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- 2. 目次 ０１ テーマ解釈 ０２ 現状分析 ０３ 提案 ０４ 実現可能性 ０５ まとめ ０６ 参考文献
- 3. 01 テーマ解釈
- 5. ０１ テーマ解釈 デジタル田園都市国家構想 テーマについてまず調査した ⚫ デジタルの力を活用した地方の社会課題解決 ⚫ 構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備 デジタルインフラの整備、マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大、データ連携基盤の構築、 ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備、エネルギーインフラのデジタル化 ⚫ デジタル人材の育成・確保 ⚫ 誰一人取り残されないための取組 内閣官房「デジタル田園都市国家構想」 （https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/）より
- 6. ０１ テーマ解釈 デジタル田園都市国家インフラ整備計画 「デジタルインフラの整備」についてどのようなものがあるのか ⚫ 光ファイバ 不採算地域や条件不利地域等を含め、全国的な光ファイバ網の整備を推進。 ⚫ データセンター／海底ケーブル等 地方データセンター拠点や日本周回ケーブルの整備、陸揚局の地方分散等を推進。 ⚫ 5G 新たな周波数割当て、基地局開設の責務の創設など5G網の整備を推進。 ⚫ Beyond 5G 通信インフラの超高速化・省電力化等を実現する技術の研究開発を加速。 内閣官房「デジタル田園都市国家構想」 （https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/）より
- 10. 02 現状分析
- 11. ０２ 現状分析 ⚫ 日本国内全体で進行している少子高齢化の進行 ⚫ 地方から都市部への人口流出・特定地域への人口集中 ⚫ ニュータウンについて ⚫ 地域コミュニティの希薄化・存在意義 ⚫ 自治会の現状と課題 ⚫ 自治会への不満
- 14. ０２ 現状分析 ニュータウンについて ⚫ ニュータウンとは 高度経済成長期に都市への人口集中の対策として作られた町 多くは一斉に開発、入居がなされたため、現在早期に作られたものを中心に諸問題が発生している ⚫ 全国のニュータウン数 全国にニュータウンは２０００ヶ所超存在する 1000ha以上の面積を持つ大規模なものは東京や大阪の近郊に所在 国土交通省「土地・不動産・建設業 宅地供給・ニュータウン （https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000065.html）より引用
- 15. ０２ 現状分析 ニュータウンの世代別割合 0.00% 10.00% 20.00% 30.00% 40.00% 50.00% 60.00% 70.00% 80.00% 昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和2年 千里ニュータウンの年齢別人口割合の推移 0～14歳 15～64歳 65歳以上 グラフは吹田市・豊中市千里ニュータウン連絡会議「千里ニュータウンの資料集（人口推移等）」 （https://www.city.suita.osaka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/010/320/jinko2022.pdf）をもとに独自に作成 ⚫ 65歳以上の割合が増加傾向 ⚫ 0～14歳の割合は減少傾向 ⚫ 15～64歳の割合は平成二年以降 減少を続ける 千里ニュータウンが所在する吹田市、 豊中市より高齢化の速度が速い
- 16. ０２ 現状分析 ニュータウンが抱える課題 「地域コミュニティ機能の低下」に着目した ⚫ 高齢化、子ども世代の減少、⼩中学校の遊休化 一斉に開発、入居を行ったことから開発初期に移住した住民の高齢化が進み、 現役世代が高齢者になったことに伴って子供世代が減少している。 ⚫ 施設の老朽化、近隣センター等の衰退 開発から時間が経過し、住宅・施設の老朽化陳腐化が顕在化している。 ⚫ バリアフリー化の遅れ 入居者の高齢化が進行しているものの、対応した設備の改修が進んでいない。 ⚫ 地域コミュニティ機能の低下 「施設の老朽化」や「近隣センター等の衰退」がコミュニティ形成の場が失われる原因となった。 国土交通省「土地・不動産・建設業 宅地供給・ニュータウン （https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000065.html）より引用
