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20151020 オープンデータビジネス3種類のタイプとその特徴

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第二回 ビジネス活用のためのオープンデータセミナー「オープンデータを使ったビジネスモデル」(平成27年度横浜市経済局オープンデータ活用ビジネス化支援事業)

基調講演
「オープンデータビジネス〜3種類のタイプとその特徴〜」
講師:東 富彦(一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン常務理事)
https://www.facebook.com/events/1625733747684835/
での配布資料です。

Published in: Data & Analytics

20151020 オープンデータビジネス3種類のタイプとその特徴

  1. 1. オープンデータビジネス ∼ 3種類のタイプとその特徴 ∼ 2015年 10月 20日 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン 東 富彦 tomi@opencorporates.jp 第二回 ビジネス活用のための オープンデータセミナー
  2. 2. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 2 自己紹介: 東 富彦 (アズマ トミヒコ) https://mykoho.jp/
  3. 3. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 3 1.オープンデータ(復習)
  4. 4. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Data.govで公開されているデータ例 Page 4 出所: http://catalog.data.gov/ (2015/6)
  5. 5. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma data.gov.ukで公開されているデータ例 Page 5 出所: http://data.gov.uk/data (2015/6)
  6. 6. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 6 民間へ、さらにパーソナルデータへ ▐  公的機関が保有するデータ l  政府、地方公共団体など、100%税金 ▐  公的資金で作成されたデータ l  税金による公的事業委託成果など、中間データも含む l  公開基準の緩和、税金が100%→30% ▐  公益に資するデータ l  製薬メーカーの治験データ ▐  非政府機関のデータ l  Open Data Portal Austria (odp)、民間企業、個人、NPOやNGOなど l  スイスの農業化学大手のSyngenta、農業に関する膨大なデータを公開 ▐  パーソナルデータ l  サンフランシスコ市
  7. 7. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma 供給業者に対してオープンデータ原則の適用を提言 ▐  英国下院の行政特別委員会(Public Administration Select Committee, PASC) l  “Statistics and Open Data: Harvesting unused knowledge, empowering citizens and improving public services”(2014年3月17日) l  公共サービスを提供するすべての組織は、公共サービス調達部門 と同一のオープンデータ原則に従ってすべてのデータを公開すべき l  このオープンデータ規定は世界標準の契約条項として盛り込み、 2015-2016の会計年度から政府全体に導入し徹底すべきであると提言 ▐  オープンデータ推進団体からの支持 l  Open Knowledgeのルーファス・ポロック「米英で起きている最も 危険で憂慮すべきことの1つは、アウトソーシングすることですべ ての情報が失われてしまうことだ」 l  mySocietyのトム・スタインバーグ「民間企業が政府に代わって公 的サービスを提供している状況では、公的機関の説明責任が果たせ なくなる危険がある」 l  ODIのグラハム「民間企業のデータが公開されれば公的資金をもっ と有効に活用できるようになり、アウトソーシングに対する信頼も 強まる」 Page 7
  8. 8. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Open Data Portal Austria (odp) 民間企業、個人、NPOやNGOなどが持っているデータをオープンデータ として公開し、広く活用できるようにするために、Wikimedia Austria、 Open Knowledge Foundation Austria、Cooperation OGD Austriaが開発 Page 8 出所: https://www.opendataportal.at/
  9. 9. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma 民間企業によるハッカソン/アイデアソン ▐  開催目的 ①  自社製品・サービスの機能強化 •  Zero Day Initiative(HP)、Google、Facebookなど ②  自社製品・サービスの新しい活用方法の探索 •  Apple、AT&T、HP、Intel、Cisco、Salesforce、Autodeskなど ③  自社製品・サービスを活用した社会貢献 •  Amazon、HPなど ▐  テーマ設定 ①  技術中心のテーマ設定 •  プラットフォーム、API、開発ツール等の活用をハッカソン/アイデアソ ンのテーマとするケース ②  課題中心のテーマ設定 •  解決すべき社会的課題を具体的に設定し、ハッカソン/アイデアソンのテ ーマとするケース ▐  成果の活用 •  ハッカソン/アイデアソンの参加者は成果に対する権利を有する •  企業はそれらの成果を制限なく自社製品の改善に利用したり、プロモ ーションやマーケティングに利用したりできる Page 9
