平成26年第3回小金井市議会定例会での一般質問で配布した自作の関連資料を公開します。 １.　「市民参加」の目指す姿と実態のギャップについて （１）審議会の市民参加の現状について （２）市民参加推進議会の役割と、市民参加条例の運用検証について （３）「若者」「子ども」の市政参加の機会について 【質問意図】 昨年の小学校給食調理業務の民間委託の「決定」と市民（保護者）への「説明」のタイミングについて議会でも様々な議員から意見もあった。決定の前段階で意見を聞いて欲しい、という声も多い中、市民参加条例通りに運用ができているのか。現状の課題点の洗い出しと、そもそも行政決定に市民が関わる機会が少ない現状で市民参加をより推進できる方策を検討したい。 ２.　これからの子どもたちのための保育の話をしよう （１）今年度の待機児童解消への対策の進捗と課題について （２）27年度・28年度の保育ニーズのピークをどう乗り切るのか 【質問意図】 26年度の待機児童数は257名を数え、3年連続多摩26市で待機児童発生率がワーストになった。子ども・子育て会議でも協議されているように、今後は27年と28年がいわゆる保育ニーズのピークを迎えることになる。これに向けて市としてどう保育枠の確保に取り組んでいくのか。 ３.　クリエイティブなまちづくりの推進を （１）「クリエイティブ」分野をこれからの産業振興の重点に置いてはどうか （２）アーティスト＆クリエイターが地域で活躍できる「場」を考えないか 【質問意図】 都心に近い中央線沿線に共通したことだが、小金井市もクリエイター・アーティストが多く住むと言われている。小金井市がもっとおもしろくなるために、こういう市民が地域に出てくる環境を整えることが必要だと考える。市としての考えはどうか。

1. 「市民参加」の目指す姿と
実態のギャップについて
2014年9月5日
指定管理者選定委員会、情報公開・個人情報保護審査会、国民保護協議会、消防団運 営審議会、公務災害補償等審査会、はけの森美術館収集評価委員会、小口事業資金融 資審議委員会、地下水保全会議、民生委員推せん会、福祉サービス苦情調整委員、障害 支援区分判定審査会、福祉有償運送運営協議会、介護認定審査会、予防接種健康被 害調査委員会、青少年問題協議会、都市計画審議会、交通安全推進協議会、都市計画 事業東小金井駅北口土地区画整理事業評価員、文化財保護審議会、市史編さん委員会
市民公募枠のない付属機関等
平成26年4月1日現在
47中→20の審議会等で市民公募枠がない
附属機関等の「市民公募委員」について
H26年第3回定例会
一般質問資料

2. 都市計画審議会について
▼小金井市（19人）
学識経験のある者 ６人以内
小金井市議会の議員 ９人以内
関係行政機関の職員 ４人以内
▼国分寺市（16人）
識見を有する者 8人以内
市議会の議員 6人以内
公募により選出された市民 2人以内
▼武蔵野市（15人）
学識経験のある者 ７人
市議会の議員 ６人
関係行政機関の職員 ２人
※いずれも各市の都市計画審議会条例より
▼調布市（16人以内）
市民 ２人以内
学識経験者 ５人以内
市議会議員 ５人以内
関係行政機関の職員 ４人以内
▼府中市（5人以上15人以内）
▼小平市（15人）
学識経験のある者 6人以内
市議会の議員 5人以内
関係行政機関の職員 2人以内
市内に住所を有する者 2人以内
▼三鷹市（17人以内）
学識経験を有する者 ７人以内
市議会議員 ５人以内
関係行政機関の職員 ２人以内
一般市民 ３人以内
※条例に各人数の内訳なし。
「関係行政機関若しくは県の職員又 は市の住民のうちから、審議会を組 織する委員を任命することができる」
「委員の数は、５人以上15人以内」
「市民枠」 の設定なし
※西東京市は 検索で条例や委 員構成の情報を 見つけられず。
近隣他市の状況
※今、実際に市民公募が2名 選ばれている

