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デジタル行政&デザイン思考(三島市)

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7/30 三島市での研修

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デジタル行政&デザイン思考(三島市)

  1. 1. デジタル行政とデザイン思考 一般社団法人シビックテック・ラボ 代表理事 一般社団法人Code for Japan コンサルタント 内閣官房オープンデータ伝道師 総務省地域情報化アドバイザー
  2. 2. アジェンダ 国の流れとデジタルファースト法案 15分 デジタル行政の先進事例 15分 窓口案内 窓口申請書作成支援 オンライン手続き サービスデザインによる事業改革 15分 政策評価におけるロジックモデル 30分
  3. 3. 国の流れとデジタルファースト法案 世界最先端IT国家創造宣言 3
  4. 4. 総論 「ヒト・モノ・カネ・データの資源併存」 → 「データの上で、ヒト・モノ・カネが活きる」時代へ 4 ヒト カネ モノ データ (情報) データ (情報) ヒト カネ モノ IT 革命 社会構造が変わる
  5. 5. 官民データ活用推進基本計画 官民データ利活用の推進で解決が期待される重点8分野 5 横断的なデータ 連携整備 プラットフォー ムの整備 プラットフォー ムの整備 プラットフォー ムの整備 データ標準化 データ標準化 データ標準化 各 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の デ ー タ 連 携 経 済 再 生 ・ 財 政 健 全 化 行政改革 (社会保障も含む) 生産性向上、イノベー ション、働き方改革 地域の活性化 国民生活の安全・安心の確保 ①電子行政分野 IT化、BPRによる国民の利便 性向上、行政コストの削減 ②健康・医療・介護 分野 重症化予防、遠隔医療、エビ デンスに基づく治療・介護 ③観光分野 観光需要に応じた 地域の高齢者の雇用創出 ④金融分野 FinTechなどの新サービスや イノベーションの創出 ⑤農林水産分野 篤農家技の蓄積・継承 生産性の向上、雇用創出 ⑥ものづくり分野 産業革新、生産性向上、働き 方改革、匠の技の蓄積・継承 ⑦インフラ・防災・ 減災等分野 災害リスクの予防、発災・復 旧時の円滑な支援 ⑧移動分野 自動運転による地域の高齢者 等の移動支援、物流効率化 課題 重点8分野 期待される効果(例)
  6. 6. 国の流れとデジタルファースト法案 世界最先端デジタル国家創造宣言 2018年6月15日 閣議決定 Code for Japan 6
  7. 7. Code for Japan 7 【行政サービスの100%デジタル化】 ① デジタルファーストの実現 ・行政手続等におけるオンライン化の徹底及び添付書類の撤廃等を実現 「デジタルファースト法案(仮称)」を国会に提出 ・国や地方の行政機関間、民間との情報連携の仕組み ② 企業が行う従業員の社会保険・税手続のワンストップ化・ワンスオンリー化の推進 ・企業と行政機関との間でのデータ連携 ③ 死亡・相続、引越し等のワンストップ化の推進 ④ マイナンバーカードの普及と利便性向上 ⑤ 土地情報連携の高度化(情報連携の高度化) ・地方公共団体の事務負担を軽減し、土地所有者の探索を容易にし、所有者不明土地の発生を防止する 【行政保有データの100%オープン化】 各府省庁が保有するデータの原則公開の徹底 オープンデータ化の潜在ニーズ、オープンデータ官民ラウンドテーブルを継続的に開催 【デジタル改革の基盤整備】 ① 行政データ標準等の確立 ・行政データ標準(日付、住所等の基本情報)を策定、政府の文字情報基盤を整備 ② API整備の推進 ・情報やシステムの連携を実現させるため、行政機関におけるAPIの整備・公開 ・マイナポータルのAPI連携を活用し、「法人設立ワンストップサービス」 ③ 法人デジタルプラットフォームの構築 ・法人共通認証基盤を平成31年度に試行、平成32年度から政府全体で活用できる環境を目指す
  8. 8. 国の流れとデジタルファースト法案 世界最先端 デジタル国家創造宣言 改定 2019年6月14日 閣議決定 Code for Japan 8
