NPO向け「中小企業デジタル化応援隊事業」活用のご提案（オンライン説明会資料）

1. 中小企業デジタル化応援隊事業活用のご提案! NPO向けオンライン説明会 2 0 2 0 年 1 1 月 NPO向けWebサイト : https://digitalization.npo-sc.org/

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3. ご提案概要  本補助事業は、デジタル化を進めようとする中小企業・小規模事業者等に対して、IT専門家（フリーランス、兼業・副業人材を含む）を通じてハンズオン支援を行うことを目的としており、IT専門家への補助を通して、中小企業等がデジタル化の相談等を行った際の費用負担を軽減する仕組みです。  NPOの皆様にはこの機会を積極的に利用いただき、業務におけるITツール活用やデジタル化をぜひ実現していただければと存じます。 ①依頼したい支援者が既に決まっている場合 →本事業の利用手続 ②依頼したい支援者は決まっていないが、依頼したい案件がある、または案件の立て方を相談したい場合 →当センターへご相談ください。支援者マッチングや、案件化をサポートします。 3

4. NPO法人、財団・社団法人、社会福祉法人なども活用できます ※法人格を有しない任意団体は、対象外 ※個人事業主は、対象（詳細は、個別に確認が必要） ※他の補助制度の併用可能 ※自治体等の補助や委託を受けている団体も対象特定非営利活動法人（認定含む）、財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）、医療法人、社会福祉法人、学校法人新型コロナウイルスの影響も大きい中、NPOにおいてもITツール・サービスの活用ニーズが高まっていますが、費用負担や相談先の情報不足などにより、実現に向けた動きを取りにくいこともあるかと思います。 NPOサポートセンターは本事業推進パートナーの一法人として、本事業をNPO及び支援者の皆様が積極的に利用され、ITツール・サービス活用が実現できるようサポートします。また、本事業を通じてITツール・サービス活用に関するNPOの状況や具体的なニーズを詳しく把握し、今後のNPO向け支援における課題の共有や、具体策の提起等にも活用したいと考えております。支援対象となる非営利法人 4

5.  支援領域 : どのフェーズの案件も原則すべてOK IT活用相談、IT導入補助金など公的支援活用の相談、導入ツールの比較検討、ツール導入・システム開発、運用サポートまで幅広い領域が対象・具体的なツール・サービスの導入等を含まない相談受付、提案、助言等のみの業務でも対象。・利用中のツール、ウェブサイトの改善なども対象。・継続案件についても、本事業期間中の業務は申請可能。例 : Web広報の継続業務、ITツール、ライセンスなどの管理業務 ※本事業のために支援者が行う計画書作成、報告書作成の時間は対象外です。  支援テーマ : IT・オンラインに関する内容であれば、原則何でもOK 例： Webサイトリニューアルの企画アドバイスオンライン会議ツールの導入、設定、会議・セミナー運営のサポート ※対象外 : 単に動画やデザインの作成のみ（請負契約となるもの）。ウェブ施策内であれば対象。 NPOにおける活用イメージ相談受付、提案、助言のみも対象！ 5

6. 準委任契約 2,500円/ｈデジタル支援専門家 NPO パターン① 2,000円/ｈ補助 500円/ｈ支払中小企業デジタル化応援隊事務局準委任契約10,000円/ｈデジタル支援専門家 NPO パターン② 3,500円/ｈ補助 6,500円/ｈ支払 ■契約単価の決め方：支援計画を作成し、NPOと専門家が合意謝金の補助額上限：３，５００円/時間（最低５００円/時間は、NPO自己負担が必要） ※３，５００円を上回る分については、NPOが負担＜支援単価／謝金／実費負担の例＞・支援単価：２,０００円の場合、謝金単価：１，５００円、実費負担：５００円・支援単価：３,７００円の場合、謝金単価：３，２００円、実費負担：５００円・支援単価：４,０００円の場合、謝金単価：３，５００円、実費負担：５００円・支援単価：１０,０００円の場合、謝金単価：３，５００円、実費負担：６，５００円 ■旅費の補助上限 : 片道100㎞以上の場合のみ。1支援につき1往復分限り。中小企業デジタル化応援隊事務局謝金：～3,500円／時（中小企業は500円以上/時の自己負担が条件）旅費： 100Km以上（1回のみ） ※2021年2月末までの間で、最長6か月計30万円まで ※上限額以内であれば、複数案件の登録も可能です。計150万円まで・１案件あたり・１企業あたり・１専門家あたり補助額とNPOの負担額 6

