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MVNOの音声通話を巡る最新状況
IIJmio meeting 31
2021年10月30日
佐々木 太志
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本日のトピック
1
◼ MVNOの音声通話を巡る動き①代替性検証と00XY自動接続
◼ MVNOの音声通話を巡る動き②MVNOへの電話番号直接指定
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MVNOの音声通話を巡る動き①代替性検証と00XY自動接続
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MVNOのスキーム(事業者間接続・卸電気通信役務)
3
◼ 日本のMVNOは、次の2つのいずれかの契約スキームで事業を行っている
• 卸電気通信役務(電気通信事業法第29条第1項10)
• 事業者間接続(電気通信事業法第32条)
◼ 「接続」と「卸」の違い
• 接続はMNOとMVNOのネットワークを接続する場合のみ成立する
• 前者は、MNOとMVNOのネットワークの接続の有無に関わらない
この「サーバ等」は付加価値
をつけるためのもの。
ない場合もあるが、その場合
はMNOの提供条件そのまま
のサービスをMVNOが提供
することに
この「サーバ等」は存在
しなくてはならない。
総務省「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の提供関係に関するガイドライン」より引用
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MNOとMVNO間の規律
4
事業者間接続 卸電気通信役務
根拠となる法律 • 電気通信事業法第32条
• 同第34条
• 同第35条
• 電気通信事業法第29条第1項10
(用語の定義のみ)
• 同第35条第3項〜第10項
• 同第38条の2
規律 厳しい
接続応諾義務があり、加えて、ドコモ、
KDDI、ソフトバンク、UQ、WCP等の
二種指定事業者には
• 接続約款の総務大臣への届出義務
• 接続約款以外の条件での接続禁止
• 適正原価+適正利潤での提供
等が課せられている
緩い
基本的には事業者間での民間ベー
スの協議による。協議が不調の場
合は事業法第35条(接続に関する
命令等)を一部準用して、総務大
臣は協議の再開を命令したり、
裁定(契約条件を決定)をしたり
することができる
MVNOに対し
適用可能な役務
事業者間の電気的接続が存在する必要
あり。具体的にはデータ通信(データ
伝送交換機能)
事業者間の電気的接続は不要であ
り、様々な役務に適用可能
MVNOにおける
ケース
• データ通信の接続料、データSIMの
月額基本料
• SIMカードの提供料金
• 音声通話料金、音声SIMの月額
基本料
• 国際ローミング
音声通話は、MVNOに設備がないため、MNOに
対し規律の厳しい事業者間接続ではなく、規律の
緩い卸電気通信役務で提供されてきた
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データ接続料と音声卸料金のこれまでの推移
5
◼ データ接続料は、2008年の1267万円/10Mbpsから一貫して下がり続け、
2019年度は42.7万円/10Mbps(いずれもNTTドコモの場合)
• データ接続料は、二種接続料規則(総務省令)で定められ、原価ベースの金額に
厳しく規律されている
◼ MVNOへの音声卸料金は、2011年度にNTTドコモが30秒14円の卸料金を設
定してから2020年まで、一度も引き下げは行われず
• その間、原価に当たる「音声接続料」は、各社低下し続けている
• 2014年には、3MNOはNTTドコモ「カケホーダイ」等の通話定額プランを開始し
たが、卸料金が下がらないMVNOはこれに追随できなかった
総務省「接続料の算定等に関する研究会」資料より一部改変の上引用
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IIJmioの音声料金値下げへの取り組み(みおふぉんダイアル)
6
◼ みおふぉんダイアル
• 2015年4月1日開始
• 専用の交換機を経由するための番号(0037-691)を相手先の番号の前にダイア
ルすることで、通常の半額(30秒10円+税)での通話が可能に
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◼ 中継電話サービスの仕組み
• 中継電話事業者は、MNOやNTT東西等と事業者間接続をしている
• そのため、原価は中継電話事業者自らの原価+MNO/通話相手の電話会社の音声接続料
• MNOの交換機には、0037-691が先頭に付いた通話(呼)を中継電話事業者の交
換機に転送する設定がされている
• 中継電話事業者の交換機は、0037-691に続く番号(通話相手)により、MNOや
(NTT東西を経由して)通話相手の電話会社に呼をルーティングする
• 中継電話に係る料金設定権は中継電話事業者が有する(第三者課金サービス)
• それにより、例えMNOが料金値下げに応じなくとも、安い料金を提示する中継電話事業者
からMVNOは音声通話を卸電気通信役務として調達可能
通常の呼の流れ
なぜ半額にできるのか?