  9. 9. 基本的考え 有効求人倍率 1.62倍 労働力の不足 【課題】 ・少子高齢化、人口減少 ・女性・高齢者の労働参加向上 人口縮減を 前提とした パラダイムシフト 医療 介護 インフラ 街づくり 国民が安全で安心して暮らせ 豊かさを実感できる社会を 実現することを目指し デジタル技術の恩恵を誰もが 享受できる包括的な 「デジタル社会」 に向けた重点計画を取りまとめる テクノロジーを漠然と受容することなく社会実装を強く意識する
  10. 10. 基本的考え Society5.0時代に相応しいデジタル化の条件 デジタル化は手段であって目的ではない (1)国民の利便性を向上させる (2)効率化の追求 (3)データの資源化と最適化 スマフォ 【民間】 【公共】 動画 買い物 銀行 できる できない サービス 疑問 行政サービスに関する 手続きを手のひらで 完結させる デジタル技術 効率化 ・徹底的に活用 ・コミュニケーション ツール ・アイデアや技術を 短いサイクルで回す 書類 ≠ データ 機械判読性 → 分析 発見可能性 → 検索 地域のデータも資源化する
  11. 11. 基本的考え Society5.0時代に相応しいデジタル化の条件 (4)安心・安全の追求 (5)人にやさしいデジタル化 デジタル化は手段であって目的ではない センサー スマフォ セキュリティ 投資 安心・安全の担保 ・社員のチャレンジ ・働き方改革 デジタル包括な環境 社会参画の機会を豊富にする デジタル技術を前提とする就業形態・活用支援制度 効率化 今までの部分にも 人系のサポートが 充実できる ①全ての人がデジタル技術を使えなくとも効率化によって サポートが手厚くなる ②気がつかないうちに効率化されて社会に還元される 例えば、信号管制・渋滞緩和など
  12. 12. デジタルガバメントの実現 「すぐ使えて」「簡単で」「便利」なものにする 開始 手続き 手続き 手続き 完了 利用者の開始から完了までの事実を詳細に把握 前例や慣習にとらわれない 現在 延長線上の未来 パラダイムシフトした 新しい未来 Society5.0時代に ふさわしい デジタルガバメント
  13. 13. 国の流れとデジタルファースト法案 デジタルファースト法 Code for Japan 13
  14. 14. デジタルファースト法成立(2019/5/24)  利用者の利便性を高めるとともに、行政の効率化につなげる。  デジタルファーストの3つの原則 1. 「デジタルファースト」:手続きをITで処理する 2. 「ワンスオンリー」 :同一の情報提供は求めない 3. 「ワンストップ」 :手続きを一度に済ます  2019年度は、引っ越しの際、ネット上で住民票の移転手続きする と、電気・ガス・水道の契約変更も可能とする。また、相続・死 亡の申請もネット上で完結させる。  2020年度には法人設立の際の、登記事項証明書の添付の手間をな くし、ネットで申請可とする。 自治体の業務もデータとICT化が進む
  15. 15. 国の流れとデジタルファースト法案 デジタル行政の先進事例
  16. 16. 窓口案内 神戸市:Urban Inovation KOBE 神戸市 行政窓口をスムーズに案内できるツール ITベンチャーのACALLが、RPAを利用し来客応答サービスを 開発し、昨年度東灘区で実証実験を実施。 案内係が集めたマニュアルノウハウを日々蓄積し(データ化) それを誰でも簡単に検索できるツールが開発された。 → 来庁者の満足度工場、案内係の業務・引き継ぎ等の 負担軽減に効果があった。 → 職員の案内不可件数が61.7%減少 1件あたりの平均案内時間も36.9%減少 残り10区役所・支所にも2019年度に展開する。
  17. 17. 窓口案内 手続きガイド スタートアップのGraffaerは、自治体の窓口の案内を Webの手続きガイドとして作成している。 実際の例で見てみましょう 鎌倉市の手続きガイド https://ttzk.graffer.jp/city-kamakura 窓口に来る前に情報がわかることでよりスムーズに。 より、質問がなくなり、本業回帰できる。
