Download as PDF, PPTX
Uploaded by小金井市議会議員
議会ってなんだ？（報告会イベント20140830）slide share公開用
8月30日開催の議会カフェ（市政報告＆意見交換会）で使用したスライドです。行政視察、行政視察のあり方、再開発、住民投票条例の直接請求、待機児童問題のその後、新庁舎建設の「凍結も視野に」のその後、議会のガラパゴス化、9月議会について、など。
More Related Content
Similar to 議会ってなんだ？（報告会イベント20140830）slide share公開用
議会ってなんだ？（報告会イベント20140830）slide share公開用
- 1. 子育て × 賑わい× 繋がり の好循環の仕組みをつくろう ８月３０日（土） １７：００～１９：００ ＠こがおも事務所 支援者の集まりではありません。 強引な勧誘しません。異論、素人大歓迎。 直近の市政動向と、重要課 題の最新情報、9月議会の 論点などについて
- 2. ▼自己紹介 ▼行政視察報告 ・岩手県北上市 ・宮城県石巻市 ▼市政トピックス ・武蔵小金井駅南口第2地区再開発 ・待機児童問題のその後 ・新庁舎建設 ・その他 ▼特集 ・地方議会のガラパゴス化について ▼9月議会 ・議案 ・決算概要 ・私の一般質問 ▼今後の取組 ＰＲＯＧＲＡＭ
- 3.
- 4.
- 5.
- 6. 総務企画委員会 行政視察 そもそも、行政視察とは？ 所管する事務の審査又は調査のため、他の自治体の先 進的 な取組等について該当する行政を視察すること。 小金井市議会では、年1回、各常任委員会ごとに1泊2日の 予算を組んで、委員会単位で実施しています。 【常任３委員会（＋議会運営委員会）】 【昨年度】 神戸市「産業連関表」／松阪市「シンポジウムシステム」 町田市「自治体ICT」／秦野市「公共施設マネジメント」 ▼厚生文教委員会 ▼建設環境委員会 ▼総務企画委員会 岩手県・北上市／宮城県・石巻市 「東日本大震災の状況と現状」についての視察
- 7. 岩手県北上市 宮城県石巻市 ちなみに、北上市については小金井市と桜を通じた90年を超える交流が あり、既に災害時相互応援協定も 結んでいる自治体です。それゆえ、 少し桜行政についてもご説明があり ました。
- 8. 悠然と流れる北上川の河畔にある北上展勝地 は、東北有数の桜の名所として知られ、「さくら の名所100選」「みちのく三大桜名所」に数えられています。珊瑚橋から2キロにわたる桜並木の 他にも、約150種の様々な桜が、展勝地公園 内293haに1万本あると言われ、4月中旬ごろ に咲き始めるソメイヨシノから5月上旬のカスミ ザクラまで美しさを競います。
- 9.
- 10.
- 11.
- 12. 北上市で聴いたこと 北上市は内陸部に位置し、今回の東日本大震災で特徴的であり印象的な津波 被害は受けてません。それゆえ、同様に内陸の多摩地域である小金井市として、大規模自然災害時の内陸部の自治体での経験を視察に伺いました。 大災害を経験しての災害時対応の つの課題 ３ ①災害対策本部が機能する体制の構築 ②避難所の運営のあり方 ③通信インフラの確保 計画では部長職者を中心に組織する本部員会議との連携を考えていたものの、結局は実行部隊である対策 本部が本部員会議からの指示まち（受け身）になってしまい、充分機能しなかった。 震災時にどこの避難所があいているか、という点が住民にとって分かり辛かった。通信インフラ遮断状態だったと はいえ、避難所運営について住民がどこへ行けばいいのか即座に判断できる仕組みになっていなかった。 通常考えられるインフラが全て遮断され、消防の無線を駆使して連絡を取り合ったが、情報発信と収集の 手段がなかったことで混乱し初動に影響した。また、タイムリーな情報発信ができず、住民に必要な情報が 伝達できなかったことは住民が避難生活を送り続ける上でも支障があった。
- 13.
- 14.
- 15.
- 16.
- 17.
- 18.
- 19. 石巻市で聴いたこと ②災害時に遮断された情報インフラの整備 ③避難所のパイの確保 死者約 4,000人 ※全壊・半壊・一部損壊を合算すると市内全家屋の70%を超える被害 死者の95%は溺死 約65％が65歳以上の高齢者 震災前の人口は約16万3千人 経験から特筆すべきこと ①高齢者、要援護者への災害時の即時対応 総務省推奨のオープンソース化された 情報ツールであるORENGEを構築 衛生携帯電話 コミュニティFM 民間の建物で一定の条件をクリアすれば最大1,000万円までの補助を出して 避難場所として指定する仕組み
- 20.
- 21. 漫画には「面白い、おかしい」だけ ではない多数の表現が可能になっ たとして、漫画の新しい呼び名「萬画」を提唱し「萬画宣言」を発表。 以降は自らの職業を「漫画家」で はなく「萬画家」と称した。 石ノ森章太郎 1938年 - 1998年 Wikipediaより
- 24.
- 25.
- 26.
- 27.
- 28.
- 29.