  10. 10. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma サンフランシスコ市、市民のパーソナルデータ活用へ ▐  新オープンデータ戦略(2014/7/14) l  リー市長「適切な保護の下、秘密データを 活用可能とする」と発表 ▐  市当局 l  市民のパーソナルデータを部門横断的に活用 l  分類や共有のための標準開発に取り組む ▐  市民 l  MyData Initiativeのサンフランシスコ市版 l  市民に対して自らのパーソナルデータを公 開することで行政の透明性を高める l  市民に対して誤りを訂正する機会を与える ことでデータの信頼性を向上させる Page 10 出所: http://sfmayor.org/Modules/ ShowDocument.aspx?documentID=425 パーソナルデータのオープン化とは、データの所有者あるいは発生者に 対して、企業や行政が保有するパーソナルデータを公開すること
  11. 11. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma DATA法とは ▐  Digital Accountability and Transparency Act of 2014 l  2006年の連邦政府資金に関するアカウンタビリティ・透明性確保法 (Federal Funding Accountability and Transparency Act of 2006)を改正 した法案 l  2014年4月10日に上院、4月28日に下院をそれぞれ全会一致で通過し、5 月9日にオバマ大統領が署名し成立 l  連邦政府に対して、支出情報の共通データ規格を作成し、標準化され た支出データをリポジトリで集中管理して公開することを求める ▐  連邦政府ならびに連邦政府機関の責任 1.  支出データをUSAspending.govで公開すること 2.  財務データの形式を政府全体で標準化すること 3.  景気回復法説明責任・透明性委員会(Recovery Accountability and Transparency Board)が開発した会計方式をすべての政府機関に適用 すること 4.  政府機関の報告業務を効率化すること Page 11
  12. 12. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 12 2.社会への浸透
  13. 13. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma 社会的価値:ソーシャルインパクト ▐  "Social Impact of Open Data - Sunlight Foundation” l  オープンデータ活用事例集 l  45カ国、140のオープンデータ活用事例を公開 •  アルゼンチン、バングラデシュ、ボリビア、ブラジル、ブルガリア 、カナダ、チリ、中国、コスタリカ、チェコ、エルサルバドル、 EU、フランス、グルジア、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、ハン ガリー、インド、インドネシア、イスラエル、イタリア、ケニア、 キルギス、マレーシア、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、パキ スタン、フィリピン、ポーランド、プエルトリコ、ロシア、ルワ ンダ、シエラレオネ、スロバキア、南アフリカ、韓国、スペイン、 タンザニア、チュニジア、ウクライナ、英国、米国、ウルグアイ、 複数国共同プロジェクト l  Sunlight Foundation「オープンデータの価値は経済効果だけに限定 すべきではなく、教育や市民参画などもっと広範囲に社会に及ぼす 影響として広く捉えるべきである」 l  ソーシャルインパクトを測定するフレームワーク開発を進める Page 13
  14. 14. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma 市民参加が進むニューヨーク市:NYC Open Data Page 14 1,359のオフィシャル データセット 4,030の市民作成の データセット 出所: https://nycopendata.socrata.com/ (2015/6)
  15. 15. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma 市民参加が進むニューヨーク市:NYC Open Data(続) Page 15 順位 カテゴリ 全データ セット数 公式データ セット数 市民が作成した データセット数 1 社会サービス 1,665 98 1,567 2 市役所 828 303 525 3 住宅・開発 311 162 149 4 教育 293 195 98 5 輸送 277 94 183 6 公衆安全 174 145 29 7 BigApps (*1) 141 56 85 8 環境 134 74 60 9 ビジネス 114 49 65 10 レクリエーション 98 72 26 11 健康 78 26 52 4,113 1,274 2,839合計 (*1)BigApps: ニューヨーク市が開催するアプリケーションコンテスト NYC BigApps に関係するデータセット 順位 データタイプ 全データ セット数 公式データ セット数 市民が作成した データセット数 1 フィルタービュー 2,271 21 2,250 2 データセット 911 897 14 3 地図 565 137 428 4 グラフ 183 0 183 5 外部リンク 158 158 0 6 ファイル・文書 72 72 0 7 カレンダー 0 0 0 8 フォーム 0 0 0 4,160 1,285 2,875合計 カテゴリ別 データタイプ別 社会サービスに関するデータセットとしては、緊急時以外 の行政への通報番号として米国で広く利用されている311へ の通報記録、ボランティア募集に関するデータ、ホームレス が立ち寄ることができるドロップインセンターの設置場所 などがある。1,665種類と全体の約4割を占め、そのほとん どを市民が作成。 データセットの中から特定の条件を満足するデータ だけを選択して見るためのフィルタービューについ ては、そのほとんどを市民が作成 出所: https://nycopendata.socrata.com/ (2014/11)