7
0037-691が付いた呼の流れ
MNOの交換機 通話相手の電話会社の交換機
中継電話事業者の交換機
通話相手
みおふぉん端末
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総務省におけるこれまでの議論
8
◼ 電気通信事業法改正(2016年)
• 指定事業者(NTT東西、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク・沖縄セルラー)の卸
電気通信役務契約に事後届出制が導入
• MNOは、50万回線以上をMVNOに卸す場合に、卸役務の内容や料金を総務大臣に報告
• 報告された内容は、年一回、検証しその結果を公表
◼ 情報通信審議会「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検
証」最終答申(2019年)
• MNOを含む「指定事業者」の設備(「指定設備」)を使った卸について、接続で
も実現できるかを検証する方向性が示される
• 「接続で実現できないものは、コスト水準・卸料金・エンドユーザ料金を比較・
検証すべき」
◼ 「接続料の算定等に関する研究会」(2020年から開始された議論)
• 「光サービス卸」(光コラボレーション)等と並び、MVNOへの音声卸役務につい
て、「接続で実現できるか」の検証(代替性検証)の対象とすることになった
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つまりどういうことかというと
9
◼ 規制の緩い卸料金が不当に高い状態で維持されているとしても、同じ
サービスが接続で実現できるならば、MVNOは卸契約を解除して接続に移
行することができる(接続代替性)
◼ ただし、同じサービスを接続で実現することが技術的・経済的・制度的
に困難であれば、MVNOは卸を使い続けるしかない
◼ その場合(代替性がない場合)は、MNOの卸料金について、不当に高いも
のかを評価し、不当に高い場合は、業務改善命令を出すことができる
事業者間接続 卸電気通信役務
規律 厳しい 緩い
料金 原価ベースに規定 原則自由
※だが、代替性がなければ料金の検証を実施
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代替性検証の4評価基準(総合的評価)
10
a. 卸先事業者にとって、接続により、指定設備卸役務において用いられる
電気通信設備と同等の電気通信設備が、同様の設備利用形態・利用条件
で利用可能か。
b. 卸先事業者にとって、接続を利用することにより、指定設備卸役務に
よって提供する役務と同様の役務をエンドユーザに提供可能か。
c. 指定設備卸役務の提供料金や条件から、関連する接続機能の存在が卸契
約交渉の適正化に寄与していると合理的に評価できるか。
d. その他接続による代替について考慮すべき事由はあるか。
◼ 2020年1月10日から始まった接続料研究会の一連の会合で、これらの評
価基準をどう評価すべきかについて、MNOとMVNOの意見を聞いた上で、
専門家による議論が行われた
• 特に議論に上がったのは中継電話サービス(それ自体は事業者間接続で実現)の
評価
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代替性検証の評価基準
11
論点 ◯になるケース ×になるケース
評価基準a 接続により、モバイル
音声卸と同等の設備利
用形態・利用条件が可
能か
MVNOが、自ら設備(音声交換
網)を持つなどして、接続を用
いることによりMNOの網と繋い
で利用することができれば◯
MVNOが、自ら設備(音声交換
網)を持つなどして、MNOの網
と繋いで利用することが技術
的・経済的・制度的に難しいな
らば×
評価基準b 接続(例:中継電話
サービス)で、エンド
ユーザはモバイル音声
卸と同様のサービスを
利用できるか
中継電話サービスとMNOの提供
する音声サービスで、同様の
サービスをエンドユーザに提供
できていれば◯
中継電話サービスとMNOの提供
する音声サービスで、同様の
サービスをエンドユーザに提供
できないならば×
評価基準c 接続(例:中継電話
サービス)が、卸交渉
の適正化に寄与してい
るか
中継電話サービスにより、卸を
使っている事業者にとっても交
渉が進みやすくなる(例えば接
続料が値下がりしたときに、卸
料金を引き下げるような交渉が
しやすくなる、など)場合は◯
中継電話サービスがあっても、
交渉が依然として捗らない場合
は×
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各評価基準をめぐるMNOとMVNOの意見(2020年1月10日時点)
12
論点 MVNO側の意見 MNO側の意見
評価基準a 接続により、モバ
イル音声卸と同等
の設備利用形態・
利用条件が可能か
【評価×】
自ら音声網を持つことは、制度的
(電話番号を持てない)・技術的
(3Gへの対応)および経済的(大
きな投資額)から難しい
【評価◯】
自ら音声網を持てば接続できるし、
中継電話も接続を利用している
(KDDI)
