NPOseniorChallenge#2-1

スマートシニア NPOチャレンジスクール＜第2回＞

「NPOの組織運営、資金の仕組み」
＜第2回＞ 2011.10.12
NPOサポートセンター

NPOとは？

ＮＰＯ＝Nonprofit Organization（非営利組織）
営利を目的としない民間組織

市民のボランティアや個人・企業の寄付、助成財団の助成金、行政の補
助金等の資源を広く活用しながら、組織として活動し、公益的な財・サー
ビスを提供する独立・非営利の民間事業体。
「営利を目的としない団体」の総称で、市民活動団体のほかに、大学、財
団、生協、労働組合、農協、業界団体、地縁団体なども含めて指す。

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）に基づいて、自治体や
内閣府の認証を受けた団体。
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NGOとは？

ＮGＯ＝Non-governmental Organization（非政府組織）

国連憲章に定義された言葉で、従来の政府間の交渉
だけでは対応できない、国家の利益を超えた分野での
活動を担う民間の組織。赤十字社など。

日本国内では、国際協力や国際交流などの分野で活動
する団体のことを指すことが多い。

なお、日本ではNPO法人格を取得している団体が多い。


「ＮＰＯ」が示す範囲
「ＮＰＯ」という言葉には、以下の４つの異なる範囲を示す場合がある。

農協、生協、共済組合、町内会・自治会、労働組合など

宗教法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、
私立学校法人、医療法人など

ボランティア団体、市民活動団体

ＮＰＯ法人
④ ③ ② ①

① ．ＮＰＯ法に基づいてＮＰＯ法人になった団体（一番狭い定義）。
② ．ＮＰＯ法人+法人化していない市民活動団体やボランティア団体も含めて
ＮＰＯという場合(日本で最も一般的)。
③．②に加えて、宗教法人、社団法人、財団法人など、すべての「非営利で公益
目的の団体」を指す場合。（アメリカ、イギリスなどではこちらが一般的）
④．③に加えて、農協や生協、共済組合、町内会・自治会、労働組合など共益
目的の非営利団体を全て含める場合。

NPO（非営利組織）の分布図
法人
商店街
生協宗教
学校公益【狭義のNPO】
法人
労働財団 NPO
組合社団社福
NGO 法人
共益公益
私益サークル
自治会ボランティア
グループ
PTA

任意団体

NPOの組織運営


NPO運営の特徴
• ミッション（使命）の存在
－片手にミッション、片手にそろばん
• ステークホルダー（利害関係者）の多様性
– 理事、職員、ボランティア、会員、寄付者、助成財団、
行政組織、他団体、マスコミ、地域社会ほか
• 外部の厚意による活動基盤の構築 ▼「２つの顧客」
– 資金、労働力、物
• ボランティアの存在企業 NPO
資金・
対価商品・労力
（評価）サービス

＝
顧客資源提供者受益者


NPOの運営体制
• 経営の透明・健全性確保

▼企業 ▼NPO
株主総会会員総会

選任監事
【取締役会】【理事会】選任

取締役会会長理事長（代表）
報酬指名監査理事（理事会）
委員会委員会委員会（専務理事、評議員）

指名指名
【執行役員と【事務局】
社員】
社長
事務局長
執行役員
事務局職員
社員


理事会と事務局
事務局理事会
◎事務局長を中心に財源を検討し、予・理事の専門知識を活用して予算案を
算案を理事会に提出検討
予算
・承認された予算に基づいて事業実・予算に基づいて執行されているか監
施督
◎企画案を作成し、理事会に提出・企画案の確認、承認を行う。
プログ
◎承認された企画の実施・アドバイスを実施
ラム
◎理事会に報告・報告を受け、問題点の確認、評価
◎企画を立案、理事会に提出・企画案の確認、承認を行う。
資金・ボランティアのコーディネート・アドバイス他、労力を提供
調達・事業実施・報告を受け、検討、評価
◎終了後理事会に報告
◎事務局長が就業規則、人事関係の規 ◎事務局長の職務明細作成、募集、採
人事則の草案を作成し、理事会に提出用
◎事務局長が、職員の採用と給与決定 ◎事務局長の給与を決定
・ミッション、事業に基づき、広報を ◎組織のミッション、事業を決定
広報実施 ◎必要に応じて組織の代表として見解
◎必要に応じて事務局長が見解を表明を表明
※ ◎印のついている方が主導権をもって実行する。


