NPOサポートセンターは、中小企業庁が推進する「中小企業デジタル化応援隊事業」（2020年度）の事業周知のための説明会の開催や、NPO運営の難しさに理解のあるIT専門家のマッチングの協力を実施しています。 本事業は、NPOも利用できる制度です。ご興味・ご関心お持ちいただけましたら、是非お問い合わせください。 ▼NPO向けWebサイト : デジタル化応援隊事業広報HP - NPOサポートセンター URL : https://digitalization.npo-sc.org/ ▼本スライドを活用した解説動画（Youtube : 30分27秒） URL : https://youtu.be/HilpZh6DQ_4 【お問合せ】特定非営利活動法人 NPOサポートセンター（担当：小堀、笠原、瀬角） 〒108-0014 東京都港区芝4-7-1 西山ビル4階 / E-Mail：ict@npo-sc.org

1. 中 小 企 業 デ ジ タ ル 化
応援隊事業活用のご提案!
NPO向けオンライン説明会
2 0 2 0 年 1 1 月
NPO向けWebサイト : https://digitalization.npo-sc.org/

2. 説明会のアーカイブ動画をご視聴いただけます
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3. ご提案概要
 本補助事業は、デジタル化を進めようとする中小企業・小規模事業者等に対して、IT専
門家（フリーランス、兼業・副業人材を含む）を通じてハンズオン支援を行うことを目的と
しており、IT専門家への補助を通して、中小企業等がデジタル化の相談等を行った際
の費用負担を軽減する仕組みです。
 NPOの皆様にはこの機会を積極的に利用いただき、業務におけるITツール活用やデジ
タル化をぜひ実現していただければと存じます。
①依頼したい支援者が既に決まっている場合
→本事業の利用手続
②依頼したい支援者は決まっていないが、依頼したい案件がある、
または案件の立て方を相談したい場合
→当センターへご相談ください。支援者マッチングや、案件化をサポートします。
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4. NPO法人、財団・社団法人、社会福祉法人なども活用できます
※法人格を有しない任意団体は、対象外 ※個人事業主は、対象 （詳細は、個別に確認が必要）
※他の補助制度の併用可能 ※自治体等の補助や委託を受けている団体も対象
特定非営利活動法人（認定含む）、
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）、
医療法人、社会福祉法人、学校法人
新型コロナウイルスの影響も大きい中、NPOにおいてもITツール・サービスの活用ニーズが高
まっていますが、費用負担や相談先の情報不足などにより、実現に向けた動きを取りにくいこ
ともあるかと思います。
NPOサポートセンターは本事業推進パートナーの一法人として、本事業をNPO及び支援者の
皆様が積極的に利用され、ITツール・サービス活用が実現できるようサポートします。
また、本事業を通じてITツール・サービス活用に関するNPOの状況や具体的なニーズを 詳し
く把握し、今後のNPO向け支援における課題の共有や、具体策の提起等にも活用したいと考
えております。
支援対象となる非営利法人
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5.  支援領域 : どのフェーズの案件も原則すべてOK
IT活用相談、IT導入補助金など公的支援活用の相談、導入ツールの比較検討、
ツール導入・システム開発、運用サポートまで 幅広い領域が対象
・具体的なツール・サービスの導入等を含まない相談受付、提案、助言等のみの業務でも対象。
・利用中のツール、ウェブサイトの改善なども対象。
・継続案件についても、本事業期間中の業務は申請可能。
例 : Web広報の継続業務、ITツール、ライセンスなどの管理業務
※本事業のために支援者が行う計画書作成、報告書作成の時間は対象外です。
 支援テーマ : IT・オンラインに関する内容であれば、原則何でもOK
例 ： Webサイトリニューアルの企画アドバイス
オンライン会議ツールの導入、設定、会議・セミナー運営のサポート
※対象外 : 単に動画やデザインの作成のみ（請負契約となるもの）。ウェブ施策内であれば対象。
NPOにおける活用イメージ
相談受付、提案、助言のみも対象！
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6. 準委任契約 2,500円/ｈ
