自治体広報誌オープンデータ協議会での発表資料です。テーマは情報公開制度とオープンデータについて。

1. 情報公開とオープンデータ
庄司昌彦 （Masahiko Shoji）shoji@glocom.ac.jp
国際大学GLOCOM 准教授・主任研究員
一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン 代表理事
図：葛飾北斎「あじさいに燕」
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2. 経団連調査
1. 消費者や顧客に対する新サービスの創出
① 混雑回避に向け、道路工事や交通事故のリアルタイム情報をスマホやカーナビに連動
② 不動産取得時や賃貸時の判断材料として、地域ごとに、世帯構成・年収・大気汚染濃度・騒音
測定値などが示されるソフトを提供
③ 公共インフラ構造図・維持運営データ等を、維持管理サービスやリニューアル提案に利用
④ 避難場所や事故多発地域をスマートフォンで表示・警報
⑤ 抗がん剤治療の臨床データや高齢者医療費データに基づき高齢者向け保険商品を研究開発
2. 企業経営の意思決定への活用
① 町丁目単位の要介護者情報をサービス必要地域の特定や需要に応じたサービス提供に利用
② 都市計画や大規模商業施設・マンション等の開発申請・建築申請を鉄道やコンビニ等の事業計
画策定に利用
3. 企業の業務の効率化
① 地質調査結果（ボーリングデータ）を建設工事の際に利用
② 建設物の新設の際に、該当地域の規制内容（各種法令・条例等）を確認
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3. 情報公開法改正案（2011年）
• 2011年4月に民主党政権下で閣議決定され第177国会に
提出された情報公開法の改正案
• 第二十五条
• ２ 行政機関の長は、同一の行政文書について二以上の者か
ら開示請求があり、その全ての開示請求に対して当該行政文
書の全部を開示する旨の決定をした場合であって、当該行政
文書について更に他の者から開示請求があると見込まれると
きは、当該行政文書を適時に、かつ、国民が利用しやすい方
法により提供するよう努めるものとする。
• → 廃案
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4. Innovation Nippon 研究会報告書
地方自治体の情報公開請求から
見たデータの商業利用ニーズ
メンバー： 庄司昌彦（国際大学GLOCOM） 本田正美（東京大学情報学環） 青木佑一（早稲田大学マニフェスト研究所）
渡辺智暁（国際大学GLOCOM）
アドバイザー：奥村裕一（東京大学公共政策大学院） 長谷川孝（横浜市政策局） 川島宏一（株式会社公共イノベーション）
調査補助： 加藤遼（慶應義塾大学政策・メディア研究科修士課程） 笹川裕加（東京大学公共政策大学院修士課程）
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5. 商用目的の情報公開請求の実態
名称 計 割合(%)
金額入り工事設計書 1260 45.9
金額入り委託設計書 329 12.0
一覧・台帳 238 8.7
教育関連資料 40 1.5
教育委員会配布資料 38 1.4
道路調査書類 36 1.3
会議議事録 35 1.3
建設リサイクル法届け 33 1.2
支出命令書 27 1.0
上位9種類の合計 2036 74.2
その他 708 25.8
総請求数 2744 100
• 金入り設計書（57.9％）
• うち8割以上が法人による商用目
的とみられる請求
• 98%が全部開示
• 一覧・台帳（8.7％）
• 「食品営業許可施設一覧」が突
出し、理美容所や施術所(整骨院、
はり等)、病院・診療所等が続く
• 商業利用目的と推測
• 9割以上が全部開示
• オープン化しウェブ提供すれば、行政業
務負担の軽減と企業の利便性向上
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平成25年度川崎市情報公開請求
Innovation Nippon報告書より

6. Webサイト等による行政情報の
提供・利用促進に関する基本的指針
• 各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議 決定
• 2015 年3月27日
• URL: http://www.soumu.go.jp/main_content/000348841.pdf
• 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律 」
に基づき開示した情報及び当該情報と同様の取扱
いが可能と考えられる同種の情報で、反復継続的
に開示請求が見 込まれるものについては、原則と
して Webサイトによる提供を図る。
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7. 米国電子情報自由法改正法
（EFOIA、1996年）
• 利用しやすい形式
• 請求者の要求したフォーマットで記録を容易に複製できる場合に
は、その要求されたフォーマットで記録を開示することを行政機
関に義務づけ（5条）
• 「各行政機関は、複製可能な形態又はフォーマットで、記録を保
有する合理的な努力を行わなければならない」
• 能動的提供
• 行政機関が、実質的に同一の記録に対して、その後も請求の対象
に なったか又はなりそうであると認めるすべての記録の写し」
を公衆の閲 覧 複写に供することと定め、範囲を拡大
• ただし判断は行政に委ねられている
• オンライン公開
参考：佐伯彰洋「米国電子情報自由法改正法（EFOIA）の分析 」『同志社法学』50巻6号 7