- 17. 地域コミュニティの希薄化 ０２ 現状分析 18.3 21.1 42.3 50.9 48.3 35.3 24.9 23.3 16.7 5.8 6.8 5.3 0% 20% 40% 60% 80% 100% 2012 2002 1997 地域でのつき合いをどの程度していますか？ よくつき合っている ある程度つき合っている あまりつき合っていない 全くつき合っていない わからない 内閣府において 地域における人のつながりについて調査した結果 近所つき合いの程度は、 年を経るごとに低下する傾向にある 環境省「平成24年版 図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書」 （https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/zu/h24/html/hj12010302.html）より
- 18. 地域コミュニティが希薄化した原因 ⚫ 経済活動や雇用機会の都市部への集中 公共事業の減少、産業構造の変化は都市部以外の地域の経済の悪化・縮小を招いていて、 経済活動や雇用機会の都市部への集中が進んでいる。 ⚫ 昼間、生活エリアに人がいない 昼夜間人口の乖離、自営業者の減少・サラリーマンの増加により、勤労世代が昼間に生活エリアにおらず、 地域コミュニティが成り立ちにくい。 ⚫ 地域経済の不振 中小の都市部においては、中心市街地の商店街が衰退し、シャッター通りが目立つようになっている。 ⚫ コミュニティの生まれにくい都市住宅や都市構造 大型・高層マンションなどの都市住宅の構造や、職場・住居・余暇活動の空間が分離され、 互いに交通網で結ばれる機能的な都市の構造は、コミュニティの生まれにくいものになっている。 ⚫ 近所づきあいの忌避 価値観の多様化、プライバシー意識の高まり、地域への愛着・帰属意識の低下などにより、 隣近所とのつきあいを好まない人が増加している。 総務省 「地域コミュニティの現状と問題(未定稿)」 (https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/community/pdf/070207_1_sa.pdf)より ０２ 現状分析
- 20. 34.9％ 31.9％ 28.1％ 2.6％ 1.7％ 0.9％ 阪神・淡路大震災で人命救助された人の内訳 自力で 家族に 友人・隣人に 通行人に 救助隊に その他 グラフは日本火災学会「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」より作成 災害時におけるコミュニティの有用性 災害時には市町村や自衛隊等による公助に加え、 地域住民による共助の重要性が指摘されている 人命救助や避難所運営等の急を要する場面では 公助に任せきるのは不完全であり、 地域住民による自発的な行動が必要となる ０２ 現状分析
- 21. 自治会とは地域運営組織を構成する団体の１つ 地域運営組織 地域の暮らしを守るため、地域で 暮らす人々が中心となって形成され、 地域内の様々な関係主体が参加する 協議組織が定めた地域経営の指針に 基づき、地域課題の解決に向けた 取組を持続的に実践する組織 ０２ 現状分析 自治会・町内会 町又は字の区域その他市町村内の 一定の区域に住所を有する者の 地縁に基づいて形成された団体 全国の自治会数は約30万 総務省 地域力創造グループ地域振興室「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業 報告書」 （https://www.soumu.go.jp/main_content/000874295.pdf）より 自治会について
- 22. 自治会の取組と役割 ⚫ 自治会活動で重要と挙げた上位5項目 １ 住民相互の連絡 ２ 防災、防火 ３ 環境美化、清掃活動 ４ 交通安全、防犯 ５ お祭り等の行事開催 自治会活動は地域の社会基盤としての役割を担っている。 災害発生時や地域コミュニティの問題等を考えても、自治会の意義については近年益々重要になっている。 男女共同参画局「持続可能な自治会活動に向けた男女共同参画の推進について（平成 29 年３月）」の報告書の中のアンケート調査、 「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業 報告書 （令和５年３月）」 総務省地域力創造グループ地域振興室より ０２ 現状分析 ⚫ 取り組んでいる地域課題の分野 「住民交流」が 82.4%、 「安全・安心」が 65.5%、 「生涯学習・健康づくり」が 62.5%
- 23. 自治会の現在の課題 団体数 割合 全体 1,142 ー 役員・運営の担い手不足 984 86.1% 役員の高齢化 946 82.8% 近所付き合いの希薄化 676 59.2% 加入率の低下 608 53.3% 行政からの依頼事項が多い 414 36.2% 自治会の現状・課題 78 77.6 77.2 76.5 75.9 75.3 74.7 74 73.3 72.4 71.7 71.8 68 70 72 74 76 78 80 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03 加入率（％） 年度 600市区町村における自治会等の加入率の平均 内閣府男女共同参画局「持続可能な自治会活動に向けた男女共同参画の推進について（平成 29 年３月）」の報告書の中のアンケート調査から作成 総務省「自治会等に関する市区町村の取組についてのアンケート調査」（令和4年2月）をもとに独自に作成 ０２ 現状分析 ▶加入率は年々低下し、担い手不足や役員の高齢化が目立つ