- 31. ※遠藤議員の一般質問より Ｑ.市内に居住している職員は何人？ A.203人（全体の29.3％） その前に・・・ Ｑ.職員は何人？（任期付き職員含む） A.692人 ▼近隣市→ 218人＜31.5％＞ ▼国立・立川市あたり（少し距離がある）→ 158人＜22.8％＞ ▼八王子・青梅など（遠方）→ 113人＜16.3％＞ 職員ＯＢや非常勤などの活用を検討している自治体も。
- 32. 小金井市の大規模災害時の課題について 夜間や休日時発生の大規模災害時の 災害対策本部が機能しづらい点 遮断されない情報インフラ整備 高齢者・要援護者への即時対応 １ ２ ３ 今回の他の議員の一般質問を聴いて、次回 取り上げることも想定に
- 33. 【提案】 議会改革 小金井をおもしろくする会白井亨 2014.0131 「行政視察をより効果的に行う為に」 ①行政視察先の選定プロセスの明確化 ②行政視察先の事前勉強会実施 ③行政視察での成果設定 ④行政視察後の報告書のまとめ方を再整理 ⑤行政視察報告書をＷＥＢ上に公開 毎年1回市民税からなる議会費を使って行政視察へ行くものの、現状、「選定プロセス がロジックで形成されていない」「事前勉強が不足しており視察で適切な質問ができ ていない」「成果設定がない」「報告書は感想文のみの提出である」「ＷＥＢなどで市 民が得やすい状態で報告書が公開されていない」という状態である。行政視察を経て より効果的に政策提案などへ結び付けられるよう、改善策を提案いたします。 改善メニュー
- 34. 課題の整理 ①選定プロセスが論理的 でなく委員会ごとでも違う ②事前勉強が不足しており 視察で適切な質問ができて いない ③成果設定がない ④報告書は感想文 のみの提出である ⑤ＷＥＢなどで市民が得 やすい状態で報告書が公 開されていない 2013年11月に初めて行政視察を経験して感じたこと 「今」何を視るべきかの優先順位づけが明確に 協議されていない。「ここのコレはどうか」という案 出しから入ることに違和感。テーマ→それに合う 自治体、という流れになっていない。 私個人の問題だけかも知れないが、充分に 事前予習ができず、質問の機会を充分活か せたとは思えない。市の担当部署も交えて今 の市の現状と課題も再度共有し何を聴くべ きか話し合う場が必要ではないか 視察で「何を得る」ことを目指すかがないとこ の視察の成果はどうだった、というのが委員会 として共有できない（次年度以降への改善 などの話に繋がらない） 書かれてあることはしっかり書いてあると認識でき た。名称が良くないことと、報告書自体の作り方 によって、各々の感想は少しでそこで何を「得た か」「市政に活かせるか」を書くべきではないか これがＷＥＢ上では公開されていない。市民は 「視察に行った」と各議員のブログなどで知ること はあっても、そこで何を視たか市政にどう活かせそ うか、を知ることができない。 市民からも妥当性があると認識しても らえるように選定フロー共通化する 市の担当課も加えた、事前の共 有＆勉強会で質問も練る 何かしらの「成果設定」を設けること。 市の事業でも何か指標はあるはず 感想文集ではなく、報告書を作成する ＷＥＢで市民もどこに視察に 行って何を視、市政にどう反映で きそうかを共有しやすくする 行政視察先の選定プロセスの明確化 行政視察先の事前勉強会実施 行政視察での成果設定 行政視察後の報告書の まとめ方を再整理 行政視察報告書をＷＥＢ上に公開 議員、会派、ではなく「委員会」での視察であるがゆえの改善 【現状】 【問題と考えられる点】 【改善策】
- 35. （例）市政の重要課題（総務企画委員会所管） 新庁舎建設 公共施設マネジメント 自治体ICT（マイナン バー制度対応含む） オープンガバメント 会計システム見直し 事業評価 協働推進 住民合意形成の仕組み 住民自治組織の取り組み 市政の重要課題を並べてみて、その中でも優先順位の高い（緊急度、最重要 度から考えて）課題を取り上げ、本年度の視察先を考える。 （補足）「①行政視察先の選定プロセスの明確化」 ①優先課題 （テーマ）を 整理して決定 ②そのテーマに 応じて候補先を ピックアップ ③当市の状況に合う （規模や産業構造） 自治体を選び決定 まずは委員で重要課題と考えられるテーマを持ち寄る 【理想とする選定プロセス】
- 36. 優先順位を決める為に「重要性」と「緊急性」の観点から持 ち寄ったテーマを図にプロットしていく 重要度（高） 重要度（低） 緊急度 （ 低 ） 緊 急 度 （ 高 ） 重要かつ緊急 ＝最優先 重要度は高いが、 緊急度は低い ＝優先 重要度は低いが、緊急 ＝視察外で対応 重要度も緊急度も低い ＝取り組まない A C B D 新庁舎建設 自治体ICT（マイナン バー制度対応含む） オープンガバメント 会計システム見直し 事業評価 協働推進 住民合意形成の仕組み 住民自治組織の取り組み 公共施設マネジメント それらのテーマの優先順位を可視化する Ａ＞Ｂ＞Ｃとなり、可視化して優先順位づけをおこなう
- 37. 市政の重要課題を並べてみて、その中でも優先順位の高い（緊急度、最重要 度から考えて）課題を取り上げ、本年度の視察先を考える。 ①優先課題 （テーマ）を 整理して決定 ②そのテーマに 応じて候補先を ピックアップ ③当市の状況に合う （規模や産業構造） 自治体を選び決定 限られた機会を最大限活かすために、より合理的かつ効果 的な選定プロセスで視察先を決めることが重要ではないか 【理想とする選定プロセス】 テーマが決まって初めて、「どこをみるか」 このテーマに合う先進的な取組を行ってい る自治体はどこか、を各自調査し持ち寄り 意見を集約し協議。 複数候補があるとして、当市の規模や産 業構造、などの状況にマッチする先を選定 する（ここに、予算としての距離的な制限 や過去に行った先かどうかなどの条件も）
- 38. 市政トピックス ・武蔵小金井駅南口第2地区再開発 ・待機児童問題のその後・新庁舎建設 ・その他
- 39.