評価基準b 接続(例:中継電
話サービス)で、
エンドユーザはモ
バイル音声卸と同
様のサービスを利
用できるか
【評価×】
専用アプリやプレフィックス番号
の存在が必要であり、利用者から
見て同様のサービスとは言えない
【評価◯】
• アプリの違いに過ぎず、同等の
サービスは利用できる(ソフト
バンク)
• LINEやIP電話を使うことも可能
(KDDI・ソフトバンク)
• 今後、専用アプリやプレフィッ
クス番号を必要とすることなく
中継電話が使える機能を開発予
定(NTTドコモ)
評価基準c 接続(例:中継電
話サービス)が、
卸交渉の適正化に
寄与しているか
【評価×】
中継電話サービスを開始後も、
MNOは料金の引き下げを行なって
いない
【評価◯】
今後、料金の見直しを検討
(3MNO)
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NTTドコモの提案した00XY自動接続機能
13
総務省「接続料の算定等に関する研究会」第28回会合のNTTドコモ提出資料より引用
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各評価基準をめぐるMNOとMVNOの意見(2020年4月24日時点)
14
論点 MVNO側の意見 MNO側の意見
評価基準a 接続によりモバイ
ル音声卸と同等の
設備利用形態・利
用条件が可能か
- -
評価基準b 中継電話サービス
で、エンドユーザ
はモバイル音声卸
と同様の役務を利
用できるか
【評価◯】
専用アプリやプレフィックス番号
を必要とせず中継電話が使える
(00XY自動接続)のであれば、代
替性は認めて良い
【評価◯】
• 今後、専用アプリやプレフィッ
クス番号を必要とすることなく
中継電話が使える機能を開発予
定(NTTドコモ)
• 今後、NTTドコモと同様の機能
開発を検討(KDDI・ソフトバン
ク)
評価基準c 中継電話サービス
が、卸交渉の適正
化に寄与している
か
【評価保留】
3MNOによる料金見直し等の実現
やその料金水準を見てから再評価
すべき
【評価◯】
今後、料金の見直しを検討
(3MNO)
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モバイル音声卸を巡る代替性検証の最新状況
15
◼ 2020年度末に3MNOによるモバイル音声卸の卸料金が改定され、また
00XY自動接続機能が各社から提供開始となる
• ただし、新しい卸料金水準は3MNOとも非公開
◼ 評価基準cについては、現在も卸交渉の適正化への寄与について評価保留
となっており、2021年12月までの状況を踏まえて再評価することになっ
ている
◼ 以上を受けてのIIJmioの対応
• 2021年4月1日より、音声通話機能付きSIMの加算額(従来の「音声通話機能付帯
料」相当)を大幅に引き下げた「ギガプラン」を提供開始
• 2021年9月11日より、専用アプリ等必要なく、みおふぉんダイアルの3分10円+
税の通話料金を利用可能となるサービス内容改定を実施
• ただし、通話定額オプションをご利用中のお客様(特にタイプAでご利用のお客様)は、
引き続きみおふぉんダイアルアプリをご利用ください。
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MVNOの音声通話を巡る動き②MVNOへの電話番号直接指定
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電話番号を巡る制度
17
◼ 電話番号とは
• 公衆電話網(※)において、回線を示す符号のこと
• 電話機から電話番号をダイアルすることで、交換機が相手先までの電話回線を繋
げて話をすることができる
• 国際的に電話をかける必要があることから、国によって勝手な符号を電話番号と
して採用しないよう、国際的に標準化されている(ITU-T E.164勧告)
• E.164勧告に従いつつ、日本においては総務省告示(電気通信番号計画)で要件
が定められている
◼ 携帯電話には、次の2つの番号が電気通信番号計画で定められている
• 音声伝送携帯電話番号
• 070/080/090から始まる11桁の数字
• データ伝送携帯電話番号
• 020から始まる11桁の数字(ただし4桁目は0と4以外)
• 0200から始まる14桁の数字
◼ 携帯電話番号には、どちらも基地局要件が定められている
(※)街中にある「公衆電話」とは直接関係なく、内線電話のようなプライベートな電話ではない、電話のネットワークを指す
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基地局要件とは
18
◼ 電気通信番号計画上の規定
• 電波法施行規則第4条第1項第6号に規定する基地局(無線設備規則第3条第1号に
規定する携帯無線通信を行うもの又は同規則第49条の8の3に規定する技術基準に
係る無線設備を使用するものに限る。)の免許若しくは予備免許を受け、又は当
該基地局に係る電波法第27条の13第1項の認定を受けていること。
◼ 要するに、MNOのみが電話番号を持つことができる
◼ ではMVNOは?