- 24. ０２ 現状分析 1870 1857 1803 1695 1340 955 833 773 720 65.30% 64.97% 63.32% 59.94% 49.37% 37.50% 33.99% 32.36% 30.53% 0.00% 10.00% 20.00% 30.00% 40.00% 50.00% 60.00% 70.00% 0 500 1000 1500 2000 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 鳩山ニュータウン地域の自治会加入世帯数・加入率の推移 ニュータウン自治会加入世帯数 ニュータウン地区自治会加入率 ニュータウンの自治会加入率の現状 グラフは、鳩山町 第2回鳩山ニュータウン地域の自治組織のあり方検討委員会 「鳩山ニュータウン地域の自治会加入世帯数・加入率の推移」をもとに独自に作成 鳩山ニュータウンの 自治会加入世帯数・加入率 ともに年々減少 ▶他のニュータウンでも 同様の傾向がみられる 対H18年度比 加入世帯数 －1,150 加入率 －34.77
- 26. ⚫ 若年層が自治会に加入しない理由 近所付き合いが面倒くさい 会費を払いたくない 存在意義が分からない 活動に参加する時間がない 役員や担当の義務を押し付けられたくない ⚫ 自治会に入らないことによる デメリット ゴミ収集所などの備品が使えない 近所との交流がない →いざ困った時に町の人を頼りにくい 防災情報が入らない （https://mansionlife.jp/article/jichikai-hairanai）（https://fudosandojo.com/columns/tyonaikaihi-mikanyu.html） （http://horokitadai3chohnaikai.web.fc2.com/01-1chohnaikai-info/chohnaikai-database/riyuu.pdf）を参考にピックアップ ０２ 現状分析 若年層は自治会の存在意義が分からない？ 自治会に加入しない若年層に関して
- 27. 中高年が感じる「自治会活動の時代遅れ」感 近所付き合いが面倒くさい 回覧板が面倒くさい 会費を渡しに行く・回収に来る ほとんど家にいない、活動に参加できない 女性就業率の増加（57.0%→70.9%）、共働き世帯の増加 ライフスタイルの変化 ０２ 現状分析 総務省 地域コミュニティに関する研究会「地域コミュニティに関する研究会 報告書」 （https://www.soumu.go.jp/main_content/000816620.pdf）より 自治会に加入しているものの、活動参加に消極的な中高年に関して
- 28. 03 提案
- 31. 提案内容 ０３ 提案 ⚫ デジタル田園都市国家インフラ整備計画・地域デジタル基盤活用推進事業に則り ニュータウンに無線ネットワーク設備 （ローカル５G、Wi-Fi、 LPWAなど）を導入する ⚫ 国家公務員が地方公共団体などに自治会アプリの活用を推進
- 33. 自治会アプリとは ０３ 提案 ⚫ 主な機能 電子回覧板、イベント等の出欠確認、オンライン集金、オンライン会議、 チャット機能、災害時の安否確認 ⚫ 目的 気軽な情報共有 地域のイベント・ゴミ収集・避難場所などをインターネット上で見られる 会議の効率化 行事参加有無・アプリから会議に参加できる とっつきやすさ アプリ化によって若年層や中高年に親しみやすく
- 34. 未来予測 ０３ 提案 アプリ導入 自治会加入率UP オンライン会議など で顔見知りが増える 地域コミュニティ が強化される 災害時などに 助け合える →自治会活動に 参加する住民の増加
- 35. ０３ 提案 私たちが提案するオリジナルの機能 地方公務員・地方公共団体が民間企業とのアプリ開発を選択した場合 １. マイナンバーカードで本人確認 ２. SOS ３. AIによる利用案内 ４. 会計フォーマット機能 ５. 地域通貨 ６. 避難所受付