- 40. 多摩地域での再開発（市街地再開発事業）の状況 （出典：東京都都市整備局HP） ・八王子市→3地区（3.5ha）・立川市→3地区（7.2ha） ・武蔵野市→1地区（0.5ha） ・三鷹市→1地区（0.3ha） ・青梅市→1地区（0.5ha） ・府中市→4地区（5.0ha） ・調布市→6地区（4.6ha） ・町田市→4地区（4.1ha) ･小金井市→1地区（3.4ha） ・東村山市→1地区（1.0ha) ･国分寺市→3地区（3.9ha） ・西東京市→3地区（3.7ha） ・狛江市→2地区（1.2ha) ･清瀬市→1地区（1.7ha） ・多摩市→1地区（1.4ha） ※完了事業を含む ▼多摩地域では、事業中を含めこれまでに合計35地区42haで再開発の実績 ▼現在事業中は以下の６地区 H25年4月30日段階 立川駅北口西地区 調布駅北第１Ａ地区 調布駅北第１Ｂ地区 調布駅南口東地区 府中駅南口第一地区 小金井市の南口第2地区は1.8ha。合計すると 5.2haとなり立川市に次いだ規模になる 国分寺駅北口地区
- 41. 「第一種」と「第二種」の違いは？ 「第一種」 市街地再開発事業 「第二種」 市街地再開発事業 「権利変換」方式 「全面買収」方式 再開発前の権利を施行者が一旦 全部買い取ってしまうやり方 再開発前の権利を開発後の権利 に変換するやり方 ほとんどが「第一種」であるが、大規模な開発や震災後の復興開発な どは「第二種」で施行された例もある。その「第二種」は都市再開発法 の改正で自治体以外でも施行主体になれることになり、立ち退き後の 公営住宅措置がなされないなどの問題点も出てきているという。
- 42. 「権利変換」とは？ ▼再開発前 ▼再開発後 権利床 保留床 従前に持っていた土地・ 建物の権利額を算出 従前相当分の土地・ビ ル床の権利に変換 ※余った分＝保留床を 売って事業費とする。 公共施設管理者負担金はここでは適用せず
- 43. 再開発の手順 ①準備 ②都市計画決定 ③組合設立（事業計画決定） ④権利変換計画決定 ⑤工事着工 ⑥工事完了 準備組合設立、都市計画決定の準備 →市民説明会開催、都市計画原案の縦覧、意見の受付等 市の都市計画審議会に諮られ、 承認後正式決定手続きへ 都市計画決定してしまえば、その都市計画の内容 に沿って事業者が計画・工事を行うことができる。 組合施行の場合、ここからは事業者マターとなり、 市民の意見は反映されづらい。 事業内容に異を唱える、意見を反映させるなら、 都市計画決定前段階でないと実質意味はない。 8月20日→都市計画審議会 8月下旬→告示 組合設立の認可を都知事に申請しますが、その 際に定款と事業計画を定めなければなりません。 事前に地権者の２/３以上の同意 と公共施設管理者の同意が必要
- 44.
- 45. 事業概要（現段階の事業案） ＜武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業＞ 施行者―現段階では準備組合→事業組合へ（予定）約1.8ha総事業費：約384億円 施設建築物 延べ面積 約105,000 ㎡ 主要な用途(住宅、商業、駐車場、子育て支援施設 等) 住宅戸数 約680戸 都市計画変更 平成26年 8月予定 → 組合設立（事業計画）認可 平成27年予定
- 46. 事業概要（現段階の事業案） ＜武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業＞ 約66,800㎡ 容積対象床面積＋各階の階段・廊下・ PS、玄関ロビー、設備室、全体共用 （防災センター、機械室）の按分面積 （容積対象：約53,700㎡） 各階の住戸、EV、管理室、メールボックス、ゴミ置き場 住宅 680戸 店舗 等 約21,300㎡ １F～４F 駐車場 駐輪場 約17,200㎡ 機械式、平置き、荷捌き （駐車場）405台 住宅用：227台、非住宅用：168台 （駐輪場）2,229台 住宅用：1,041台非住宅用：483台、公共用：705台 ＋ ＋ 合計 約105,300㎡ ＜用途別床面積＞
- 47. 事業概要（現段階の事業案） ＜武蔵小金井駅南口第２地区第一種市街地再開発事業＞ 高層部 「落ち着いた心地よい住環境」 ▼多世代にわたる定住人口の創出による地域活性化 低層部 「賑わい空間の創出」 ▼生活サービス機能の導入による地域活性化 →物販、飲食等の店舗に加え、スポーツやクリニック、大学サテライト、 子育て支援施設など多様なサービス機能の積極的な導入を図る。 ▼武蔵小金井南口周辺の賑わい・回遊性の創出 ▼道路拡幅による交通環境の改善 ▼地区内における駐輪場の整備 周辺 コンセプト 「住んで 過ごして 楽しむ まち 『小金井ライフ』の演出」
- 48.
- 49.
- 50. 試算 この内、15億円が市の負担とされる。 ※これらの金額は全てあくまで準備組合による試算（市の説明より）。 ・「補助金」の60億円は同種の 再開発事業の補助金の割合が 総事業費の15～16％が平均で あることから算出した額。
- 51.