7. オンライン化、ITツール・サービスなどの活用に関係すれば、広くOK No. 支援・相談内容概要見積もり例定価（万円）応援隊補助額（万円） NPO負担額（万円～） 1 ファンドレイジング計画・戦略策定 WebやSNSを活用した実施計画づくり、戦略策定の支援。クラウドファンディングも対象。 8 7 1 2 イベント集客の計画・戦略策定 WebやSNSを活用した集客施策の計画づくり、戦略策定の支援。 8 7 1 3 広報・PR活動の計画・戦略策定 WebやSNSを活用した広報施策の計画づくり、戦略策定の支援。 8 7 1 4 ネット広告運用の計画・戦略策定 Web広告やSNS広告を活用した施策の計画づくり、戦略策定の支援。活用のサポート。 8 7 1 5 Webマーケティングの戦略策定 WebやSNSを活用したマーケティング戦略の策定。戦略実行のサポート。 6.5 5.6 0.9 6－1 Webサイトリニューアルの企画（設計見直し、寄付ページ新設など） SNS時代に強いWebサイトの設計や、寄付専用ページの設計支援・活用のサポート。 10 8.75 1.25 6－2 Webサイトリニューアルの企画（入門レベル） Webサイトのページや項目の追加・変更など、比較的軽微な更改。 8 7 1 6－3 Webサイトコンテンツ作成・更新の企画・助言 Webサイトコンテンツの作成・更新に係る企画・助言。 5 4.2 0.8 7 決済システムの導入寄付、会費、そのほか資金決済のシステム導入・活用サポート。物品販売のECサイトのシステムも対象。 10 8.75 1.25 8 調査・リサーチ業務のデジタル化アンケート調査、インタビュー、顧客ヒアリング業務における、IT ツール導入・活用サポート。 8 7 1 9－1 グループウェア導入（導入のための比較検討）テレワーク業務の団体内コミュニケーションを効率化するグループウェアの製品比較、決定にあたっての助言。 6 5.25 0.75 9－2 グループウェア導入（GSuite）グループウェア「GSuite」の導入・活用サポート。 8 7 1 9－3 グループウェア導入（Microsoft Office365）グループウェア「Microsoft Office365」の導入・活用サポート。 10 8.75 1.25 9－4 グループウェア導入（サイボウズOffice）グループウェア「サイボウズOffice」の導入・活用サポート。 10 8.75 1.25 NPOにおける活用例（1/2） 7

8. No. 支援・相談内容概要見積もり例定価（万円）応援隊補助額（万円） NPO負担額（万円～） 10 労務管理ツール導入テレワーク業務の労務管理を整備するITツール導入・活用サポート。 12 10.5 1.5 11 電子契約ツール導入契約業務の団体内外コミュニケーションを効率化するITツール導入・活用サポート。 8 7 1 12 ワークフロー（稟議、決裁など）ツール導入団体内の稟議、決裁手続を効率化するITツール導入・活用サポート。 8 7 1 13 会計ソフトの導入会計のオンライン化を実現するソフトウェア（クラウドツールも対象）の導入・活用サポート。 8 7 1 14 会計業務のデジタル化会計ソフト、ツールの活用アドバイス。ネットバンキング開設なども対象。 8 7 1 15 ITツールへのデータ取り込み、整備導入する（あるいは導入済みの）ITツールへのデータ投入やデータ内容整理の提案、作業サポート。会計管理、会員・寄付者管理、事業関係者・利用者管理、社内ワークフロー（契約書、稟議書など）、名簿・名刺管理など。 8 7 1 16 人材採用活動のデジタル化オンライン採用説明会、WebやSNSを活用した採用活動の効率化の計画づくり、ツール導入アドバイスの実施。 6.5 5.6 0.9 17‐1 オンラインイベントの計画策定イベント・セミナーのオンライン化に向けた計画策定、オンラインに特化した内容変更のサポート。 6.5 5.6 0.9 17-2 オンラインイベントの配信支援イベント・セミナーのオンライン動画配信、準備から当日運営までのサポート。 8.8 7.7 1.1 18 オンライン会議ツールの導入団体内外の会議、イベントで利用できるオンラインツールの導入・活用のサポート。 6 5.25 0.75 19 ITセキュリティ強化サポート業務オンライン化やリモートワークに伴い必要となる、組織内のIT セキュリティ強化の助言・実行サポート。 8 7 1 20 ITツールの操作マニュアル、手順書の整備サポ ―ト導入する（あるいは導入済みの）ITツールの操作マニュアル・手順書の整備に関する助言、作業サポート。 8 7 1 21 IT機器の購入サポートパソコン、ネットワーク機器などの購入・変更に必要な、機種・機能などの比較検討・助言。 4 3.5 0.5 オンライン化、ITツール・サービスなどの活用に関係すれば、広くOK NPOにおける活用例（2/2） 8

9. デジタル化・IT化支援業務を行う個人が、主な想定です・独立、あるいは副業・兼業などでフリーランスとしてIT支援業務を行う個人・本事業の対象となる業務を、業務委託の形で行う NPOサポートセンターは、NPOの経営・事業課題に対する個別支援を多数行ってきました。これまでの支援経験と外部支援者とのネットワークを活かしながら、 NPOの皆様からのご相談に対しIT専門家をマッチングします。 ■支援業務を行う「IT専門家」とは NPOからの相談案件に、専門家をマッチングします URL : https://npo-sc.org/support/theguild/ URL : https://npo-sc.org/ncolle/2019/10/06/2019- management-services-for-npo-industry-landscape- in-japan/ 9