• MNOからのSIMカードの貸与を受ける際に、MNOの持つ電話番号が1つ付番された
状態で提供される
• その番号をそのまま利用者にお使いいただく
◼ 国際的な基地局要件の位置付け
• 基地局要件がある
• 日本・アメリカ(ただし規制当局が認める場合は可能)
• 基地局要件がない
• イギリス・フランス・ドイツ・オランダ・スペイン・韓国
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電話番号の役割①
◼ 本来は、電話を繋ぐ際に「宛先」を示すための符号
• IPパケット交換ではIPアドレスが持つ役割
◼ 一人の加入者ごとに一つの回線と一つの番号を持ち、電話をかける側が、
受ける側の番号をダイヤルする
◼ 電話をかける側が接続している交換機は、電話番号を先頭から解釈し、
相手先に近い交換機に電話を繋ぐ(呼ルーティング)
◼ 電話を受ける側が接続している交換機(加入者交換機)まで呼が到達し
たら電話機を呼び出す
◼ 複数の事業者の交換機を経由して呼が繋がる場合もある
(※)図はイメージ。本当はもっと複雑です。
19
「06-1234-5678」を
ダイヤル
06は
県外の番号だ
NTT東日本
加入者交換機
NTT西日本
加入者交換機
06-1234は
大阪市○○の
交換機だ
♪
♪
NTTコミュニケーションズ
中継交換機
06は
NTT西日本だ
NTT西日本
中継交換機
06-1234-5678は
この交換機に接続している
呼び出せ
06-1234-5678
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電話番号の役割②
20
◼ MNP(モバイル・ナンバー・ポータビリティ)
• 電話番号の本来の使われ方では、番号を先頭から解釈して交換機に転送していく
• しかし、携帯電話番号ではMNPが2006年より開始され、「どの電話番号宛の呼
が」「どの交換機に転送されるか」は、各々の番号ごとに異なる状況に
• MNPのため、個々の番号の移転情報をオリジナルの番号の指定先である事業者が
管理し、正しい転送先を指示するリダイレクションが実装されている
「090-1234-5678」を
ダイヤル
090123は
KDDIの番号
だ
NTT東日本
♪
♪
KDDI
番号データベース
NTTドコモ
090-1234-5678は
ドコモにMNPした
(※)図はイメージ。本当はもっと複雑です。
090-1234-5678
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総務省におけるこれまでの議論
21
◼ 経緯
• 2021年5月19日、総務大臣から情報通信審議会に、「デジタル社会における多様
なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」について諮問(答申希望
時期:12月)
• それを受けて、同審議会電気通信番号政策委員会にて、以下の2点の議論が開始
(5月26日〜)
1. 音声伝送携帯電話番号の指定の在り方等の検討
2. 固定電話番号を使用した電話転送役務の在り方の検討(H30年情通審答申のフォロー
アップ)
• このうち1がMVNOへの電話番号の直接指定を可能とする件
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MVNOが番号の指定を受ける意味
22
◼ 電話番号は、もともとは公衆電話網における呼ルーティングのための符
号に過ぎない
◼ MNPにより、携帯電話ではその呼ルーティングも1番号単位で行われてお
り、例えば10万番号や1万番号の単位でMVNOが総務省から番号の指定を
受けても、実際の設備運用上は意味はない
◼ ただし、以下のような点で意味がある可能性がある
• 電話番号を使った新しいサービス開発の可能性(WiFi経由で音声通話を利用でき
るWiFi Calling、利用目的や端末によって柔軟に電話番号を運用可能なサービ
スなど)
• 電話番号を利用可能な無線網の拡大(マルチキャリアフルMVNOやローカル5Gな
ど、複数の無線網で一つの電話番号を利用可能なサービス)
◼ ただ、これらのサービスの実現には、MVNOがIMS(IP Multimedia
Subsystem)による電話交換を自ら運用する必要がある
• IMSの詳細は、この前の圓山のセッションを復習ください
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MVNOによるIMS運用の可能性 ※MVNO委員会による電気通信番号政策委員会6月9日発表資料
23
SGW
MME
HSS I/S-CSCF
IBCF
IBCF
P-CSCF
TAS
E-CSCF 緊急機関
