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1. 日本農薬株式会社
経営学部経営学科３年 佐藤雅樹

2. 目次
①会社概要
②社史
③社是
④グループ企業
⑤特徴
⑥財務分析
⑦将来の展望

3. 会社概要
 創立年月日：１９２８年（昭和３年）１１月１７日
 資本金：１０９億円
 主要事業：農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、工業薬品、木材用薬品、
農業資材などの製造業、輸出入業、販売業
 →農薬販売が全体の８１．３％を占める
一方で、化学・医薬品なども手がけている。
 農薬メーカーとしては国内初の会社。

4. 開発された農薬はＪＡグループに卸
売されたあと、農家に販売される。

5. 社史
 1928年 旭電化工業（現・ADEKA）の農薬部門と藤井製薬の合併によ
り、日本農薬株式会社設立（本社・大阪）
 1930年 河内病虫害研究農場開設
 1956年 化学研究所竣工
 1959年 本社を東京に移転
 1963年 東京証券取引所第二部上場
 1969年 マレーシアACM社（マレーシア農薬）設立
 1973年 安全性研究所新設
 1985年 東京証券取引所第一部上場
 1991年 医薬研究所新設
 1995年 総合研究所完成
 1997年 Nihon Nohyaku America, Inc.設立
 2002年 三菱化学株式会社より農薬事業を譲受

6.  2007年 Nichino Europe Co., Ltd.（英国）を設立
 2013年 本社を京橋（東京都中央区）に移転
 2014年 アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現 株式会
社アグリマート）を完全子会社化
 2014年 Nichino Do Brasil Consultoria Em Agroquimicos Ltda.を設立

7. 社是
 日本農薬グループ基本理念
・安全で安定的な食の確保と、豊かな緑と環境を守ることを使
命として、社会に貢献します。
・技術革新による優れた商品と価値の創出にチャレンジし、市
場のニーズに応えます。
・公正で活力ある事業活動を通じて社会的責任を果たし、信頼
される企業を目指します。
「食と緑を守る」企業として農薬の研究・開発・普及を中核事
業として技術革新に努めており、食糧増産を目指した農業生産
活動をお手伝いすることを使命とし、今後はよりグローバル展
開を強化、日本と世界の食に貢献する

8. グループ企業
日本農薬株式会社
（株）ニチノー緑化
（株）ニチノーレック
（株）ニチノーサービス
（株）日本エコテック
（株）アグリマート
Nichino America,Inc.
Nichino Europe Co.,Ltd.
日農商貿有限公司
など

9. 特徴
 日本農薬の販売している製品の自社品比率（自社で開発した製品の比率）は、
７０％以上で、研究開発型企業として継続的に売上の１０％を研究開発に投
資することで３年に１剤のペースで新規原体の開発を目指しており、高い実
績を誇っている。
研究成果をあらわす指標として
特許出願数があるが、出願数だ
けにとらわれることなく、質も
重視する特許の厳選も行ってお
り、将来「世界でトップ10の事
業規模を誇る研究開発型企業に
なる」というグループビジョン
に向けて、研究開発力の強化に
努めている。

11. アジア・ヨーロッパ・アメリカで海
外拠点の拡充を図り、現在では１０
０か国以上で製品の農薬登録を取得
し、積極的に開発・普及活動を展開
している。

12.  農薬業界における位置づけ
農薬業界での大きな会社は８つ
①住友化学：農薬国内トップ、医薬と共に収益を牽引（売上高2625億円）
②日産化学工業：除草剤「ラウンドアップ」などが有名
③石原産業：除草剤のパイオニア的存在
④日本曹達：殺菌剤「トップジンM」などが有名
⑤クミアイ化学工業：全農系、専業大手
⑥イハラケミカル工業：有機中間体を製造
⑦北興化学呼応業：全農系、専業大手
⑧日本農薬：古河系、専業大手（売上高422億円）
→住友化学が圧倒的に規模が大きく、それ以外の会社は大差ない

