A3. 統括クラウド運用管理補助者を設置する
共同利用方式(富士通Japan）
VPC(富士市) VPC(他市)
共同利用方式(両備システムズ）
VPC(他市)
共同利用方式(行政システム）
VPC(他市)
単独利用方式(日本電気）
VPC(富士市)
単独利用方式(その他）
VPC(富士市)
統括運用補助者
富士・富士宮
共同データセンター
富士市
富士宮市
VPC(富士市)
VPC(富士市)
46/51

47. Q4. ガバメントクラウドへのアクセス回線
4. 課題
A4. 未定：ダイレクトコネクト又はLGWAN経由
ダイレクトコネクト（クラウド接続サービス）
富士・富士宮の２市分を束ねて、データセンターからガバメントクラウドへ接続。
LGWAN経由
LGWANについては、地方公共団体の庁内システムからガバメントクラウドへの当面の接続回線とし
て利用可能となるよう更改する。
※デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和5年6月9日閣議決定）より抜粋
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48. Q5. BCPの構成
4. 課題
A5. 未定：マルチAZが妥当
マルチAZ方式が妥当
余裕があれば別リージョンにスタンバイ構成
オンプレミス縮退環境の保持は要検討
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49. Q6. 三層の対策
4. 課題
A6. 未定：ゼロトラストアーキテクチャへの移行を視野に入れる
ゼロトラストアーキテクチャ
現行のいわゆる「三層の対策」について、地方公共団体の意見も聞きながら、抜本的な見直しを行
うとともに、将来的には、政府情報システムと歩調を合わせつつ、ゼロトラストアーキテクチャの考え
に基づくネットワーク構成に対応するよう検討を行う。
※デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和5年6月9日閣議決定）より抜粋
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50. 5. 今後の進め方
「不確実な要因」が今後も表出することを想定して臨む
システムベンダーの標準化対応状況
標準化対象外業務との連携方法
経費の支払方法（平準化・デジタル庁・クラウド提供事業者）
システムインテグレーターとの協働の取組を継続する
マルチベンダー取りまとめの合理化
ガバメントクラウド対応におけるスキル確保
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51. ご清聴ありがとうございました
https://www.slideshare.net/fukasawa_jp/
なにかありましたらお気軽にお問い合わせください
fukasawa_yasunobu@sr.city.fuji.shizuoka.jp
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