3. 若者による自治体デザインコンテスト
▼未来自治体とは？
未来自治体は、若者を対象とした自治体の政 策デザインコンテストです。「もし自分が知事・ 市長だったら」というテーマのもと、時代を担う若 者が将来の自治体ビジョンを掲げ、それを政 策・予算にまで落とし込むことで、「若者らしい 斬新かつ、現実性を備えた夢」をコンテスト形 式で競い合う提案型プログラムです。
▼具体的に何を競う？
自治体の30年後のビジョンと、10年後の重 点政策・予算案です。評価のポイントは、そ れらが「若者らしい斬新且つ、現実性を備え た夢」であるかどうかです。これまで思いもつか なかった斬新なアイディア（重点政策）を提 案し、それを実現させるための予算をどう生み 出すかなど、具体的な計画を立てプレゼン テーションを行います。
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4. ＜5年間の推移＞
待機児童数
▼０～２歳で待機児童の約92％を占める（昨年度は83%）
▼「全就学前児童数における待機児童の割合」は
4.4％で多摩地域3年連続ワースト
91名→115名→138名→188名→257名
（H22年4月1日）
（H23年4月1日）
（H24年4月1日）
（H25年4月1日）
（H26年4月1日）
257名
昨年対比
69名増
▼「認可保育所入所申込→不承諾」の割合は63.6％で
多摩地域ワースト（最も認可保育所に入れる確率が低い自治体）
（26年度入所にむけた昨年度1年間の保育枠増数→122人分だった）
・来年度入所にむけた保育枠増数→142人分（予定）
今年度の取組

5. 分析①
5年間の就学前児童数増加トップ10（多摩26市）
「就学前児童数」の5年間の増加数TOP１０
小金井市は武蔵野 市に次いで増加数 が多い。
※三鷹市、府中市、西東京市は26年6月1日段 階で最新の待機児童数がまだ未公表だったため、 25年4月1日段階の待機児童数を記載して換算。
（当たり前だが）
就学前児童が増え ている市は待機児 童が増えている

6. 分析②
5年間で増加した保育枠（多摩26市）
「保育枠」の5年間増加数ランキング
←26市中16番目
待機児童数「増加ランキン グ」で上位に入った市
就学前児童数「増加ランキ ング」で上位に入った市
小金井市は就学前児童も 大幅に増え、待機児童が増 えているにも関わらず、充分 保育枠を増やしていない
就学前児童、待機児童が共 に増えている市で「認可」増が 2ケタなのは小金井市のみ

7. 保育の「量の見込み」について
ただいま、小金井市でも来年からの新制度に向けた事業策定のため、子ども・子育て会 議が開催されています。7月23日の会議では、保育や教育の「量の見込み」についての 協議があり、市から提示されたその数字について熱い議論が繰り広げられています。
表でみると、ニーズのピークは0歳児と1・2歳児で平成27年度＝来年、3歳児 以上が平成28年度と、結局今の待機児童数と合わせて、ここ数年が最も待機 児童になりやすい「不運の世代」となることに…
0歳児
253人 251人 249人 247人 245人
H27年
H28年
H29年
H30年
H31年
1･2歳児
3歳以上
885人 861人 853人 846人 840人
1,060人 1,086人 1,076人 1,074人 1,055人
0－2歳のニーズのピークが来年ということは、今予定している待機児童解消策 では十分カバーすることは困難であり、来年度もさらに待機児童が発生すること も想定される。これも踏まえ、来年度に向けてどうアクションをとるのか？
保育の
「ニーズ
（量の見込み）」
算出

8. 来年度の待機児童数は？
0歳 １・２歳 ３～5歳
実申込者数＋入所数 249人 879人 995人
児童人口比 26.3％ 44.4％ 35.9％
保育の量の見込み 253人 885人 1,060人
推計児童人口比 26.4％ 46.5％ 36.8％
※0歳は申込者数のみ
2,123人
2,198人
＜合計＞
27年見込み「総量」2,198人 － 26年ニーズ実績2,123人 ＝ 75人
これだけのニーズがあって、結果的に待機児童が257人
26年
実績
27年
見込
待機児童257人＋75人 ＝27年の不足保育枠 332人分
332人分 ー 今年度予定の新規確保枠 142人分 ＝190人分
あくまで“机上の空論”だが、一定の理屈あり。これくらいの待機児童数が出る恐れ があることを想定して、あと半年、また27年度早期に取り組む覚悟が必要では。
＜参照＞9月3日の子ども・子 育て会議で提出された資料

9. 新小金井駅前
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