- 52. 考え方 上位計画との整合性 該当地の安全・安心 地域貢献の考え方 第4次基本構想 都市計画マスタープラン その他 老朽木造建築物の密集地区 根 拠 根 拠 根 拠 着実な事業化を位置づけている ・武蔵小金井駅周辺は総合拠点 ・「小金井の顔」 「中心市街地の活性化 の核」 「シビックセンターの機能強化」 「業務・研究・教育施設のネットワークの 核」 「少子高齢社会に対応するさまざま な機能導入」 当てはめようとすれば当てはまる 内容ではある。ただ、都市計画 マスタープランは具体的なことを 書いている訳ではない 細分化された敷地の統合、不燃化 された共同建築物の建築、公園、 広場、街路等の公共施設の整備 厳密にいうと「密集地域」では ないが、確かに必要性はある ・歩道状空地等の整備 →地区内外の利用者の安全・利便性 ・広場の整備 →第一地区との賑わいの連続性 ・敷地内広場の整備 →小金井街道への導線、南口全体の回遊性 ・駐輪場の整備
- 53. 「上位計画との整合性」の点で… ・武蔵小金井駅周辺は総合拠点 ・「小金井の顔」 ・「中心市街地の活性化の核」 ・「シビックセンターの機能強化」 ・「業務・研究・教育施設のネットワークの核」 ・「少子高齢社会に対応するさまざまな機能導入」 これらの役割が、今回の事業計画に具体 的にどこにどう当てはめられ、持っているの か、しっかり説明すべきではないのか あるならば、またこれを何度も答弁で強調するならば 疑問 事業そのものの考え方について-①
- 54. 事業そのものの考え方についてー② 武蔵小金井駅北口、nonowaの今後の 開発内容、また既存商店街とも連携して総合拠点全体で設計を考えるべきでは？ 北口開発（準備段階） 南口第２地区開発 nonowa武蔵小金井 （予定） 商店街 武蔵小金井駅周辺 は「総合拠点」 疑問 南口第1地区開発 エリアマネジメント の視点が必要
- 55. 市民の関わりについて－１ あくまで「原案」の説明会であり、事業内容などへの質問 はできず、市民も疑問点へのぶつけ先が無く、戸惑いも。 ただし 事業計画については「準備組合に聴いてください」というス タンス。再度説明会を求めても「（市長）開催しない」 事業計画内容が示されなければ、都市計 画原案の良し悪しは判断できないのでは 疑問
- 56. 市民の関わりについて－２ 「市民参加条例」 第4条 「市は、市民に対し、適切な時期に、市の政策立案、その決定、実施 の理由及び内容、その内容を具体化する手段及び市の政策実施の 評価並びに市民参加の方法について、市民に分かりやすい方法で十 分に説明する義務を負う」 「組合発意の再開発事業」 市の 答弁 「市民参加はなじまない」 今回も市民参加が適用されるはず。市民 （全体）に充分説明すべきではないのか というが… これも補助金15億円を出す立派かつ大きな市の事業である 疑問
- 57. 「都市計画マスタープラン」ー① 「武蔵小金井駅周辺のまちづくり」 に以下のように記載がある。 →武蔵小金井駅南口第2地区の再開発の着実な事業化と武蔵小金井駅 北口のまちづくりについては、権利者や市民の意向を踏まえて検討します。 P.46 「まちづくりを支える組織と仕組みづくり」 に以下のように記載がある。 →まちづくりは、できることから徐々に変えていくといった、限られた範囲での個別 的な取組になることが多く、その成果を市全域に、かつ多くの人々に周知する ことで、市全体のまちづくりの機運を高めていくことが重要です。…（略） P.66 市民の意向はどこに。上記、都市マスター プランの理念に反するのではないか 論6 疑問 「都市計画の決定、変更と地区計画制度」という項目に、「現在の都市計画に加 えて新たな都市計画の計画決定や変更を行う必要が生じる場合は、市民意向 を確認しながら、適切な時期に都市計画の見直しを行います。」 P.62 市民の関わりについて－3
- 58. 「都市計画マスタープラン」ー② 「市民や各種市民団体、事業者など（以 下「市民等」とする。）の理解と協力に加えて、まちを良くしていこうという市民の自主 的な活動と、これに対する市の支援や努 力など、市民等と市の協働（コラボレー ション）によるまちづくりです。」「市民主 体のまちづくりを進める上で、市民等と市は 相互に課題の提起を行い、市は各種支 援策の充実や公共施設の整備を進めてい きます。」 P.66 ここで書かれてある「市民」との協働はどこ へいった？ 論6 疑問 市民の関わりについて－4
- 59. プラウドタワー 野川からのラインをプ ラウドタワーまで繋げてみると、高すぎる ことがわかる このラインの高さあたりが 適切なのではないか？ （＝60～70m程度） 高度利用95mは妥当か？
- 60. これらから考察すると、 市は適正な指導が できているのか、 そもそも疑問である。
- 61. 「今は都市計画変更の段階であり、市が定める 都市計画という大枠の中で事業者がさらに検討 していくことになる」と市は繰り返し言うが… また… 事業計画があるからこそ、都市計画変更が必要 であるわけで、そこはリンクしている。 その事業計画を示して、市民へ説明、意見聴取 を丁寧にやらずに都市計画決定は納得感がない。 ※現実的には都市計画決定されれば、その枠内で何を するかは事業者マターとなる。
- 62. 6月議会 陳情・条例案・決議 「武蔵小金井駅南口第２地区まちづくり検証市民市民会議設置条例」 5件 ①市民への説明会を再度行うことを求める ②補助金支出の適正さを確認することを求める ③市民への十分な情報提供と再度の説明会の開催を求める ④都市計画原案の決定延期と再検討を求める ⑤都市計画の見直しを求める 「武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業に関する決議」 議員提案 陳情 不採択（11対12） ＜反対＞自民⑤、公明④、民主②、改革連合① 否決（10対13） ＜反対＞自民⑤、公明④、民主②、改革連合①、市民会議① ＜反対＞自民⑤、公明④、民主②、改革連合① 否決（11対12） ２件
- 63. 都市計画審議会開催（8月20日） 地方公共団体に設置されている審議会等の一つで、都市計画法に基づき、 都市計画に関する事項の調査審議を行う。 19名中9名が議員で構成 都市計画審議会とは… 「前項の委員は、学識経験のある者その他適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。」 （小金井市都市計画審議会条例 第4条2項）