- 39. ０３ 提案 「会計フォーマット機能」 自治会に入りたくない理由の一つは 役員をやりたくないから・会計の役職が大変・作ることに慣れていない →フォーマットがあれば楽なのでは？ フォーマットを探す手間省ける・形式統一できて前年のものを参考にしやすい アプリの項目に会計機能を盛り込んで、そこから作成＆閲覧できると便利 自治会運営の効率化＋自治会への積極的な参加と新規加入促進を図れる 1.一般会計 （収入の部） 予算額 決算額 比較増減 摘要 0 0 0 0 0 0 0 0 （支出の部） 予算額 決算額 比較増減 摘要 会費 総合運営費 0 会議費 0 需用費 印刷代 0 消耗品費 0 備品費 0 慶弔/交際費 0 事務費 0 活動費 総務/会計部費 0 文化部費 0 環境衛生部費 0 防犯交通部費 0 福祉部費 0 広報部費 0 婦人部費 0 助成金 0 負担金 0 積立金 0 予備費 0 合計 0 0 0 差引残高 0 円は、平成00年度に繰越いたします。 2.特別会計（積立金） 収入 支出 比較増減 摘要 0 0 0 0 0 0 0 0 0 上記のとおり、報告いたします。 平成00年00月00日 会計 〇〇 〇〇 監査の結果、上記報告書に間違いのないことを報告いたします。 平成00年00月00日 会計監査 〇〇 〇〇〇 施設積立金 預金利子 合計 繰越金 雑収入 合計 項目 項目 繰越金 寄付金 平成00年度 〇〇〇〇町内会 会計報告 平成00年00月00日～平成00年00月00日 項目 会費 交付金 Micro soft 「会計報告書 (町内会・自治会) - Office テンプレート」 （https://download.microsoft.com/download/9/C/3/9C33C597-48F0-4225-8F69-6913909131AB/23642_accounting_report.xlsx）より
- 40. ０３ 提案 「地域通貨」 地域通貨とは限定された地域やコミュニティー内で流通する決済手段のこと。 ⚫ 地域の店や公共交通機関で使えるようにする →経済的な面で地域貢献できる ⚫ デジタル地域通貨をアプリ上で使えるようにする →繋がる地域コミュニティの範囲がもっと広くなる ⚫ ボランティアをしたら地域通貨が付与される →地域で貯める・使うことで地域経済活性化を狙う
- 41. 「避難所受付」 自治会アプリを活用して避難所受付を効率化 ０３ 提案 QRコードで避難所受付 ＋ 避難所の混雑度共有機能 多くの避難所は、避難者が名簿に氏名・住所などを記入するアナログ的な受付 →・受付に時間がかかり、入り口が混雑する ・運営スタッフの負担が重い ・情報源が紙ベースのため情報共有が遅れる ・一部の避難所に人が集中すると混乱の恐れ →・受付時間短縮化かつ受付簡便化 ・受付、避難者数集計、データ入力などに係る労力の削減 ・受付情報の自動データベース化による情報共有の迅速化 ・各避難所の混雑状況を公開し、避難検討中の人からの問合せ対応稼働を削減
- 44. ０３ 提案 3.30% 8.50% 4.90% 9.30% 13.50% 19.50% 50.80% 55.50% 0.50% 14.20% 1.60% 9.30% 17.50% 21.90% 49.20% 50.30% 不明・無回答 その他 興味はあるが購入場所、購入方法などがわからないから 使い方を覚えたいが、教えてくれる人がいないから 文字が見にくいから お金がかかるから 必要性を感じないから 使い方が分からないので、面倒だから 令和二年 令和三年 「必要性を感じない」と答えた割合は⼩さい 「使い方がわからない」「面倒」と答えた割合が大きい ▶使い方の周知、ケアを行えば 高齢者に浸透させることは容易なのではないか 高齢者が情報機器を使わない理由 グラフは内閣府「令和３年度 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果（全体版）」 （https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r03/zentai/pdf_index.html）より作成
- 45. 04 実現可能性
- 47. 新宿区榎町「電子回覧板アプリ実証実験」 ー「結ネット」を使用した事例ー ⚫ 実証実験時期：令和4年６月～12月（当初予定） ⚫ 参加対象：町会役員・町会員 ⚫ 参加町会：榎町5町会 （中里町会・天神東町会・赤城下町町会・原町三丁目町会・市谷仲之町会） ⚫ 概要：新宿区が行う「地域コミュニティ活動の活性化支援」の取り組みの一つである。 榎町地区をモデル地区に位置付け、電子回覧板アプリを活用して情報提供する ことにより、町会活動のデジタル化支援と災害時の安否確認手段としての利用を 検討するための実証実験 新宿区「令和4年度電子回覧板アプリ実証実験報告書 （https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000364166.pdf）より ０４ 実現可能性
- 48. 地域ICT プラットフォームサービス「結ネット（ゆいねっと）」は 株式会社CPUが開発した地域運営組織や各種団体において 平常時は地域の電子回覧板や自治体･事務局･店舗からの 情報受発信ツールとして利用し、災害時には安否確認システム として活用できるアプリ。 感染症対策や活動の担い手となる人材不足対策、活動資金の削減、 地域住民の当事者意識の向上などの課題解決に繋げ、 ICT による 地域の基盤づくりへと導く。 株式会社シーピーユー（CPU Inc.）とは 所在地：石川県金沢市西泉4丁目60番地 設立：1984年 9月 17日 事業内容：コンピュータソフトウェア開発、コンピュータ機器販売 シーピーユー「建築3DCAD・建築CAD・土木積算ソフト|CPU(シーピーユー)（https://www.cpu-net.co.jp/）より ０４ 実現可能性 ※課題解決プロジェクト運営事務局にて一部文章・画像を修正しております