10. 本事業の利用手続のご案内 10

11. ■実施期間 ①IT専門家の登録、および支援案件（事業計画＋契約書）の登録期限：令和3年1月31日まで ②IT専門家による支援実施報告の期限：令和3年2月28日まで支援スケジュール例： 11月 12月 2021年2月末日まで相談 ⇒ 契約、支援開始 ⇒ 支援期間最大3ヶ月 ■謝金支払について・NPOとの業務委託契約締結後の支援が謝金（補助）支払いの対象になります。 ※契約締結日前の支援（支援計画書の作成を含む）については、謝金の補助対象外です。 ■利用手続の内容・手順・スケジュール・様式などについて、「ガイダンス」「利用の手引き＜中小企業者等向け＞」を必ずお読みください。 https://digitalization-support.jp/documents/guidance.pdf https://digitalization-support.jp/documents/handbook_company.pdf 支援完了・報告期限は、2021年2月末。補助対象は、業務委託契約後の業務。利用にあたっての留意点 11

12. 利用フロー N P O （中小企業等）支援者 (IT専門家) デジタル化応援隊事務局支援相談支援相談受付中小企業登録 IT専門家登録相談案件登録支援計画書作成業務委託契約（支援計画書＋準委任規約）支援実施支援報告書作成 NPO宛請求書発行 NPO負担額を支払謝金・旅費受領内容確認登録処理登録は N P O と支援者、計画・契約の提出、報告、請求は支援者。謝金・旅費を支払内容確認 12 ウェブサイト上で登録

13. 中小企業登録フォームウェブサイトにて登録。・担当者の顔写真も必要・登録フォームの書き方・相談案件登録書の書き方などに関するご不明点は、 NPOサポートセンターまでご相談ください。 3 点の準備で OK ！書類については記入例も提供可能です。利用に必要となるNPO側の手続き 13 支援計画への合意、業務委託契約の締結支援計画書は支援者が作成し、支援者とNPOの間で合意。契約締結はウェブサイト上で完了。 相談案件登録ウェブサイト上で登録。

14. NPOサポートセンター宛「事前相談」ご登録フォームURL : https://forms.gle/gcNoQVQcysepKRnW7 次のようなご相談をお寄せください • ITツール・サービスの導入や改善に取り組みたいが、 - この事業を利用できるか相談したい - 依頼できる専門家を紹介してほしい・応援隊事業の内容、手続き、計画・報告作成などに関するお問合せ、ご相談 ★特典 : ご相談お申込みの方に、相談案件登録などの記入例をご提供。ぜひ、本事業のご利用についてご相談ください！ 14

15. 本件に関するお問い合わせ先お気軽にお問合せください Mail : ict@npo-sc.org （担当：小堀、笠原、瀬角） Web : https://digitalization.npo-sc.org/ 〒108-0014 東京都港区芝4-7-1 西山ビル4F 15

16. 参考資料：本事業の詳細 16

17. 民間IT専門家が中小企業等に対して行う、デジタル化・IT活用支援業務に補助金。対象は、2021年2月末までに完了する業務。（経済産業省資料より）経済産業省・中小企業庁中小企業デジタル化応援隊事業とは 17

18. I T 専門家が実施する中小企業等へのデジタル化支援について、相談費用の一部を、謝金として国が補填する仕組み。謝金：～3,500円／時（中小企業は500円以上/時の自己負担が条件）旅費： 100Km以上（1回のみ） ※2021年2月末までの間で、最長6か月計30万円まで計150万円まで・１案件あたり・１企業あたり・１専門家あたり民間パートナー中小企業主体の業界団体・企業 IT専門家を抱える業界団体・企業クラウドソーシング事業者スマートSMEサポーター商工会議所等承認・連携パートナー申請専門家専用ページ中小企業専用ページ ⑤支援（最大6カ月）中小企業庁・経済産業省中小企業基盤整備機構事務局（アデコ株式会社）運営費交付金補助（定額） ③提案 ④依頼（準委任/委託契約） ⑥支払（500円/ｈ以上）中小企業等 IT専門家（兼業・副業・フリーランス含む） ⑦ 実績報告 ① 専門家登録 ⑨ 謝金旅費 ⑧ 評価登録 ⑩ 検査（ランダム） ① 案件登録 ②マッチング（相手が確定していれば、事務局によるマッチングなし） ④・⑤ 定期報告事業周知、制度活用の働きかけ、 IT専門家のマッチング ⑩ 検査（ランダム） NPO NPOサポートセンター NPO支援者本事業の仕組み 18