- 64. そもそも、都市計画審議会について ▼小金井市 学識経験のある者６人以内 小金井市議会の議員 ９人以内 関係行政機関の職員 ４人以内 ▼国分寺市 識見を有する者 8人以内 市議会の議員 6人以内 公募により選出された市民 2人以内 ▼武蔵野市 学識経験のある者 ７人 市議会の議員 ６人 関係行政機関の職員 ２人 ※いずれも各市の都市計画審議会条例より ▼調布市 市民 ２人以内 学識経験者 ５人以内 市議会議員 ５人以内 関係行政機関の職員 ４人以内 ▼府中市 学識経験者 6人 市議会議員 7人 関係行政機関の職員 2人 公募市民 2人 ▼小平市 学識経験のある者 6人以内 市議会の議員 5人以内 関係行政機関の職員 2人以内 市内に住所を有する者 2人以内 ▼三鷹市 学識経験を有する者 ７人以内 市議会議員 ５人以内 関係行政機関の職員 ２人以内 一般市民 ３人以内 ※条例に各人数の内訳はなし。 「関係行政機関若しくは県の職員又は市 の住民のうちから、審議会を組織する委員 を任命することができる」 「委員の数は、５人以上15人以内」 審議会なのに「市民」枠がない ※西東京市は 検索で条例や委 員構成の情報を 見つけられず。 近隣市ではとうか？
- 65. 都市計画決定 欠席 14対4で、都市計画決定へ「賛成」 市長の言う通り「粛々と」進める流れに。
- 66. 「直接請求」について 地方自治法第74条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の50分の１以上の者の 連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴 収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の 請求をすることができる。 今回のケース 署名呼 びかけ 署名 受任者 署名簿 有権者 有権者の50分の1以 上の署名で請求可能 請求 市 （選管を通じて） 税金60億円の投 入の是非を住民 投票にかけたい 税金60億円の投入の 是非を住民に問う住民 投票条例を提案 提案 議会 市長から意 見を付して 住民投票の実施の可否を決定
- 67. 「住民投票」は成立するか？ 合併関連 合併以外 411 193 可決 総数 否決 98 313 14（12） 179 請求総数 604 住民がいくら署名しても、成立させることは容易ではない ※「来たるべき民主主義」（幻冬舎新書／國分功一郎著）参照 解説 2013年度までの全国データ 議会で 可決 112 ▼「総数」で見ても、18％しか議会で可決されていない ▼「合併以外」のテーマでは、わずか7％の可決率である 議会で「賛成多数」を得るための戦略と そのための具体的な動き 必要な ことは
- 68. 賛成多数をとるためには… 「武蔵小金井駅南口第２地区まちづくり検証市民市民会議設置条例」 ①市民への説明会を再度行うことを求める ③市民への十分な情報提供と再度の説明会の開催を求める 「武蔵小金井駅南口第2地区第一種市街地再開発事業に関する決議」 議員提案 陳情 不採択（11対12） ＜反対＞自民⑤、公明④、民主②、改革連合① 否決（10対13） ＜反対＞自民⑤、公明④、民主②、改革連合①、市民会議① ＜反対＞自民⑤、公明④、民主②、改革連合① 否決（11対12） ２件 先ほどの6月議会の審査結果より 賛成多数をとるために「鍵」になるのはどの会派？
- 69. 今回の直接請求運動について思う事 ①市民発意・市民主導でやるべきでは ②市民への情報提供のあり方について 何よりも「成果を得る」こと が目的であるはず その 理由 議員主導では、 議会での賛否が 決まってしまう 例 ①全戸配布された（らしい）チラシに「税 金60億円」の内訳が書かれていない ②増収効果3億円と試算する再開発の メリットはどこにも書かれていない
- 70. 全戸配布された（らしい）A３チラシ ①試算されている補助金「税金60億円」の内訳、国：30億円、都 と市がそれぞれ15億円、がどこにも書かれていない。 ②税収効果が3億円増だとすると（本当かどうか疑わしいが）5年 でペイできる。1億円だとしても15年でペイ。そうだとすると決して「ム ダ」ではない。→そこが疑わしい、と主張があるならわかるが…。
- 71. 全戸配布された（らしい）A３チラシ 『60億円、あるいはそれ以上の税金を投入するにもかかわらず、稲 葉市長は、「市民は金だけ出せ、口は出すな」という姿勢です。専門家や市民による計画の検証・見直しも頭から拒否しています。わずか 数十名程度の一部権利者の「言いなり」になって、11万市民の税金 を湯水のごとく投入しようとしているのです。』 「60億円、あるいはそれ以上の税金」＝ 「11万市民の税金」という誤解を生むのでは？
- 72.
- 73.
- 74. 小金井市は待機児童数がうなぎ昇り 115人 138人 188人 待機児童数 H23年4月1日現在 H24年4月1日現在 H25年4月1日現在 約1.6倍 さらに、H25年10月1日段階では2３7人にまで増えている（平成25年第4回定例会での答弁にて） ▼保育点数が100点が54人（全体の28.7％） ▼保育点数が95点以上が41.5%にものぼる 【H25年4月1日段階での待機児童データ】 ▼０～1歳で待機児童の62％を占める（０～２歳では83%） ▼全就学前児童数における待機児童の割合は3.4％で多摩地域 ワースト（24年4月1日段階では2.6%でこれもワースト） 小金井市の待機児童問題の振り返り①
- 75. ＜データから読み取れること＞ 様々なデータからわかることは、小金井市は圧倒的に他 市と比較しても保育提供枠の絶対数が少ない、ということが改めて浮き彫りに。 待機児童が50人以上存在する自治体に児童福祉法で 義務付けられている「保育計画」を作成していないことから、 待機児童解消は計画されていない、というのが市のスタン スであり小金井市の悲しい現状である。 ▼26年度「認可保育所」に希望して入れない率→ 63.6％ 多摩26市でダントツワースト 小金井市の待機児童問題の振り返り②
- 76. 「4月1日段階の待機児童数は、25年度を 上回ることは予想される」と担当部長が答弁 ただし、26年度予算でも認可枠60名増 （増築＆分園設置）しか措置されず ①26年4月1日に待機児童向けの緊急救済措置 ②27年4月以降の待機児童を減らすこと ③長期的な保育計画を策定し取組む事 小金井市の待機児童問題の振り返り③