- 49. ⚫ 5町会共通のアプリメニュー画面 連絡事項、行事予定、防災情報、役員会、各種資料、問い合わせ ⚫ 導入効果 ・電子回覧の実施による省力化、ペーパーレス化 ・「新たな日常」での電子町内会の開催 ・未出席イベントも、画像回覧により確認可 ・災害時の迅速な安否確認も可能に 新たなツール利用による 地域人材の掘り起こしにも 新宿区「町会・自治会活性化支援iPad等を活用した地域コミュニティ活動」 (https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000331541.pdf)より ０４ 実現可能性 ※課題解決プロジェクト運営事務局にて一部文章・画像を修正しております
- 50. 講習会の効果 実証実験ではiPadの操作に関する町会長や役員向けの講習会が計４回行われた ⚫ 内容（第一回・第二回／R４.５.２５・２６） 実証実験全般のスケジュールについて、電子回覧板アプリの概要、役員向け具体的な運用方法、 一般参加者への周知方法等 ⚫ 説明会での課題 IT機器に慣れていない方は個別の操作指導が生じた。 ▶電子回覧板アプリの浸透にあたっては、基本操作の習熟、 各町会及び特別出張所でのサポート体制の構築が必要だと分かった。 ⚫ 懇談会、アンケート結果によるアプリ利用者からの意見 ６割程度がアプリ利用に対してメリットを感じていた。 新宿区「町会・自治会活性化支援iPad等を活用した地域コミュニティ活動」 （https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000331541.pdf）より ０４ 実現可能性
- 51. ０４ 実現可能性 回答団体数 割合 １ デジタル機器を保有していない住民が多い 225 12.9％ ２ 住民の多くが操作に不慣れである 717 41.2％ ３ 従来のアナログ対応で不都合が生じておらず、導入のメリットが感じられない 168 9.6％ ４ 導入費や維持費が不明であり、自治会の財政を圧迫する可能性がある 316 18.2％ ５ デジタル化を推進してくれる人材を見つけるのが難しい 226 13.0％ ６ その他（高齢化によるデジタルデバイドの解消、行政の財政負担など） 89 5.1％ デジタル化を推進する場合、最も課題となると認識していること 総務省「自治会等に関する市区町村の取組についてのアンケート調査」 （https://www.soumu.go.jp/main_content/000816620.pdf）より ▶自治会アプリを導入するにあたっては 「誰一人取り残されない」ために、タブレットの使い方講習会等を実施する必要がある
- 53. ⚫ 業務実施期間：令和３年１０月～令和４年２月 ⚫ 業務実施場所：池田町、千歳市、猿払村、喜茂別村、名寄市 ⚫ 対象者：上記五市町村の「計１５か所の通いの場の１７６名」 ⚫ 概要：対象高齢者に情報機器を貸与し、諸コンテンツを提供する （安否確認、体力および認知機能の向上を図る、対象高齢者同士の交流、 市町村から対象高齢者への情報発信、その他事業に有用と認められる機能） 北海道「高齢者通いの場ICT活用推進モデル事業委託業務 」 ０４ 実現可能性 北海道 「高齢者通いの場ICT活用推進モデル事業」 （https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/kayoinobaICT/kayoinobaICT.html）より
- 54. 北海道の事例 －高齢者にタブレット端末を配布し、活用させた例－ 自治体 千歳市 名寄市 猿払村 池田町 喜茂別町 利用者数 36人 40人 23人 40人 37人 平均選択回数 925回 813回 804回 543回 511回 平均利用時間 123h 63h 177h 92h 90h 最大利用時間 561h 384h 1,102h 473h 458h 最小利用時間 6h 0h 0h 1h 0h 利用時間3時間未満 0人 9人 2人 3人 6人 利用時間1時間未満 0人 6人 2人 0人 4人 ・集計期間は2021/10/1~2022/2/28(約3,624時間)、151日間。 ・事務局端末、未使用端末は集計から除外された。 ・利用時間とはインターフェースから起動できる、アプリがアクティブだった時間を計測したもの。 ⚫ 高齢者にタブレットを配布し、 対面でのコミュニケーションの 代わりになるか実験。 ⚫ 適切に活用できるよう、イベント やバックアップ体制を整備。 ⚫ タブレット端末があることによる 行動変容も確認された。 ０４ 実現可能性 北海道 「高齢者通いの場ICT活用推進モデル事業」 （https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/kayoinobaICT/kayoinobaICT.html）より