デジタル支援
専門家 NPO
パターン①
2,000円/ｈ補助
500円/ｈ支払
中小企業
デジタル化応援隊
事務局
準委任契約10,000円/ｈ
デジタル支援
専門家 NPO
パターン②
3,500円/ｈ補助
6,500円/ｈ支払
■契約単価の決め方：支援計画を作成し、NPOと専門家が合意
謝金の補助額上限：３，５００円/時間（最低５００円/時間は、NPO自己負担が必要）
※３，５００円を上回る分については、NPOが負担
＜支援単価／謝金／実費負担の例＞
・支援単価： ２,０００円の場合、謝金単価：１，５００円、実費負担： ５００円
・支援単価： ３,７００円の場合、謝金単価：３，２００円、実費負担： ５００円
・支援単価： ４,０００円の場合、謝金単価：３，５００円、実費負担： ５００円
・支援単価：１０,０００円の場合、謝金単価：３，５００円、実費負担：６，５００円
■旅費の補助上限 : 片道100㎞以上の場合のみ。1支援につき1往復分限り。
中小企業
デジタル化応援隊
事務局
謝金： ～3,500円／時 （中小企業は500円以上/時 の自己負担が条件）
旅費： 100Km以上（1回のみ）
※2021年2月末までの間で、最長6か月
計30万円まで ※上限額以内であれば、複数案件の登録も可能です。
計150万円まで
・１案件あたり
・１企業あたり
・１専門家あたり
補助額とNPOの負担額
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7. オンライン化、ITツール・サービスなどの活用に関係すれば、広くOK
No. 支援・相談内容 概要
見積もり例
定価
（万円）
応援隊
補助額（万円）
NPO負担額
（万円～）
1 ファンドレイジング計画・戦略策定
WebやSNSを活用した実施計画づくり、戦略策定の支援。クラウド
ファンディングも対象。 8 7 1
2 イベント集客の計画・戦略策定 WebやSNSを活用した集客施策の計画づくり、戦略策定の支援。 8 7 1
3 広報・PR活動の計画・戦略策定 WebやSNSを活用した広報施策の計画づくり、戦略策定の支援。 8 7 1
4 ネット広告運用の計画・戦略策定
Web広告やSNS広告を活用した施策の計画づくり、戦略策定の支
援。活用のサポート。 8 7 1
5 Webマーケティングの戦略策定
WebやSNSを活用したマーケティング戦略の策定。戦略実行のサ
ポート。 6.5 5.6 0.9
6－1
Webサイトリニューアルの企画
（設計見直し、寄付ページ新設など）
SNS時代に強いWebサイトの設計や、寄付専用ページの設計支
援・活用のサポート。 10 8.75 1.25
6－2
Webサイトリニューアルの企画
（入門レベル）
Webサイトのページや項目の追加・変更など、比較的軽微な更改。 8 7 1
6－3 Webサイト コンテンツ作成・更新の企画・助言 Webサイトコンテンツの作成・更新に係る企画・助言。 5 4.2 0.8
7 決済システムの導入
寄付、会費、そのほか資金決済のシステム導入・活用サポート。物
品販売のECサイトのシステムも対象。 10 8.75 1.25
8 調査・リサーチ業務のデジタル化
アンケート調査、インタビュー、顧客ヒアリング業務における、IT
ツール導入・活用サポート。 8 7 1
9－1
グループウェア導入
（導入のための比較検討）
テレワーク業務の団体内コミュニケーションを効率化するグループ
ウェアの製品比較、決定にあたっての助言。 6 5.25 0.75
9－2 グループウェア導入（GSuite） グループウェア「GSuite」の導入・活用サポート。 8 7 1
9－3 グループウェア導入（Microsoft Office365） グループウェア「Microsoft Office365」の導入・活用サポート。 10 8.75 1.25
9－4 グループウェア導入（サイボウズOffice） グループウェア「サイボウズOffice」の導入・活用サポート。 10 8.75 1.25
NPOにおける活用例（1/2）
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8. No. 支援・相談内容 概要
見積もり例
定価
（万円）
応援隊
補助額（万円）
NPO負担額
（万円～）
10 労務管理ツール導入 テレワーク業務の労務管理を整備するITツール導入・活用サポート。 12 10.5 1.5
11 電子契約ツール導入
契約業務の団体内外コミュニケーションを効率化するITツール導入・活用
サポート。 8 7 1
12 ワークフロー（稟議、決裁など）ツール導入 団体内の稟議、決裁手続を効率化するITツール導入・活用サポート。 8 7 1