- 77. 最新情報 ＜5年間の推移＞ 待機児童数 ▼０～２歳で待機児童の約92％を占める（昨年度は83%） ▼全就学前児童数における待機児童の割合は4.4％で多摩地域 3年連続ワースト見込み（待機児童未発表の自治体もあるため） 91名→115名→138名→188名→257名 （H22年4月1日） （H23年4月1日） （H24年4月1日） （H25年4月1日） （H26年4月1日） 257名 昨年対比 69名増
- 78. 分析① 5年間の就学前児童数増加トップ10（多摩26市） 「就学前児童数」の増加数が多い順にみると 小金井市は武蔵野 市に次いで増加数 が多い。 ※三鷹市、府中市、西東京市は26年4月1日 の待機児童数がまだ未公表だったため、25年4 月1日段階の待機児童数を記載して換算。 就学前児童が増え ている市は待機児 童が増えている （傾向）
- 79. 分析② 5年間で待機児童数が増加した市（多摩26市） 5年間で待機児童が増えた市は10市。 「待機児童数」の増加数が多い順にみると 小金井市は26市でトップの増加数。 「発生率」も5年間でダントツの伸び
- 80. 分析③ 5年間で増加した保育枠（多摩26市） 「保育枠」の増加数が多い順にみると ←26市中16番目 待機児童数「増加ランキン グ」で上位に入った市 就学前児童数「増加ランキ ング」で上位に入った市 小金井市は就学前児童も 大幅に増え、待機児童が増 えているにも関わらず、充分 保育枠を増やしていない 就学前児童、待機児童が共 に増えている市で「認可」増が 2ケタなのは小金井市のみ
- 81. 「待機児童解消方針」は出たが・・・ ※27年度中に認可保育所1施設開設とはいえ… ・26年度入所にむけた保育枠増→122人分 待機児童69名増で257人 ・来年度入所にむけた保育枠増→142人分（予定） 全く充分ではないことは明らか ハード＋ソフトの両軸の対応を 抜本的に取 り組み方の 見直し必要 →認可のさらなる増、保育コンシェルジュ導入など →部課の壁を取っ払い、PTまたは情報活用の仕組みを
- 82. 「小規模保育室（グループ保育室）」 ※8月19日の厚生文教委員会の動き ▼6月議会で3施設（各10名）の補正予算可決 「２施設分、手を挙げる事業者が。認定まち」 10月の開設をめざし、段取り中であることがわかった 陳情書2件 「認可保育所の増設を求める陳情書」 「認可外保育施設の保護者への補助拡充を求める陳情書」 審査するも、「保留」扱い。趣旨採択でどうか、という声が。
- 83. 保育の「量の見込み」について ただいま、小金井市でも来年からの新制度に向けた事業策定のため、子ども・子育て会 議が開催されています。7月23日の会議では、保育や教育の「量の見込み」についての協議があり、市から提示されたその数字について熱い議論が繰り広げられています。 表でみると、ニーズのピークは0歳児と1・2歳児で平成27年度＝来年、3歳児 以上が平成28年度と、結局今の待機児童数と合わせて、ここ数年が最も待機 児童になりやすい「不運の世代」となることに… 0歳児 253人 251人 249人 247人 245人 H27年 H28年 H29年 H30年 H31年 1･2歳児 3歳以上 885人 861人 853人 846人 840人 1,060人 1,086人 1,076人 1,074人 1,055人 0－2歳のニーズのピークが来年ということは、今予定している待機児童解消策 では十分カバーすることは困難であり、来年度もさらに待機児童が発生すること も想定される。これも踏まえ、来年度に向けてどうアクションをとるのか？ 保育の 「ニーズ （量の見込み）」 算出
- 84.
- 85.
- 86. これらの移転先が決まらないとはじまらない。 移転について、「関係部局で検討段階」 缶処理施設 リサイクル事業所 ペットボトル処理施設 新庁舎建設についておさらい―３
- 87. 庁舎建設予定地の資源物処理施設（リサイクル事業所） リサイクル事業の内容は、各家庭から粗大ゴミ・日常生活 不用品として出される家具木工製品及び自転車等をシルバー人材センターの会員の手により再生し、市民の皆さん に再利用していただき、ごみ減量、資源の再利用を促進し ようとするものです。 新庁舎建設についておさらい―２
- 88. 新庁舎の建設に要する費用は、新庁舎の規模を延べ面積約１３，０００㎡とし、自 走式立体駐車場による駐車場整備（延べ面積約３，０００㎡）を前提として、下表の ように約５５億円と想定します。 ▼建設費用 新庁舎建設についておさらい―４ さらに、建材費や人件費の高騰でコストアップが予想される。
- 89. ▼財源 新庁舎の財源については、現在、市の財政が危機的な財源不足である状況から、一般 財源の負担軽減に加え、地方債発行による将来世代への負担を可能な限り抑えるよう、基金積立、市有地の資産活用等を含め様々な方策による財源の確保に努めます。 ①「庁舎建設基金」が５億円しかない ②一般財源10億円（9億円）の捻出 →新庁舎建設はわかっていたこと。計画立てて積み立てで きないくらい財政はひっ迫している。 →いまだ、その目処はたっていない 新庁舎建設についておさらい―５
- 90. スケジュール ▼「基本設計」「実施設計」は平成26年度予算に計上された →市「予算編成段階で総合的に調整する」 現段階では、残り財源確保の目処はたたず 新庁舎建設についておさらい―６
- 91. 最新の動向 7月までに「基本設計」の業者を選定し委託するはずが・・・ 「凍結も視野に、影響が少なく なるよう、あらゆる方策を考える」 「財源の目処が立っていない」 「資材や人件費の高騰で予定価格を見直す必要があるかもしれない」 その理由は 「建設着工時期が適切かどうかも含め調査する」 結局
- 92. 今後どうなる？ 契約期間は4年8か月（＝平成30年8月末迄） 賃料減額調停の議案の際の本会議での質問 「新庁舎の建設は4年8か月内でやるんですよね？」 「このリース庁舎の契約は4年8か月です ので、それ以降使えなくなるということ。 それに対する対応は必要だと思います。」 市長 ここで、市長は必ずしも「作る （建設する）」とは言っていない。
- 93. 8月25日の総務企画委員会にて… 「特に進展なし」 担当課 「無駄になる恐れもあるから取り掛からな い」という主旨の答弁 「基本計画通りにやる」と市は一貫して述べてきた。であ れば、基本設計だけでもかかっておけば？と質問 前回6月の定例会での委員会から2か月以上経過す るものの、ずっと「凍結も視野に検討中」だそうです。 ＨＰにも「凍結も視野に検討中」 を掲載して欲しいものだが…。
- 94.