- 56. 地域デジタル基盤活用推進事業 デ ジ タ ル 技 術 を 活 用 し て地 域課 題 の 解 決 を 目指 す取組 に つ い て 、通 信 イ ン フ ラ な どの 整 備 費 用 を 補助 ⚫ 対象 地方公共団体、企業・団体など ⚫ 補助対象 無線ネットワーク設備 （ローカル５G、Wi-Fi、 LPWAなど） それに接続するソリューション機器（これらと不可分な設備・機器・ソフトウェア） ⚫ 補助率 １／２ ⚫ 補助額の目安 １００万 ～ ５０００万円程度 総務省「地域のデジタル変革を総合的にご支援します」 （https://www.soumu.go.jp/main_content/000862146.pdf）より ０４ 実現可能性
- 58. アプリ利用費（例） 国の補助金＋地方負担 初期費用 60,000円 年間基本料 1,000円×12カ月 = 12,000円 年間ID利用料 10円×12カ月×70ID = 8,400円 １年目/80,400円 2年目以降/20,400円 ⚫ 結ネットモデル例（町内会65世帯の場合） 初期費用（町内会単位） 60,000円 月額基本料（町内会単位） 1,000円 月額ID利用料（世帯単位） 10円 ※税抜き 北日本放送「結ネット｜富山」（https://www.knb.ne.jp/yuinet/）、 ジチカン・ダンカン「利用案内」（https://jichikan-dankan.com/usagecharge/index.html）より ⚫ ジチカン 《月々お支払いプラン》 初期導入費用 ¥30,000 月額基本料 ¥3,000/月 ユーザー（世帯/会員）単価 1～99世帯/会員 世帯/会員数×¥50/月 100～199世帯/会員 世帯/会員数×¥40/月 200世帯/会員以上 世帯/会員数×¥30/月 《初期まとめてお支払いプラン》 初期導入費用 ¥100,000 月額基本料 24ヶ月間無料 ユーザー（世帯/会員）単価 ０４ 実現可能性
- 59. ⚫ タブレット端末導入費 (高齢者が使いやすい10インチ推奨) 国の補助金＋地方負担 約１５，０００円～ ⚫ アプリ管理者向けの講習会費用 国の補助金＋地方負担 例）富山県滑川市「結ネット」導入の場合 ２０，０００×１.１（税）＝２２，０００円 ０４ 実現可能性 「町内会運営アプリ「結ネット」の導入を推進しています」滑川市 (city.namerikawa.toyama.jp)より
- 60. 05 まとめ
- 62. 未来予測 アプリ導入 自治会加入率UP オンライン会議など で顔見知りが増える 地域コミュニティ が強化される 災害時などに 助け合える ０５ まとめ →自治会活動に 参加する住民の増加
- 64. ０５ まとめ ⚫ 国家公務員に求めること 地方公務員、地方自治体へ自治体アプリ導入推進 補助金など資金援助（全国一律） 終了した補助金制度の復活 ⚫ 地方公務員に求めること 国へ補助金申請、通信環境の整備 自治会アプリの作成（民間企業と連携） or 既存アプリの導入 →自治会役員向けの講習会開催 高齢者向けタブレット購入・配布 →タブレットの使い方講習会開催
- 65. 参考文献 06
- 66. ０６ 参考文献 ⚫ 総務省（2021/10/25）「自治会・町内会の 活動の持続可能性について」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000777270.pdf ⚫ 北海道 （2023/3/31） 「高齢者通いの場ICT活用推進モデル事業」 https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/kayoinobaICT/kayoinobaICT.html ⚫ 総務省 「地域コミュニティの現状と問題(未定稿)」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/community/pdf/070207_1_sa.pdf ⚫ 国土交通省 「1 都市部、地方部における地域コミュニティの衰退」 https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h17/hakusho/h18/html/H1022100.html ⚫ 総務省 地域コミュニティに関する研究会 （2022╱4）「地域コミュニティに関する研究会 報告書」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000816620.pdf ⚫ 総務省 地域力創造グループ地域振興室（2023/3） 「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業 報告書」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000874295.pdf ⚫ 内閣府（2022/12）「共助による地域防災力の強化～地区防災計画制度の施行を受けて～」 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/guidline_separate.pdf
