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現状： 自前主義
すべて自前で準備
自力調達可能な機能範囲でサービスデザインしようとする
今後： パブリッククラウド活用
IoT時代に対応するにはパブリッククラウドの高度技術（AI,BI,SNS連携など）
活用が必須
課題： 住民データをパブリッククラウドで処理してよい？
自治体の不安を解消するための新たなルール作りが必要
IoT時代における自治体の課題

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地域情報プラットフォーム
住
基
税 福
祉
国
保
介
護
行政システム高度化
アーキテクチャ
 連携データ標準
 プライバシー対応ルール
 サービスの認定基準 etc.
連携
連携
パブリッククラウドで展開されるサービス
電
子
母
子
手
帳
防
災
対
策
高
齢
者
・
子
供
見
守
り
地域情報プラットフォーム
で標準化された業務
パブリッククラウド活用に向けて
行政保有のパーソナルデータ
（地プラで標準化済み）
パブリッククラウド上の
新規サービスでの活用促進
（サービスの認定、カタログ化）

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地域情報プラットフォーム
住
基
税 福
祉
国
保
介
護
クラウドアーキテクチャ実装イメージ
基幹システム（自治体クラウド） 中間層（ＧＷベンダ）
サービス層
（ソリューションベンダ）
ＰａａＳ層
（クラウドベンダ）
①基幹システム側Ｉ／Ｆ
実際には各業務ユニットが実装
する可能性大
データなどの業務要件含む
追加要件なしが理想
②ＧＷ機能
自治体が安心、安全にパブリック
クラウドを利用する上で必要な多
くの機能をこの層でカバーする
標準化が望まれる層
③ＰａａＳ機能
サービス側が満たすべき共通要
件をＰａａＳでカバーする
セキュリティ対応含め、高度な対
応をできるだけＰａａＳでカバー
④サービス側要件
サービス側が満たすべき要件を
定義する必要あり
できるだけ②、③でカバーし、ソ
リューションベンダの負担軽減を
考える必要あり

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庁内のデータ連携
地域情報プラットフォーム標準仕様
業務
ユニット
（例：住民税）
SOAP I/F
業務
ユニット
（例：福祉）
対応製品は標準化された
I/Fをすでに実装している
I/Fの例
個人住民税情報I/F
識別番号
相当年度
異動区分
更正年月日
更正事由
課税非課税区分
非課税区分
未申告区分
市区町村民税額
総合分
分離分
合計所得額
総所得等の額
・
・
・
マルチベンダー実現のた
め、業務システム間の情
報連携を標準化
自治体内で流通する主要
情報が定義されている

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0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
26 55 60 70 80 92 10623
50
191
336
494
599
667
1
10
18
23
31
37
52
24
40
60
登録ユニット製品数
サービス基盤 自治体業務 GIS 教育 防災
50
115
269
429
629
769
887
地域情報プラットフォーム準拠登録製品
【準拠登録状況(平成27年3月31日現在)】
準拠ユニット製品総数 909ユニット製品
＜内訳＞■自治体業務アプリケーションユニット 689ユニット製品
■サービス基盤 106ユニット製品
■GISユニット 52ユニット製品
■教育情報アプリケーションユニット 60ユニット製品
■防災業務アプリケーションユニット 2ユニット製品
登録企業数 78社
0 500 1000 1500
福祉
地方税
住基
全体
1549(89％)
1406(81％)
1446(83％)
1570(90％)
導入自治体数
※グラフ内％は、全国1742市町村を母数とした割合
0 100 200 300 400 500
稼動済
（N=557）
未稼働
（N=1165）
326.7
420.3
（円／一人）
28.6％
削減
稼動自治体と非稼動自治体における
保守経費比較
すでに実装されおり、９０％に普及している

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新たなサービスで利用できる情報がすでにある
（実装されている）
例： PHRなど健康情報系での活用情報の候補
個人住民税情報 市区町村民税額、合計所得額、扶養人数 etc.
国民健康保険情報 国保記号番号、資格区分 etc.
障害者福祉情報 各種手帳情報、身体障害者療護施設入退所情報 etc.
後期高齢者被保険者情報 被保険者番号、被保険者資格取得事由 etc.
介護保険資格-高額給付情報 被保険者番号、要介護状態区分、高額給付情報 etc.
児童手当情報 要件児童数、児童数3歳未満、児童数3歳以上小学校修了前 etc.
生活保護情報 生保受給開始年月日、生活保護救護施設入退所情報 etc.
乳幼児医療情報 受給者証番号、乳幼児医療申請事由、資格区分、認定情報 etc.
ひとり親医療情報 受給者証番号、ひとり親医療申請事由、認定情報 etc.
児童扶養手当情報 資格区分 etc.
児童生徒健康診断票情報 発達測定、視力、張力、心臓 etc.