- 95. ネーミングライツ導入 小金井市民交流センター 8月25日の総務企画委員会にて… 来年4月～ （予定） 席数は大ホール578席、小ホール150席 他に４つの練習室、和室、ギャラリーなどの施設 500万円以上～／年 × 5年 ＝2,500万円以上
- 96. ＜例＞立川市たましんRISURUホール 使用期間 2014年1月から2024年3月までの10年3カ月 席数は大ホール1201席、小ホール246席 他に7つの会議室、展示室、サブホール、ギャラ リーなどの施設 1,000万円／年 × 10年 ＝1億円 ※行革特別委員会での質疑で判明したこと 他市の事例 規模は立川のホールの半分だが、立地は中央線 沿線で最高。さて、どうなるか。
- 97.
- 98.
- 99. 地方議会の不祥事報道 都議会の野次問題 兵庫県議会議員の号泣会見 大阪府議のLINEでのトラブル 北海道議会議員の海外視察機内でのトラブル 元神奈川県議、危険ドラッグ所持で逮捕 葛城市議会議員女子高生へのわいせつ行為で逮捕 女子高生とみだらな行為をし、その動画を動画投稿サイトに投稿 日本航空の国際線機内で、リクライニングシートの倒し方をめぐり男性と口論に。拳を振 り上げ、客室乗務員にも「倒産した会社が何を言っているんだ」と暴言を吐いた。 ６月２６日、横浜市神奈川区で、規制対象の指定薬物を含む粉末約０・２８グラムを所 持したとしている。横山元県議は６月２６日、危険ドラッグを任意提出し、県警は７月１６日に逮捕。元県議は逮捕前の６月３０日に、県議会に辞職願を提出していた。 (東京新聞8/6） (産経NET6/23） (産経NET） 青森県平川市20人中15人逮捕
- 100. こんなことなら… 地方議会不要論 bùyào… 不要
- 101. 地方議会の役割とは… Ｑ.地方議会の役割って？ A. 行政のダブルチェック機能 ①住民の生活がよりよくなるために、限られた財源が合理 的かつ適切に配分し使われているか、を調査・監視する。 ②不適切な点があれば、指摘し正し、場合によっては自ら 政策提案する（政策提案＝条例をつくるなど）。 雑駁に言うと… 端的に 言うと…
- 102. 二元代表制とは？ 国の政治システムは国民の直接 選挙で選ばれた国会議員の中で内閣総理大臣を選び、内閣 を組織し、行政を司る議院内閣 制をとっています。 二元代表制とは？～国の仕組みと違う政治システム 国 民 選挙 衆議院 参議院 国会 内閣総理大臣 国務大臣 内閣 任免 衆議院解 散の決定 内閣不信任案の決議 連帯 責任 ▼議院内閣制（国） 参考:三重県HPより抜粋
- 103. 二元代表制とは？ 住 民 選挙 選挙 市長 議会 予算・条例等の議案 の提出、解散 予算・条例等の議案の 議決、不信任決議 ▼二元代表制（地方自治体） 参考:三重県HPより抜粋 地方公共団体（＝地方自 治体）議会では長も議員も 直接選挙で選び、二元代 表制と呼ばれ国のシステムと は大きく違います。 独任制の執行機関 （民意の統合） 合議制の議事機関 （民意の集約）
- 104. 不祥事の件 当然、あってはならないことばかりだが、 議員は聖人君子ではない＝ 「地方議会の質の低下」という人もい るが、果たしてそうなの？ ただの「人」 これまでもあったことが、情報通信技術の進化と SNSを代表する情報拡散のツールが一般化したこ とで、目に触れやすくなった。 ワタシが思うに… ただ、ちょっと酷い
- 105. 地方議会の不祥事のなぜ？ 国の動きは日々ニュースや新聞で報道さ れる＝情報が得やすい。すぐにネガティブ報道もされうる。“よく監視されている”
- 106. 一方、地方議会は… ようやくリアルタイム中継が広がってきた 「傍聴公開している！」と言っても、物理的都合も 含めて地方議会の傍聴は ハードルが高い。 「中の人」は市民から隔絶された世界での 出来事ややりとりで、いつの間にかガラパゴ ス化してきた（ことが多い）のではないか。 「議会の常識は世間の非常識」
- 108. とどのつまり… もっと、知ってもらおう。 もっと、話を聴こう。 もっと、議論しよう。
- 109. ちなみに… “ちゃんと”やるべき議員として、議会と しての活動をしている地方議員もいます（１～２割と言われる）！ 議会基本条例は、1789自治体議会 のうち、600を超えた議会で制定。 さて、小金井市議会はどう映りますか？
- 110. 小金井市の議会改革調査① 1-意見書・決議の提出期限について 2-議場へのタブレットの持ち込みについて3-議会資料の公開 4-行政視察報告書の公開 5-行政視察報告会の開催 6-行政視察の予算について 7-議員提案の意見書、決議、条例などのHPでの公開 8-行政視察をより効果的に実施するための改革 9-議会ホームページの構築と運用 （市のホームページから独立した 独自のホームページの構築と運用）
- 111. 小金井市の議会改革調査② 10-広報委員会を立ち上げ、 議会広報の効果的な戦略的実行の仕組みづくり11-議会文書のホームページ上での公開（指定） 12-議会運営委員会への全ての会派から1名の選出 13-議会費での各種新聞の購入について 14-議場でプロジェクターの使用を認める 15-３月の予算特別委員会と ９月の決算特別委員会の開始時間について 16-請願・陳情代表者等の趣旨説明等の機会について 17-広報広聴委員会の設置について（委員長提案） 18-日曜議会へ市民を無作為抽出で招待する
- 112. 小金井市の議会改革調査③ 19-議会運営委員会委員でない委員（一人会派）でも、 「提案したこと」については説明・質問を受けることが できるようにする 20-過去の要求資料のデータストックの仕組みをつくる 21-傍聴者の保育について 22-環境に配慮し、節電等に気を配る委員会室、 本会議場にする 23-政務活動費の収支報告をインターネットで公開する 24-所管事項の質疑について（委員長提案）
- 113. 9月議会 ・議案 ・決算概要 ・私の一般質問
- 114.