  18. 18. 窓口申請書作成支援 窓口業務でよくある課題(例) 受付時の作業が多い 複数窓口回らないといけない 次の窓口へ案内するときに案内漏れがある 対応時間が長い 待ち時間にできることは進めたい 書類に間違いがある 書いてもらった内容を、再度入力するのは無駄だしミスが起こる 住所氏名、連絡先、生年月日を何度も書く
  19. 19. 申請書類作成を支援 鎌倉市は、申請書作成のデジタル化を実証実験中。 家で事前に 入力 窓口待ち中 に入力 窓口支援 Web上から 申請に必要な 項目を入力 QRコードで 申請書印刷 窓口の待ち時間 にスマフォから 入力 タブレットで 聞き取り入力 受付 完了 住所氏名など 何度も書かずに済む
  20. 20. AIや個人情報活用等による効率化 戸籍関連業務のアシスタントツール作成 大阪市は2017年の秋より実証実験 2018年春から浪速区と東淀川区で試験的に導入 養子縁組・国際結婚など、戸籍に関する事務は担当者が民法や戸籍 法などの関係法令を膨大な書籍から個別のケースに合わせて調べ場 合によっては法務省に問い合わせている。 「職員の知恵袋」というAIアシスタントツールで回答をサポート。 上記審査の 申請処理 AI アシスタント ツール 情報やキーワードを PCに入力 法律や過去の判断例などを 提示しアシストする 【職員】 【職員の知恵袋】 過去に調べた法律 や、判断例をAIとし て搭載。 調査時間の削減、 熟練職員でなくて も業務可能となる
  21. 21. レセプトのミスの自動判定による効率化 毎月20万件の診療における助成を神戸市は行なっているが 様々なエラーがあり、チェック時間が膨大にかかっている。 年間で最大459時間の削減の見込みです。 RPAによる レセプト 取り込み AIによる 判定 過誤付箋の 印刷 書類添付 モンスターラボ社 FlyData社 人手でやっていたことを自動化
  22. 22. LINEがめざす、持ち運べる役所 福岡県福岡市「粗大ゴミ受付Bot」 LINEのトーク上でのチャットによる会話で、簡単に粗大ごみ収集の 申し込みを行うことができる。 千葉県市川市「住民票オンライン申請」 LINEのトーク画面の指示に従い住民票の種類等を選び、本人確認や 決済もLINE上で行い、申し込みが完了すれば郵送で住民票を受け取 れる 手のひらの中に行政を!これがデジタル行政の合言葉。
  23. 23. サービスデザインによる事業改革
  24. 24. なぜ、デザイン思考か? 従来のように構想5年、実装3年という長期の計画では 世の中に合わなくなってきた(12年前にiPhoneが登場した) これが正解だ!という解決策が不透明になってきている。 かといって、立ち止まってはいられない。 ユーザーの意見が反映されていなかったり、 ユーザーの体験が考えられていなかったりする。
  25. 25. デザイン思考 デザイン思考とは 利用者目線で、仮説を作り、プロトタイプを作り、検証し、 繰り返して改善を重ねながら具体化する創造的なプロセスです。 内閣官房情報通信技術総合戦略室からも サービスデザイン実践ガイドブック(β版)が公開されて います。 25 共感 理解 問題の再定義 ニーズの発見 アイデア出し プロトタイプ 市場投入 (テスト)
  26. 26. サービス設計12カ条 26 利用者のニーズから 出発する 事実を詳細に把握する エンドツーエンドで考える 全ての関係者に気を配る サービスはシンプルにする デジタル技術を活用し、 サービスの価値を高める 利用者の日常体験に 溶け込む 自分で作りすぎない オープンにサービスを作る 何度も繰り返す 一遍にやらず 一貫してやる システムではなく サービスを作る
  27. 27. デザイン思考、たとえば、VWの社会実験 https://sustainablejapan.jp/2014/07/03/funtheory/10978
  28. 28. インサイトを探すことが必要 共感・理解では、その行動を行なっている本質的な 要素を気がつくことが大事です。 表面的な課題を解決しても、根っこが残っていると 再び課題として表層化します。 人人人 有名なお店 お店に入るために人が並んでいる 並んでいる時間 を楽しくしよう ×並んでいるとつまらない ○並ばなくても手に入れたい 通販を始めよう そもそも 並ばなくて良い ようにしよう (予約制)
  29. 29. でも、そんなのやってないでしょ? そう思ってませんか?