- 67. ⚫ masashi01.com (2022/5/6) 「町内会に入らない若者が増えているのはなぜ？その理由は？入らないことによる デメリット要確認！」https://masashi01.com/1721/ ⚫ シーピーユー「建築3DCAD・建築CAD・土木積算ソフト|CPU(シーピーユー)」 https://www.cpu-net.co.jp/ ⚫ e-Stat 住民基本台帳人口移動報告 https://www.e-stat.go.jp/stat- search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200523&tstat=000000070001&cycle=7&year=20220&month=0&tcl ass1=000001148746&tclass2val=0 ⚫ 新宿区 「令和５年度予算の概要」（2023／３） https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000281595.pdf ⚫ 新宿区「町会・自治会活性化支援iPad等を活用した地域コミュニティ活動」（2022/2） https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000331541.pdf ⚫ 新宿区地域振興部榎町特別出張所 株式会社シーピーユー 「令和４年度榎町地区 電子回覧板アプリ実証実験報告書」 （2023／2）https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000364166.pdf ０６ 参考文献
- 68. ０６ 参考文献 ⚫ 北日本放送「結ネット｜富山」 https://www.knb.ne.jp/yuinet/ ⚫ ジチカン・ダンカン「利用案内」 https://jichikan-dankan.com/usagecharge/index.html ⚫ 総務省「地域のデジタル変革を総合的にご支援します」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000862146.pdf ⚫ 国立研究開発法人情報通信研究機構 ソーシャルICTシステム研究室（R5/05/12) 「ニュータウンの実態と地域課題の調査並びに社会的受容性とコミュニティ活性化 に関わる調査研究レポート」 https://www.nict.go.jp/social-ict/document/Senboku-NewTown_report_2023.pdf ⚫ 環境省「平成24年版 図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書」 https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/zu/h24/html/hj12010302.html
- 69. ０６ 参考文献 ⚫ 鳩山町 第2回鳩山ニュータウン地域の自治組織のあり方検討委員会 「鳩山ニュータウン地域の自治会加入世帯数・加入率の推移」 https://www.town.hatoyama.saitama.jp/data/doc/1663635595_doc_9_0.pdf ⚫ マンションと暮らす（2020/07/30）「自治会に入らないとどうなる？ デメリットを解説！」 https://mansionlife.jp/article/jichikai-hairanai ⚫ 不動産投資DOJO（2022/03/18）「町内会費、自治会費は払わないといけない？未加入のリスクとは」 https://fudosandojo.com/columns/tyonaikaihi-mikanyu.html ⚫ fc2.com「町内会に入らない理由」 http://horokitadai3chohnaikai.web.fc2.com/01-1chohnaikai-info/chohnaikai-database/riyuu.pdf ⚫ 株式会社フォルテ「事後登録でスムーズな受付を！『避難所運営支援システム』」 https://www.forte-inc.jp/demodemo/ ⚫ 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局「地方創生」（R4/12/15) https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/denenkohukin_2022type123_gaiyou.pdf