SGW
PGW
(ims/sos)
MME
HSS P/I/S-
CSCF
TAS E-CSCF 緊急機関
IBCF ⇨他網(IP接続)へ
IBCF ⇨他網(IP接続)へ
P-CSCF
PGW(sos)
PGW(ims)
LRF
APN(Access Point Name)に
より、一般呼と緊急通報
のPGWを振り分ける。
※緊急通報の主要機能
をMNO側で対応
LRF 端末からGPS位置情報を取得できな
いケースでは、MNOの基地局を利用し
た位置測位システムとの連携が必要
(緊急機関とのI/FはMVNO側に設
置する必要がある)
コールバック
②-1 S8HR・LBO併用方式 ②-2 S8HR単独方式
HSS・・・Home Subscriber Server
MME・・・Mobility Management Entity
PGW・・・Packet data network GateWay
SGW・・・Serving Gateway
IMS・・・IP Multimedia Subsystem
IBCF・・・Interconnection Border Control Function
TAS・・・Teleohony Application Server
P-CSCF・・・Proxy-Call Session Control Function
I-CSCF・・・Interrogating-Call Session Control Function
S-CSCF・・・Serving-Call Session Control Function
E-CSCF・・・Emergency-Call Session Control Function
LRF・・・Location Retrieve Function
IMS IMS
POI POI
⇦
一
般
呼
⇦
緊
急
呼
緊急通報の機能を全てMVNO側で対
応。なお、国内ではHome網が緊急機
関に接続し呼ルーティングすることは可能
だが、LRFから位置情報を取得する必要
がある
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MVNOへの番号指定の今後の見通しとIIJの立場と今後
24
◼ MVNOへの電気通信番号の指定について、IMSの運用を条件に認めるべき
との情報通信審議会からの答申案について、10月8日〜11月8日までパブ
リックコメント中
◼ パブリックコメントを受け、12月に審議会からの答申が予定されている
◼ その後、2022年から具体的な制度整備が進められる見通し
◼ IIJの立場と今後
• これまで、業界団体であるMVNO委員会を通じて、MVNOへの番号の直接指定につ
いて総務省やMNOに意見を述べてきました
• ただ、現時点では新制度の詳細は未定であり、将来的にIMSを自ら運用するのか
について何ら判断している状況ではないです
• 引き続き、総務省、MVNO委員会、MNOその他と連携し、利用者にとって便利に使
えるサービスや、それを可能にする制度の実現に向けて活動していきます

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  • 1. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. MVNOの音声通話を巡る最新状況 IIJmio meeting 31 2021年10月30日 佐々木 太志
  • 2. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. 本日のトピック 1 ◼ MVNOの音声通話を巡る動き①代替性検証と00XY自動接続 ◼ MVNOの音声通話を巡る動き②MVNOへの電話番号直接指定
  • 3. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. 2 MVNOの音声通話を巡る動き①代替性検証と00XY自動接続
  • 4. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. MVNOのスキーム(事業者間接続・卸電気通信役務) 3 ◼ 日本のMVNOは、次の2つのいずれかの契約スキームで事業を行っている • 卸電気通信役務(電気通信事業法第29条第1項10) • 事業者間接続(電気通信事業法第32条) ◼ 「接続」と「卸」の違い • 接続はMNOとMVNOのネットワークを接続する場合のみ成立する • 前者は、MNOとMVNOのネットワークの接続の有無に関わらない この「サーバ等」は付加価値 をつけるためのもの。 ない場合もあるが、その場合 はMNOの提供条件そのまま のサービスをMVNOが提供 することに この「サーバ等」は存在 しなくてはならない。 総務省「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の提供関係に関するガイドライン」より引用