  16. 16. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma 市民による、市民のための21世紀のニューヨーク市 Page 16 ▐  BetaNYC l 「市民による、市民のための21世紀のニューヨーク市」を実 現するためのイニシアティブ l ボランティア精神に れる市民の参加を促し、21世紀のニュ ーヨーク市を共に考え、創り出していくことが目的 l 市民参加型プロジェクト •  CityGram NYC:興味のある場所を指定して、その場所に関する トピックスを受けとることができる •  Heat Seek NYC:ニューヨーク市のヒートアイランド現象に対 して、店子・大家・地元団体が協力しIoTを活用して取組む •  NYC Property Tax Map:固定資産税を課税対象単位で調べるこ とができるインタラクティブマップ
  17. 17. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma 破産したデトロイト市、データドリブンな市政へ Page 17 ▐  再び破産しないために l 2013年6月に180億ドルという巨額な負債を抱えて破産、1年6 ヶ月で再生 l 市はより一層の飛躍を目指し、オープンデータポータルである Detroit Open Dataを立ち上げた ▐  データドリブンな市政へ l オープンデータによって予算や支出の透明性が向上し、行政 の効率化やパフォーマンスの向上が可能に l Socrata財団が支援、世界的なオープンデータポータルのリ ーディングカンパニーSocrataが2015年2月に設立した財団 l 財団はデトロイトに対して、オープンデータポータル、 パフォーマンスダッシュボード、財務データ可視化アプリを3 年間無償で提供、技術支援も行う
  18. 18. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 18 3.ビジネスでの活用状況
  19. 19. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma 米国のオープンデータビジネス Page 19 出所:http://www.opendata500.com/ (2015/6) オープンデータビジネス 526社
  20. 20. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma オーストラリア、メキシコ、イタリア、韓国でも Page 20 出所:http://www.opendata500.com/ (2015/6)
  21. 21. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma 英国のオープンデータビジネス:Open Business UK Page 21 出所:https://docs.google.com/spreadsheets/d/1O3rMngsb3kLGK4lF3UBuyga9mwg8A9CbLprB5FyyCYE/edit#gid=0 (2015/6) オープンデータビジネス 406社
  22. 22. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma ベンチャー、VCが次々と集まるサンフランシスコ市 Page 22 Entrepreneurship In Residence(EIR)は、サンフランシスコ市の課題を解決するた めに市とベンチャーが協同でビジネス開発に取り組むプログラム。市は金銭的な 支援はせず、市の専門家が課題解決に必要なアドバイスや情報、データなどを直 接提供する。ベンチャーは完成したサービスを他の自治体などへ自由に販売でき る。サンフランシスコの大手企業もメンターとして協力。200以上のスタート アップが応募、2014年3月に6チームを選抜 •  Birdi : 保健衛生部門向けの空気汚染モニタリングのハードウェア、スマートセンサーの 活用。 •  Buildingeye : アイルランド企業。公共交通部門と協業し、都市開発プロジェクトの視覚 化を支援。 •  indoo.rs : サンフランシスコ空港内のマッピング、ナビゲーション。 •  MobilePD : サンフランシスコ警察が使うアプリケーションの開発。警察官が記録に使う フィールド調査カードのデジタル化。 •  Regroup : マルチチャネル多言語地震警報サービス。 •  Synthicity : 都市計画開発局と協業し、住居エリアのゾーニングを視覚化するダッシュ ボードを開発。
  23. 23. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 23 4.オープンデータビジネスの3タイプ
  24. 24. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma オープンデータビジネスの3タイプ Page 24 ▐  付加価値型 l  既存ビジネスの価値を高めるためにオープンデータを利用する l  データの加工は可視化などが主であり複雑な処理はしない l  競合相手もオープンデータを自由に利用できるため、既存ビジネスの優劣を極端に変 えることはない ▐  新価値創造型 l  オープンデータを含む多様なデータをかけ合わせ、高度な分析によって未来 を予測する l  価値を生み出す源泉は新しく開発したアルゴリズムや分析モデル l  オープンデータはアルゴリズムや分析モデルを開発する際にも利用される ▐  プラットフォーム型 l  特定の領域のデータを大量に集め、プラットフォーム化する l  集めたデータを利用しやすく提供することで最初の価値を生み出す l  データの利用状況や利用者の状況を分析することで、さらに新しい価値を 生み出していく