13 会計ソフトの導入
会計のオンライン化を実現するソフトウェア（クラウドツールも対象）の導
入・活用サポート。 8 7 1
14 会計業務のデジタル化 会計ソフト、ツールの活用アドバイス。ネットバンキング開設なども対象。 8 7 1
15 ITツールへのデータ取り込み、整備
導入する（あるいは導入済みの）ITツールへのデータ投入やデータ
内容整理の提案、作業サポート。
会計管理、会員・寄付者管理、事業関係者・利用者管理、社内
ワークフロー（契約書、稟議書など）、名簿・名刺管理など。
8 7 1
16 人材採用活動のデジタル化
オンライン採用説明会、WebやSNSを活用した採用活動の効率化の計画づ
くり、ツール導入アドバイスの実施。 6.5 5.6 0.9
17‐1 オンラインイベントの計画策定
イベント・セミナーのオンライン化に向けた計画策定、オンラインに特化した
内容変更のサポート。 6.5 5.6 0.9
17-2 オンラインイベントの配信支援
イベント・セミナーのオンライン動画配信、準備から当日運営までのサポー
ト。 8.8 7.7 1.1
18 オンライン会議ツールの導入
団体内外の会議、イベントで利用できるオンラインツールの導入・活用のサ
ポート。 6 5.25 0.75
19 ITセキュリティ強化サポート
業務オンライン化やリモートワークに伴い必要となる、組織内のIT
セキュリティ強化の助言・実行サポート。 8 7 1
20
ITツールの操作マニュアル、手順書の整備サポ
―ト
導入する（あるいは導入済みの）ITツールの操作マニュアル・手順
書の整備に関する助言、作業サポート。 8 7 1
21 IT機器の購入サポート
パソコン、ネットワーク機器などの購入・変更に必要な、機種・機能
などの比較検討・助言。 4 3.5 0.5
オンライン化、ITツール・サービスなどの活用に関係すれば、広くOK
NPOにおける活用例（2/2）
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9. デジタル化・IT化支援業務を行う個人が、主な想定です
・独立、あるいは副業・兼業などでフリーランスとしてIT支援業務を行う個人
・本事業の対象となる業務を、業務委託の形で行う
NPOサポートセンターは、NPOの経営・事業課題に対する個別支援を多数行って
きました。これまでの支援経験と外部支援者とのネットワークを活かしながら、
NPOの皆様からのご相談に対しIT専門家をマッチングします。
■支援業務を行う「IT専門家」とは
NPOからの相談案件に、専門家をマッチングします
URL : https://npo-sc.org/support/theguild/ URL : https://npo-sc.org/ncolle/2019/10/06/2019-
management-services-for-npo-industry-landscape-
in-japan/
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10. 本事業の利用手続
のご案内
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11. ■実施期間
①IT専門家の登録、および支援案件（事業計画＋契約書）の登録期限
：令和3年1月31日まで
②IT専門家による支援実施報告の期限 ：令和3年2月28日まで
支援スケジュール例：
11月 12月 2021年2月末日まで
相談 ⇒ 契約、支援開始 ⇒ 支援期間 最大3ヶ月
■謝金支払について
・NPOとの業務委託契約締結後の支援が謝金（補助）支払いの対象になります。
※契約締結日前の支援（支援計画書の作成を含む）については、
謝金の補助対象外です。
■利用手続の内容・手順・スケジュール・様式などについて、
「ガイダンス」「利用の手引き＜中小企業者等向け＞」を必ずお読みください。
https://digitalization-support.jp/documents/guidance.pdf
https://digitalization-support.jp/documents/handbook_company.pdf
支援完了・報告期限は、2021年2月末。
補助対象は、業務委託契約後の業務。
利用にあたっての留意点
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12. 利用フロー
N P O
（中小企業等）
支援者
(IT専門家)
デジタル化
応援隊事務局
支援相談 支援相談受付
中小企業登録