  • 5. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. MNOとMVNO間の規律 4 事業者間接続 卸電気通信役務 根拠となる法律 • 電気通信事業法第32条 • 同第34条 • 同第35条 • 電気通信事業法第29条第1項10 (用語の定義のみ) • 同第35条第3項〜第10項 • 同第38条の2 規律 厳しい 接続応諾義務があり、加えて、ドコモ、 KDDI、ソフトバンク、UQ、WCP等の 二種指定事業者には • 接続約款の総務大臣への届出義務 • 接続約款以外の条件での接続禁止 • 適正原価+適正利潤での提供 等が課せられている 緩い 基本的には事業者間での民間ベー スの協議による。協議が不調の場 合は事業法第35条(接続に関する 命令等)を一部準用して、総務大 臣は協議の再開を命令したり、 裁定(契約条件を決定)をしたり することができる MVNOに対し 適用可能な役務 事業者間の電気的接続が存在する必要 あり。具体的にはデータ通信(データ 伝送交換機能) 事業者間の電気的接続は不要であ り、様々な役務に適用可能 MVNOにおける ケース • データ通信の接続料、データSIMの 月額基本料 • SIMカードの提供料金 • 音声通話料金、音声SIMの月額 基本料 • 国際ローミング 音声通話は、MVNOに設備がないため、MNOに 対し規律の厳しい事業者間接続ではなく、規律の 緩い卸電気通信役務で提供されてきた
  • 6. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. データ接続料と音声卸料金のこれまでの推移 5 ◼ データ接続料は、2008年の1267万円/10Mbpsから一貫して下がり続け、 2019年度は42.7万円/10Mbps(いずれもNTTドコモの場合) • データ接続料は、二種接続料規則(総務省令)で定められ、原価ベースの金額に 厳しく規律されている ◼ MVNOへの音声卸料金は、2011年度にNTTドコモが30秒14円の卸料金を設 定してから2020年まで、一度も引き下げは行われず • その間、原価に当たる「音声接続料」は、各社低下し続けている • 2014年には、3MNOはNTTドコモ「カケホーダイ」等の通話定額プランを開始し たが、卸料金が下がらないMVNOはこれに追随できなかった 総務省「接続料の算定等に関する研究会」資料より一部改変の上引用
  • 7. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. IIJmioの音声料金値下げへの取り組み(みおふぉんダイアル) 6 ◼ みおふぉんダイアル • 2015年4月1日開始 • 専用の交換機を経由するための番号(0037-691)を相手先の番号の前にダイア ルすることで、通常の半額(30秒10円+税)での通話が可能に
  • 8. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. ◼ 中継電話サービスの仕組み • 中継電話事業者は、MNOやNTT東西等と事業者間接続をしている • そのため、原価は中継電話事業者自らの原価+MNO/通話相手の電話会社の音声接続料 • MNOの交換機には、0037-691が先頭に付いた通話(呼)を中継電話事業者の交 換機に転送する設定がされている • 中継電話事業者の交換機は、0037-691に続く番号(通話相手)により、MNOや (NTT東西を経由して)通話相手の電話会社に呼をルーティングする • 中継電話に係る料金設定権は中継電話事業者が有する(第三者課金サービス) • それにより、例えMNOが料金値下げに応じなくとも、安い料金を提示する中継電話事業者 からMVNOは音声通話を卸電気通信役務として調達可能 通常の呼の流れ なぜ半額にできるのか? 7 0037-691が付いた呼の流れ MNOの交換機 通話相手の電話会社の交換機 中継電話事業者の交換機 通話相手 みおふぉん端末