13. 307%
227%
0%
50%
100%
150%
200%
250%
300%
350%
2013 2014
流動比率
流動比率
100%以上あるため、短期的な支払能力が支払い義務
をまかなって余りあり、理想値が200%のため、両年
度とも非常に高い安全性を持つと言える。

14. 229%
138%
0%
50%
100%
150%
200%
250%
2013 2014
当座比率
当座比率
100%以上あるため支払能力に問題はなく、150%以上あ
ればかなりいいとされるので、特に2013年は安全性が
高かったと言える。2014年にかけて100%近く低下した
のは、流動負債の増加と当座資産の減少が原因と考え
られる。

15. 68.1%
66.5%
65.5%
66.0%
66.5%
67.0%
67.5%
68.0%
68.5%
2013 2014
自己資本比率
自己資本比率
50%を超えればかなり優良とされるため、両年度とも
会社の安定性を維持していると言える。

16. 11.7%
13.4%
10.5%
11.0%
11.5%
12.0%
12.5%
13.0%
13.5%
14.0%
2013 2014
自己資本利益率
自己資本利益率
10~15％あれば良いとされているので、両年度とも純
資産に対する当期純利益は十分稼いでおり、高い収益
性があると言える。

17. 49.2%
66.0%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
2013 2014
固定比率
固定比率
100%を超えないのが理想とされているので、両年度と
も優秀で、自己資本の範囲内で余裕を持って固定資産
に投資していると言える。

18. 42.80%
58.20%
0.00%
10.00%
20.00%
30.00%
40.00%
50.00%
60.00%
70.00%
2013 2014
固定長期適合率
固定長期適合率
固定比率と同じく100%以下が理想、50~80％であれば
なおよいとされているので、両年度とも十分な安全性
がみられる。

19. 9.9%
10.8%
9.4%
9.6%
9.8%
10.0%
10.2%
10.4%
10.6%
10.8%
11.0%
2013 2014
売上高営業利益率
売上高営業利益率
1~3%が標準、5%以上で有名企業並みに優良といわれてい
るのでかなり高い収益性を持つ。企業としての本来の実力
や管理効率が高いと考えられる。

20. 5.9
5.1
4.6
4.8
5
5.2
5.4
5.6
5.8
6
2013 2014
在庫回転率（回転数/年）
在庫回転率（回転数/年）
売上原価ではなく、売上高/棚卸資産で計算しており、
年に５～６回程度在庫が回転していることがわかる。
※在庫回転率は大きければ大きいほど在庫を仕入れて販売するま
での期間も短く資本効率的にはいいとされているが、その分品切
れによる機会損失リスクも高まる。在庫回転率を分析することで
滞留在庫の有無、適正在庫の維持などに役立てることができる。

21. 日本農薬は、各基幹業務で個別に構築されていたレガシーシステム
を、プロセス産業向け基幹業務パッケージ「GLOVIA/Process C1」
でシステム統合。高精度の原価・利益管理による意思決定のスピー
ド化、業務プロセス標準化によるコスト削減、サプライチェーン構
築による機会損失削減など、同社業務基盤の整備を図った。
日農は、FUJITSUのシステムを取り入
れることで最適な生産計画とサプライ
チェーンの連携を実現した。

22. 日農はここ５年間で業績を上げ続けている

23. 将来の展望
・研究開発力
・グローバル展開力
・農薬以外の事業が２０％のみ
・輸出拡大
・農林水産省による
６次産業化の推進
・TPPによる農業生産額減
・原発事故による生産物への不信
・国内農業経営体の減少
Ｓ Ｗ
Ｏ Ｔ

24. 国内農家の減少
ＴＰＰによる農業生産額の減少 ＪＡや農家への打撃
原発影響による農産物の信用低下 ↓
日本農薬の売上が減少
0
50
100
150
200
250
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
農業経営体数
農業経営体数
万
縮小していく国内市場
だけではなく、海外で
日農の研究開発力をい
かした展開を積極的に
していく必要性がある

25. 業界トップの
住友化学の売上高が2625億円

26. Thank you for listening