  30. 30. DX デジタルトランスフォーメーション  例えば前述のシンガポールでは首相府の元にGovTechという組織を設置し、民間 からエンジニア、デザイナーを採用し、自前で行政サービスのデジタル化を実現 する組織を置いている。米国ではオバマ大統領時代に大統領府直属のタスク フォースであるUSDS(United States Digital Service)に、Googleからトップを採用 した。デジタルガバメントという概念を持ち込んだ先駆けであるイギリスも、 キャメロン首相時代に首相府の元にGDS(Government Digital Service)を設置し、 現地新聞社ガーディアンのデジタル部門トップをヘッドとして採用した。彼らは これまでの行政のシステム開発を否定し、ユーザー視点に立ったサービスデザイ ン思考、小さくスタートしトライ&エラーの中でサービスを開発するアジャイル 開発といった概念を行政サービスに持ち込んだ。  経産省もこういった海外の事例に学び、省内の業務プロセスの見直しからユー ザーフレンドリーなサービスデザイン、開発、運用、データの利活用までを省内 で一貫して実現を目指す。こうした中、この夏、これらを組織的に推進するデジ タル・トランスフォーメーションオフィス(DXオフィス)を設置したのだ。 経産省も始めてる 経済産業省 https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/article01.html より
  31. 31. 実際に 中小企業庁、神戸市、福山市などは、入札やプロポーザルに サービスデザインやデザイン思考を記載しています。 UIKのような取り組みでは、名古屋市、芦屋市、市川市など 課題を自治体から出して、フィールドを貸し、スタート アップとGovTechを推進している街も多いです。 デザインとは、課題を解決する仕組みを考えることです。 いつ、それを進めていきますか?
  32. 32. 政策評価におけるロジックモデル
  33. 33. ロジックモデルによるEBPMの全体構成  インプット :活動を行うための資源、人間、予算 【指標】費用項目の指標となる  活動 :サービスや物品の形で提供する 【指標】効果項目 回数/件数/量などが指標となる  アウトプット:変化して、効果を発生させるサービスや物品 【指標】効果項目 回数/件数/量などが指標となる  アウトカム :実際に生み出される効果 【指標】達成効果の数値  EBPM(エビデンスに基づく政策立案)に関する有識者との意見交換会報告(議論の整理と 課題等)平成30年10月 総務省 EBPMに関する有識者との意見交換会事務局 より抜粋 市のめざす姿 (総合計画の理想図) インプット 活動 アウトプット アウトカム インプット 活動 アウトプット アウトカム インプット 活動 アウトプット アウトカム インプット 活動 アウトプット アウトカム インプット 活動 アウトプット アウトカム アウトカム アウトカム まずここを検討 中間層を検討 個別を検討 個別と理想の ギャップが問題 効果を確認するには、現状と、数字的なエビデンス/指標が必要となる。
  34. 34. 指標で全体の費用対効果を表現する 複数の指標、複数の施策を個別、全体で見れるようにする。 全体の 費用対効果 施策①の 費用対効果 施策②の 費用対効果 施策③の 費用対効果 施策①-aの費用対効果 施策①-bの費用対効果 施策②-aの費用対効果 施策②-bの費用対効果 施策③-aの費用対効果 施策③-bの費用対効果 黒字:プラス 赤字:マイナス 全体として 費用対効果は どうであったか? 柱となる施策に ついて効果は でているか?でてい ないか? 細かな施策レベル で効果は発生 しているか?