  25. 25. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 25 付加価値型
  26. 26. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 26 Yelp:飲食店ガイドに保健衛生検査結果を表示 Yelpは、サンフランシスコ市が飲食店に対して実施した保健衛生検査の結果を、 Health scoreとして100点満点で表示。スコアをクリックすると直近の保健衛生 検査において違反があった項目を具体的に知ることができる。過去の保健衛生検 査における評価得点、違反項目数、違反内容についてもさかのぼって調べること が可能。Yelpはサンフランシスコ市およびニューヨーク市と共同でLocal Inspector Value-Entry Specification (LIVES) という標準仕様を開発。ルイスビル 市やロサンゼルス郡などでもLIVESを利用した保健衛生検査結果の提供を開始 •  食品の保存温度が適切でなく高い リスクがある •  害虫が発生するリスクがある •  食料品が接触する表面が清潔でな く消毒されていない •  床や天井が清潔でなく劣化してい る http://www.yelp.com/
  27. 27. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 27 MRIS: 不動産高度情報サービス MRIS(Metropolitan Regional Information Systems)は、不動産売買物件情報を提供 する米最大規模のMLS(Multiple Listing Services)で、公的機関などからさまざま な情報を収集して不動産業者に提供。現在の登録物件数は5万6千件、1日当たり の平均売買高9,260万ドル、年間売買高は338億ドル(2011年実績)。現在は25の不 動産協会、そのメンバーである5万もの不動産業者と契約。収入は初期登録料295 ドル、四半期ごとの利用料165∼258ドル、年間推定売上高は約5000万ドル超。 教育 収入 http://www.mris.com/ 犯罪 環境
  28. 28. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 28 Zaim:もらえる可能性のある給付金を表示 日本で最大級のオンライン家計簿サービスであるZaimは、住んでいる地域や家 族構成、家計簿の記録から「あなたがもらえる可能性がある給付金や手当・控 除」を教えてくれる「わたしの給付金」というサービスを開始。2015年8月28日 には全国1,718の地方自治体分を追加したフルサポート版を提供。基本機能は無 料。月額300円のプレミアムサービス会員になると、プロフィール情報をもとに して可能性のある給付金だけを自動抽出。 https://auth.zaim.net/benefits
  29. 29. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 29 新価値創造型
  30. 30. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 30 The Climate Corporation:農家向け収入保障保険 The Climate Corporationは、 国立気象サービスがリアルタイムに提供する地域ご との気象データや、農務省が提供する過去60年の収穫量データ、2.5平方マイル単 位で取得した14テラバイトにも及ぶ土壌情報などを活用して、地域や作物ごとの 収穫被害発生確率を独自技術で予測し、保険料を定める農家及び農作物専門のイ ンターネット保険Total Weather Insuranceを開発。2013年10月2日、多国籍バイ オ化学メーカー、モンサントが9億3千万ドルでThe Climate Corporationを買収、 Climate Basic およびClimate Pro という農家向け意思決定支援サービスを開始 250万ヶ所からの 気象測定データと 日々の気象予報データ 1,500億ヶ所の 土壌観察データ 10兆の気象シミュ レーションポイント 顧客ごとの リスク分析と 支払条件決定 カスタマイズさ れた保険商品 気象 データ 収穫量 データ 土壌 データ 各種 センサー 気象・土壌・ 生育段階 データの監視 保険金を 自動的に支払
  31. 31. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 31 PredPol:犯罪予測と犯罪の未然防止 PredPolは、地震の余震予測と同様のモデルによって犯罪予測精度を2倍以上改 善。犯罪が発生しそうなエリアを一辺500フィートの赤いボックスで表示し、発 生する可能性のある犯罪の種類を予測。警察は警察官を赤いボックスに配置し、 犯罪の発生を未然に防ぐ。FBIが開発したThe National Data Exchange (N-DEx) という巨大なデータウェアハウスを利用。N-DExには事件、逮捕、公判前手続 き、判決などに関するあらゆる記録が集められ、犯罪に関与した人や場所など によってデータが相互にリンク。米18,000の法執行機関のうち、23%にあたる 約4,200の組織がN-DExにデータを提供。販売価格は警察の規模によって異なり、 年間25,000ドルから250,000ドル。 http://www.predpol.com/
  32. 32. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 32 GEEO:不動産価格を予測 GEEOは、地図上の場所をタップするだけで不動産の予測販売価格を調べること ができるサービス。基本機能は無料。ユーザー登録すると、不動産の種類、間取 り、構造が選択可能になる。GEEOは次世代統計利用システムの路線価、国勢調 査、住宅・土地統計調査などの統計データをAPIを通じて利用。2015年9月11日、 不動産及び金融業界のプロフェッショナル向けサービスとしてGEEO Proを月額 5,400円で提供開始。 http://geeo.otani.co/