NPOの組織運営のスタイル

団体に合った多様な運営スタイル
組織運営

・ネットワーク型
・事務局主導型
・理事会主導型

事務局運営

・トップダウン型
・低層ピラミッド型
・提案採用型など


NPOと企業の違い（組織構造）
組織の種類
NPO 企業

収益事業のやりやすさ理解が得にくい容易

利益の分配不可可
公的機関からの支援
の受けやすさ
受けやすい受けにくい

項目ボランティアの活用容易難しい

多様な資金の活用可能難しい

意思決定の速度普通早い

税制優遇の有無あり（条件あり）なし

※事業の特性によって、組織（法人）の種類を選択する場合が多い

人のマネジメント

ボランティアの種類
■政策ボランティア
理事会のメンバーとなり、組織の意思決定に関わるボランティア
■サービス・ボランティア
事業を行ううえで必要な労力を提供するボランティア
■プロボノ
スキルを生かしてNPOを支援するボランティア
■インターン

ボランティアを受け入れるメリット

■新鮮なアイディア（発想）やエネルギーがもたらされる
■ボランティアをとおして、理解をひろめたい、共感者が増える
■ボランティアが集まることで、組織の信用につながる
■人件費が軽減される、人手不足を補ってもらえる etc．


ミッション、ビジョン、バリュー
ＮＰＯは利益拡大のためではなく、社会的使命、社会をより
よくしようとする志を実現するために活動する組織。

組織は個々の人の集まり＝共通理解が必要

ミッション
ミッション：社会的使命、団体の存在意義、目的目的・使命
などを表すもの。（何をするのか）

ビジョン：長期的視野にたって、どの方向へ自分
たちは向かっていくのか、方向性、目標などを示（（
すもの。どい
う将ビバ
か
し来に価リ
てのジ
バリュー：ミッションの実現ために「いかに」課題い理ョす値
る観ュ
に取り組んでいくのか、そのための行動の判断く想
の像ンのー
か
基準となる価値観を表すもの。か
））

※NPOに関わる上では、この3点について共感できることが重要です

ミッション、ビジョン、バリューの例

エイズ孤児支援NGO・PLAS
エイズで親を亡くした18歳未満の子どもをアフリカで支援
している団体。学校建設の支援、エイズ孤児への差別を
なくすための普及啓発活動などをおこなう。

HIV/エイズによって影響を受ける子どもたちが笑顔でいられ
ミッション：る社会を実現する。

ビジョン： 5年後までに、累計4320名の子どもに新たに教育を提供
する 94000人の人々にエイズ予防教育を提供する（仮）

・地域で子ども達が育つことを大切にします。
バリュー：・地域と共に活動し、住民の自立を優先します。
・前向きにチャレンジし、成長しつづけます。
・つながりを大切にし、お互いを尊重します。


NPOの資金のしくみ


企業とNPOの違い（資金構造）

企業 NPO

財・サービス財・サービス
出資金助成財団
資金

顧客 = 受益者顧客ボラン
ティア
営利出資者
NPO
企業

受益者出資者

配当
対価（料金）対価（料金）
行政

行政事業の委託・補助
の目的（最終受益者）は非分配
一般公衆の利益


資金の種類

使途の自由度＜大＞

① 寄付金・会費 ③ 自主事業収入

支援性対価性

④受託事業収入
② 助成金・補助金
（行政や企業から）

使途の自由度＜小＞


会費・寄付金
会費の特徴
・１人あたりの単価が尐額
・ある程度、収入の見込みを立てやすい
・入金時期が確定しにくい
・使途の制限は尐ない（自由度が高い）
・何らかの権利やサービスが付属する場合が多い
（議決権、ニュースレターの送付、参加料の割引など）