  35. 35. 重要なポイント  全ての施策、事務事業のアウトカムは、全体のアウトカムに 繋がるように構成される。  自治体の説明責任 = 非財務数値と財務数値を表すこと  行政評価 = 説明責任の果たし方の体系化し、行政経営手法  「評価」と「調査」は違う 調査は、因果関係を含む物事の現象を明らかにすること 評価にするには、「価値判断」が必要 → 評価と言いながら、調査で止まっているものが多い。 すべての施策、事務事業に価値判断が必要となる。
  36. 36. 政策評価の手順 政策立案 政策決定 政策実施 政策効果 政策評価 ロジックモデルを 作成 事前評価 (費用対効果分析) モニタリング 定量的算出 事後評価 政策立案・政策実施へのフィードバック
  37. 37. 再び問い 地方自治法第2条第14項 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、 住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で 最大の効果を挙げるようにしなければならない。 自信を持ってできている方は手をあげてください。
  38. 38. 目標・問題・課題をしっかり考える
  39. 39. 1. 目標・問題・課題 みなさん、目標・問題・課題を明確に分けていますか? どういう状態にするべきか(目標) それが出来ていないことで何が困っているのか?(問題点) 障害となっているものは何か?(課題) 目標 現状 この ギャップが 問題点 障 害 障 害課題 この結果得られる価値 【アウトカム】 総合計画の「目指す姿」 総合計画の「現状と課題」 解決の方向性が「施策の方向」
  40. 40. 目標とは 「目標」とは 達成したい状態であり、達成した時にアウトカムが得られるもの。 課題が解決し、ギャップが無くなった時に達成する。 よく間違えること 40 ・人口増加する ・産業育成する ・税収増加する 「目標」≠「すべきこと」 「目標」≠「夢」 既に施策としてやりたいことであって目標ではない。 これらは、ギャップを縮めるために必要な施策であり 達成したい状態ではない。何故、これをやりたいのか もう一つ上の目標があります。 ・昔のように若者が多い 人口構成となる ・ベンチャー起業が沢山 来て起業し街が豊かになる 既に手が打たれていて可能性が出ているならいいが なんの数値的根拠がないものは、分析や政策立案しても 解決策は出てこない。達成したい状態は、みんなで 取り組んで解決できるものである。 誰だって、お金が儲かり豊かで、 充実して、便利な方が良いという。 だが、世間一般のあたりまえであ り、目標として正しいのか? 今までの流れの通りにしているだ けで、思考停止していませんか? 「すること」が目標なのは変では ありませんか?
  41. 41. 問題点 問題とは、現状と目的のギャップのことです。 解決することでギャップを縮めることができることが課題で す。 41 ギャップ 課題1 課題2 課題3 たくさんの課題のうち、どこを解決するとギャップが 縮まるか高いか考える
  42. 42. 課題は複数ある 目標・問題に対して、課題は複数あります。 目標:女性がいつでも働きやすく活動しやすい状態になる 問題:子供を地域で受け入れられるキャパが足りていない 課題:「課題は事実ベースで書く」 仮説を考える元となる「大きな粒度の課題」は 42 保育園が 足りない 働く場所が 少ない 子供を 預ける場所が ない 核家庭が 増えている 働き方の 多様性がない 保育士が たりない 在宅勤務が できない 学童支援が たりない テレワークが 少ない 企業の時短勤 務がない
  43. 43. 目標・課題は全て連結される 43 【目標】 女性がいつでも働きやすく 活動しやすい状態になる 働く場所が 少ない 子供を預ける 場所がない 核家庭が 増えている 働き方の 多様性がない 保育士が たりない 在宅勤務が できない 学童支援が たりない テレワークが 少ない 企業の時短勤 務がない 【問題】 子供を地域で受け入れられ るキャパが足りていない 保育園が 足りない 保育園を 立てる金が ない 職業が 偏っている 解決 課題 仮説 【イシューツリー】 【アウトカム】 【価値】 What so?:なんでそうなの? So What?:だから何? の関係性を作る。 【凡例】
  44. 44. 現状の総合計画を見て 結合してみる 三島市総合計画後期基本計画で確認
  45. 45. 三島市総合計画 後期基本計画 地域が支える福祉活動の推進 45 目標 問題点 障 害 障 害 課題 目的:地域の人が支えあい、助け合いながら地域 における社会福祉の向上を図り、誰もが安心して 暮らせる地域社会を構築すること。 アウトカムは? どんな価値創出? 指標:近所に困ったときに助け合うことができる市民 の割合(90%) 避難行動要支援者のうち情報提供同意者の割合 (90%) 90%の根拠は? 満足度調査だけ?