  33. 33. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 33 プラットフォーム型
  34. 34. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma OpenGov:地方自治体の予算や支出データの透明化 Page 34 OpenGovは、予算や支出など地方自治体の財務データをビジュアライズする SaaS。パロアルト市と協力して無償で開発。ファンド、部門、費用種別など 様々なフィルタリングや分析が可能。43州で500以上の公的機関が採用。1250億 超える財務データを分析。データをビジュアル化することで情報公開請求を減ら す効果もあり。年間利用料は地方自治体の予算書のコピー代を参考にして設定 https:// paloalto.opengov.com/
  35. 35. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Socrata:データポータル&財務アプリ Page 35 Socrata は2007年シアトルで創業したベンチャー企業であり、データポータルを 運営するのに必要な各種ソリューションをクラウドで提供。Socrataのオープン データポータルは、シアトル、ニューヨーク、サンフランシスコ、シカゴなど米 国の多数の地方政府だけでなく、世界銀行や国連開発計画などの国際機関も多数 採用。2014年4月、財務アプリケーションFinancial Transparency Appsを発表。 予算を扱うOpen Budgetと、支出を扱うOpen Expendituresから構成されており、 共にSaaSで提供 http://discover.socrata.com/SocrataInsightsCampaignEmail2_thank-you.html? mkt_tok=3RkMMJWWfF9wsRoisqzNZKXonjHpfsX57u4sX6+1lMI/0ER3fOvrPUfGjI4FT8NiI +SLDwEYGJlv6SgFQrXEMbNp07gLXxA= (2014/12)
  36. 36. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 36 ウェルモ:利用者の希望にぴったりな介護事業所検索 ウェルモのミルモタブレットは、介護支援専門員(ケアマネジャー)向けの介護 事業所検索サービス。ケアマネージャーは120項目以上の検索条件を指定して、 要介護者や家族の希望に沿ったきめ細かな事業所選択が可能。ウェルモは福祉医 療機構のWAM NET(Welfare And Medical Service NETwork System;ワムネット) からクローラーでデータを収集、独自に入手した180種類のデータと合わせて活 用。従来3日間かかっていた事業所探しを、わずか30分に短縮。 http://www.welmo.co.jp/http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/service/
  37. 37. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 37 カーリル:日本最大の図書館検索サービス カーリルは、 5081の公共図書館、1378の大学図書館、246の専門図書館を検索 できる日本最大の図書館検索サービス。市町村カバー率は72%。本の名前や著者 名で検索し、蔵書の有無、貸出中か否か、書誌情報を閲覧できる。本の貸し出し 予約も可能。図書館のオンライン蔵書目録をインターネットからアクセスできる WebOPACを利用。開発者向けに「図書館API」を無償で公開。収益源は、アマ ゾンのアフィリエイト、キャンペーンなどのバナー広告、貸出情報のリアルタイ ムなデータ解析サービスなど。 https://calil.jp/
  38. 38. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 38 マイ広報紙:広報紙記事インターネット配信サービス 全国自治体の広報紙データを収集し、記事ごとに分割してインターネットで配信。 読む人の属性に応じたパーソナル配信、スマホ等へのプッシュ配信(リアルタイ ム配信)、デジタルサイネージやデジタル放送等マルチチャネル配信、他サービス との連携が可能。現在100の自治体と総務省の広報紙記事を掲載中。
  39. 39. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 39 5.オープンデータビジネス 創出のポイント
  40. 40. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma 5 ★ Open Data Business Model     ★ データそのもの    ★★ 複数のデータを集めたもの (ex. データマーケット)   ★★★ データを理解しやすく可視化したもの (ex. チャート、インフォグラフィックス)  ★★★★ データと他のデータを重ね合わせたもの(make of, 材料) データごとの独立性は保持されている (ex. 統計データを地図にマッピングしたツール) ★★★★★ データと他のデータを混ぜ合わせたもの(make from, 原料) データごとの独立性は保持されていない (ex. Total Weather Insurance) Page 40
  41. 41. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma オープンデータビジネス創出のポイント Page 41 ★ ★★ ★★★ ★★★★ ★★★★★ 経 済 的 価 値 The Climate Corporation PredPol 付加価値型 新価値創造型 Yelp MRIS プラットフォーム型 OpenGov Socrata
  42. 42. Open Corporates Japan Tomihiko Azuma Page 42 http://www.opencorporates.jp/ info@opencorporates.jp

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