IT専門家登録
相談案件登録
支援計画書作成
業務委託契約（支援計画書＋準委任規約）
支援実施
支援報告書作成
NPO宛請求書
発行
NPO負担額を
支払 謝金・旅費受領
内容確認
登録処理
登 録 は N P O と 支 援 者 、 計 画 ・ 契 約 の 提 出 、 報 告 、 請 求 は 支 援 者 。
謝金・旅費を
支払
内容確認
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ウ
ェ
ブ
サ
イ
ト
上
で
登
録

13. 中小企業登録フォーム
ウェブサイトにて登録。
・担当者の顔写真 も必要
・登録フォームの書き方
・相談案件登録書の書き方
などに関するご不明点は、
NPOサポートセンターまで
ご相談ください。
3 点の準備で OK ！書類については記入例も提供可能です。
利用に必要となるNPO側の手続き
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支援計画への合意、業務委託契約の締結
支援計画書は支援者が作成し、支援者とNPOの間で合意。
契約締結はウェブサイト上で完了。
相談案件登録
ウェブサイト上で登録。

14. NPOサポートセンター宛「事前相談」ご登録フォームURL :
https://forms.gle/gcNoQVQcysepKRnW7
次のようなご相談をお寄せください
• ITツール・サービスの導入や改善に取り組みたいが、
- この事業を利用できるか相談したい
- 依頼できる専門家を紹介してほしい
・応援隊事業の内容、手続き、計画・報告作成などに関する
お問合せ、ご相談
★特典 : ご相談お申込みの方に、相談案件登録などの記入例をご提供。
ぜひ、本事業のご利用についてご相談ください！
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15. 本件に関するお問い合わせ先
お気軽にお問合せください
Mail : ict@npo-sc.org （担当：小堀、笠原、瀬角）
Web : https://digitalization.npo-sc.org/
〒108-0014 東京都港区芝4-7-1 西山ビル4F
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16. 参考資料：
本事業の詳細
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17. 民間IT専門家が中小企業等に対して行う、デジタル化・IT活用支援業務に補助金。
対象は、2021年2月末までに完了する業務。
（経済産業省資料より）
経済産業省・中小企業庁
中小企業デジタル化応援隊事業とは
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18. I T 専 門 家 が 実 施 す る 中 小 企 業 等 へ の デ ジ タ ル 化 支 援 に つ い て 、
相 談 費 用 の 一 部 を 、 謝 金 と し て 国 が 補 填 す る 仕 組 み 。
謝金： ～3,500円／時 （中小企業は500円以上/時 の自己負担が条件）
旅費： 100Km以上（1回のみ）
※2021年2月末までの間で、最長6か月
計30万円まで
計150万円まで
・１案件あたり
・１企業あたり
・１専門家あたり
民間パートナー
中小企業主体の業界団体・企業
IT専門家を抱える業界団体・企業
クラウドソーシング事業者
スマートSMEサポーター
商工会議所 等
承認・連携パートナー申請
専門家専用ページ中小企業専用ページ
⑤支援（最大6カ月）
中小企業庁・経済産業省
中小企業基盤整備機構
事務局（アデコ株式会社）
運営費交付金
補助（定額）
③提案
④依頼（準委任/委託契約）
⑥支払（500円/ｈ以上）
中小企業等 IT専門家
（兼業・副業・フリーランス含む）
⑦
実績報告
①
専門家
登録
⑨
謝金
旅費
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評価登録
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検査
（ランダム）
①
案件登録
②マッチング
（相手が確定していれば、
事務局によるマッチングなし）
④・⑤
定期報告
事業周知、制度活用の働きかけ、
IT専門家のマッチング
⑩
検査
（ランダム）
NPO
NPOサポートセンター
NPO支援者
本事業の仕組み
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