  46. 46. 三島市総合計画 後期基本計画 地域が支える福祉活動の推進 46 目標 問題点 障 害 障 害 課題 <現状と課題> ・全国的に少子高齢化が進行している中、核家族化が進み、 家族の絆が弱まりつつあります。 また、ライフスタイルや人々の意識の変化などにより、 地域での助け合いという社会的な つながりが希薄化しています。 ・超高齢社会を迎えている ・すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らしがで きていない ・ボランティア活動に関する情報の共有、人材の育成が 足りていない ・地域福祉サービスの継続や質の向上しないと持たない ・ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりが足りな い ・避難行動要支援者が把握できていない ・従来の福祉制度だけでは利用できない者の課題がある 数値的エビデンスがわからない。 現状と課題に、やるべき施策が書かれすぎ
  47. 47. 青色の部分はもう方針ですよね?  すべての市民が住み慣れた地域で安心して暮らしができていない 地域住民がお互いに助け合う仕組みづくり 市民一人ひとりが地域に関心を持って主体的に福祉活動に関わる 振り込め詐欺や不審者に対処するために地域で連携して防犯活動 ユニバーサルデザインに配慮したまちづくり  ボランティア活動に関する情報の共有、人材の育成 市民のボランティア活動、高齢者などの「居場所づくり」  地域福祉サービスの継続や質の向上 社会福祉協議会、福祉ボランティア団体の運営活動の支援 三島市地域福祉計画に基づき、各福祉施策と連携し地域福祉を推進  災害時に家族以外の支援を必要とする人(避難行動要支援者)の把握 避難行動要支援者を円滑かつ迅速に避難させることができる体制作りの推進  従来の福祉制度だけでは利用できない者の課題 地域住民と行政が共同で解決する
  48. 48. 「施策の方向」と繋がりを確認する 課題と施策のつながりが不明なところはないか? 現課がずっと続けているからというだけで残っている 施策はないか? 例えば・・・ 課題:高齢者などの「居場所づくり」 → 施策の方向性に、具体的に入っていない? 福祉の拠点の整備・充実がそれに該当する? →言葉の定義が曖昧になっている。 「居場所」というと シルバー世代の活動の場としての「サロン」と混同してしまう。
  49. 49. 指標を確認するデータはなにか 各施策に対しての達成条件を確認するデータは何か? 数値として何を捉えればエビデンスとなるか? n件増やす/n%向上するに根拠はあるのか? 定性的条件を定量的条件に変えることはできないか? そのデータは庁内に存在するのか? 5年前と比較できるデータは存在するか?
  50. 50. 施策の方向について データがある場合、ない場合がある。 データ有無 データを 確認する 後期計画では 数値を取る 達成 未達 エビデンスで示せない状態 既に効果がでている場合、後期では優先度や 続ける必要性も考える 効果が出ていない場合、何が原因か考える 施策自体が合わなかったこともあり得る
  51. 51. Q&A

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