- 115. 議案一覧 ＜認定＞ 認第1号平成25年小金井市一般会計歳入歳出の決算の認定について 認第2号 平成25年度小金井市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認第3号 平成25年度小金井市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認第4号 平成25年度小金井市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認第5号 平成25年度小金井市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について ＜報告＞ 報告第6号 平成25年度健全化判断比率及び資金不足比率について
- 116. 議案一覧 ＜議案＞ 議案第46号平成26年度小金井市一般会計補正予算（第3回） 議案第47号 平成26年度小金井市国民健康保険特別会計補正予算（第4回） 議案第48号 平成26年度小金井市介護保険特別会計補正予算（第2回） 議案第49号 平成26年度小金井市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1回） 議案第50号 固定資産評価審査委員会委員の選任に関し同意を求めることについて 議案第51号 小金井市市税条例等の一部を改正する条例 議案第52号 小金井市都市計画税条例の一部を改正する条例 議案第53号 市道路線の認定について 議案第54号 市道路線の認定について 議案第55号 市道路線の認定について 議案第56号 小金井市民交流センターの指定管理者の指定について その他 工事請負金額1,000万円以上の契約締結についての報告 ・小金井市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 ・小金井市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 ・小金井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 ・小金井市学童保育所条例の一部を改正する条例 ※後日送付
- 117. 補正予算 議案第46号 平成26年度小金井市一般会計補正予算（第3回） 歳入歳出 7億6,331万1,000円 歳入源 約8億6,000万円が「繰越金」 （H25年度決算の確定より増額補正） ※「地方交付税」が算定され約1億5,000万減らされたり、 「市債」が4億円減ったりしている。 ※「臨時財政対策債」の発行可能額が 5億9千万円→1億9千万円に減額となったため。 「市民税」 約3億5,700万円 「国庫補助金」約2,530万円 「都補助金」 約5,480万円 など 歳入その他
- 118. 補正予算 議案第46号 平成26年度小金井市一般会計補正予算（第3回） 歳入歳出 7億6,331万1,000円 歳出 「財政調整基金」 約4億2,000万円 「高齢者福祉費」 約2,920万円 「児童福祉総務費」 約2,170万円 「保健衛生総務費」 約2,520万円 「予防接種費」 約1,580万円 「環境基金」 ２億円 など
- 119. 補正予算 議案第46号 平成26年度小金井市一般会計補正予算（第3回） 歳入歳出 7億6,331万1,000円 歳出 「高齢者福祉費」 約2,920万円 ▼認知症高齢者グループホーム等 施設開設準備経費補助 約1,360万円 ▼機能強化型地域包括支援セン ター設置促進事業 約520万円 ▼認知症早期発見・早期診断推 進事業 700万円 ▼介護予防機能強化推進事業 約338万円 上記財源はいずれも、10／10の補助金（国や都）
- 120. 補正予算 議案第46号 平成26年度小金井市一般会計補正予算（第3回） 歳入歳出 7億6,331万1,000円 歳出 ▼貫井保育園の改修工事 約1,640万円 保育コンシェルジュ（入所相談員）の配置は歓迎したい！ （来年度の利用者支援事業の前倒し実施。一般財源） 「児童福祉総務費」 約2,170万円 ▼保育コンシェルジュ（2名）配置 276.5万円 ▼子ども家庭支援センター ワーカー（1名）配置 249.1万円 その他
- 121. 補正予算 議案第46号 平成26年度小金井市一般会計補正予算（第3回） 歳入歳出 7億6,331万1,000円 歳出 ▼子宮がん検診 1,960名分増 972.8万円 「保健衛生総務費」 約2,520万円 ▼乳がん検診 1,099名分増 約1,300万円 ▼大腸がん検診 550名分増 237.6万円 歳出 ▼肺炎球菌ワクチン接種 1,000名分増 382.9万円 「予防接種費」 約1,580万円 ▼水痘ワクチン接種（新規）1,200名分 約1,190万円
- 122.
- 123.
- 124. 決算指標 経常収支比率 96.7％ 経常的経費に充当された一般財源の額 経常一般財源の額 × 100 昨年比ー2.3ポイント 93.4→96.7→97.0→99.0→96.7 （21年度） （22年度） （23年度） （24年度） （25年度） 財政の 弾力性及び 硬直度を 示す指標 人件費比率 16.6％ 昨年比ー2.0ポイント
- 125.
- 126. 一般質問通告内容 １. 「市民参加」の目指す姿と実態のギャップについて（１）審議会の市民参加の現状について （２）市民参加推進議会の役割と、市民参加条例の運用検証について （３）「若者」「子ども」の市政参加の機会について ２. これからの子どもたちのための保育の話をしよう （１）今年度の待機児童解消への対策の進捗と課題について （２）27年度・28年度の保育ニーズのピークをどう乗り切るのか ３. クリエイティブなまちづくりの推進を （１）「クリエイティブ」分野をこれからの産業振興の重点に置いてはどうか （２）アーティスト＆クリエイターが地域で活躍できる「場」を考えないか 9月5日（金）10:00～