寄付金の特徴
・目的に応じて、金額の設定がある程度可能
・入金時期が確定しにくい
・使途の制限は尐ない（自由度が高い）
→ 用途が制限された寄付も存在する
・多様な寄付を実施するには、高度な管理が不可欠
・団体の特徴に応じた寄付戦略が可能
→ 継続寄付、大口寄付、個人・法人寄付など

寄付を支える仕組みや制度（国）

寄付税制
・認定ＮＰＯ法人制度（管轄：国税局）
認定数：１９８団体（2011年3月1日現在）
＜優遇される内容＞
・寄付金の控除（個人寄付）、損金算入枠の拡大（法人寄付）
→ 個人寄付の場合には確定申告が必要
還付金の計算「（寄付額－ 5,000円） × 税率」
・「みなし寄付金」の適用（収益事業の収益を収益事業に活用）
＜認定の要件＞
・PST（パブリックサポートテスト）のクリア
寄付金・会費（寄付分のみ）＞
経常収入金額（総収入ー国の補助金等）＝ 20%

・運営および経理の適切性、情報公開の適切性など
※ＮＰＯ以外には、公益法人、学校、国宝の修復、国・自治体などへの
寄付に対する税制優遇制度があります。（個別に法律があります）

例：寄付を支える仕組み（市川市の場合）

自治体の制度

・市民活動団体支援制度（千葉県市川市）
市民税納税者等が支援したい団体を選び、個人市民税額の1％相当
額等（団体の事業費の2分の1が上限）を支援できる制度。

（平成21年度実績）
支援対象事業数：130事業
有効届出数：9,110件
交付総額：16,008,680円


例：寄付を支える仕組み（企業のしくみ）

マッチングギフト
社員が社会の役に立てるように金銭
的な寄付を行った場合に、所属する企
業（自治体）も社員の寄付に合わせて
（マッチングして）金銭的寄付を行い社
員の寄付を増強・支援する制度。
（社員がボランティア活動を行った組織
に対して、企業が金銭的な寄付を行っ
て社員の活動を支援するものを含める
場合もある。）

国内では、1970年代後半より「エッソ石油」などで、導入されており、本格
的には1990年代より普及。

導入割合：約１５％（日本経団連の会員企業を対象）
出典：日本経団連「2005年度社会貢献活動実績調査結果」


寄付を支える仕組みや制度（市民の寄付）
Ｊust Giving
何かにチャレンジする人が支援する団体を、寄付というカタチで
応援するチャリティの仕組みです。

修正！
＜2011年4月1日現在＞

出典：「Ｊｕｓｔ Giving Japan」HPより抜粋


助成金・補助金

助成金・補助金の特徴

・事業費に使用等、使途が限定されていることが多い。
→ 人件費、家賃等に使用できないことが多い。
・状況や内容が著しく変わると返還を要求される場合がある。
・事業終了後に精算払いが多い。（領収書を添付し請求する）
→ 一時的に立て替える必要がある。
・年度ごとに申請をする。継続が前提ではない。
・全額対象ではない場合が多い。
→ 自己負担が必要
・成果物の権利は、主催者（団体）に帰属する。
→ 契約条件によって異なる場合もある。


受託事業（行政や企業からの）
受託事業の特徴
■指定された事業への対価として支払われる。
→資金や事業内容が受託時点でほぼ確定しており、内容や金額の変更が難しい
■公正や機会の平等を期するため、一般公募、コンペ、入札が行われることが
多い。
→適正な価格で実施するための交渉力・競争力が求められる。
■単年度の申請が必要。
（契約が複数年度の場合でも、申請書を提出することが多い。）
■金額が大きい。
→報告書類の提出が必要な場合が多い。
→受託事業の割合が多くなりすぎると団体経営のリスクが高くなる。
■事業の継続性は低い。
■成果物の権利は、主催者（団体）に帰属する。
→ 契約条件によって異なる場合もある。

ＮＰＯの資金源

NPO法人の収入の内訳今後活用したい、資金調達方法
会費・入会金収入
その他収入６％
１４％

寄付金・協賛金収入
８％

補助金・助成金収入
９％

事業収入
６３％

自主事業と受託事業の合計

出典：2005年、2006年「NPO法人活動実態調査」（独）経済産業研究所


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