  • 9. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. 総務省におけるこれまでの議論 8 ◼ 電気通信事業法改正(2016年) • 指定事業者(NTT東西、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンク・沖縄セルラー)の卸 電気通信役務契約に事後届出制が導入 • MNOは、50万回線以上をMVNOに卸す場合に、卸役務の内容や料金を総務大臣に報告 • 報告された内容は、年一回、検証しその結果を公表 ◼ 情報通信審議会「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検 証」最終答申(2019年) • MNOを含む「指定事業者」の設備(「指定設備」)を使った卸について、接続で も実現できるかを検証する方向性が示される • 「接続で実現できないものは、コスト水準・卸料金・エンドユーザ料金を比較・ 検証すべき」 ◼ 「接続料の算定等に関する研究会」(2020年から開始された議論) • 「光サービス卸」(光コラボレーション)等と並び、MVNOへの音声卸役務につい て、「接続で実現できるか」の検証(代替性検証)の対象とすることになった
  • 10. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. つまりどういうことかというと 9 ◼ 規制の緩い卸料金が不当に高い状態で維持されているとしても、同じ サービスが接続で実現できるならば、MVNOは卸契約を解除して接続に移 行することができる(接続代替性) ◼ ただし、同じサービスを接続で実現することが技術的・経済的・制度的 に困難であれば、MVNOは卸を使い続けるしかない ◼ その場合(代替性がない場合)は、MNOの卸料金について、不当に高いも のかを評価し、不当に高い場合は、業務改善命令を出すことができる 事業者間接続 卸電気通信役務 規律 厳しい 緩い 料金 原価ベースに規定 原則自由 ※だが、代替性がなければ料金の検証を実施
  • 11. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. 代替性検証の4評価基準(総合的評価) 10 a. 卸先事業者にとって、接続により、指定設備卸役務において用いられる 電気通信設備と同等の電気通信設備が、同様の設備利用形態・利用条件 で利用可能か。 b. 卸先事業者にとって、接続を利用することにより、指定設備卸役務に よって提供する役務と同様の役務をエンドユーザに提供可能か。 c. 指定設備卸役務の提供料金や条件から、関連する接続機能の存在が卸契 約交渉の適正化に寄与していると合理的に評価できるか。 d. その他接続による代替について考慮すべき事由はあるか。 ◼ 2020年1月10日から始まった接続料研究会の一連の会合で、これらの評 価基準をどう評価すべきかについて、MNOとMVNOの意見を聞いた上で、 専門家による議論が行われた • 特に議論に上がったのは中継電話サービス(それ自体は事業者間接続で実現)の 評価
  • 12. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. 代替性検証の評価基準 11 論点 ◯になるケース ×になるケース 評価基準a 接続により、モバイル 音声卸と同等の設備利 用形態・利用条件が可 能か MVNOが、自ら設備(音声交換 網)を持つなどして、接続を用 いることによりMNOの網と繋い で利用することができれば◯ MVNOが、自ら設備(音声交換 網)を持つなどして、MNOの網 と繋いで利用することが技術 的・経済的・制度的に難しいな らば× 評価基準b 接続(例:中継電話 サービス)で、エンド ユーザはモバイル音声 卸と同様のサービスを 利用できるか 中継電話サービスとMNOの提供 する音声サービスで、同様の サービスをエンドユーザに提供 できていれば◯ 中継電話サービスとMNOの提供 する音声サービスで、同様の サービスをエンドユーザに提供 できないならば× 評価基準c 接続(例:中継電話 サービス)が、卸交渉 の適正化に寄与してい るか 中継電話サービスにより、卸を 使っている事業者にとっても交 渉が進みやすくなる(例えば接 続料が値下がりしたときに、卸 料金を引き下げるような交渉が しやすくなる、など)場合は◯ 中継電話サービスがあっても、 交渉が依然として捗らない場合 は×
  • 13. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. 各評価基準をめぐるMNOとMVNOの意見(2020年1月10日時点) 12 論点 MVNO側の意見 MNO側の意見 評価基準a 接続により、モバ イル音声卸と同等 の設備利用形態・ 利用条件が可能か 【評価×】 自ら音声網を持つことは、制度的 (電話番号を持てない)・技術的 (3Gへの対応)および経済的(大 きな投資額)から難しい 【評価◯】 自ら音声網を持てば接続できるし、 中継電話も接続を利用している (KDDI) 評価基準b 接続(例:中継電 話サービス)で、 エンドユーザはモ バイル音声卸と同 様のサービスを利 用できるか 【評価×】 専用アプリやプレフィックス番号 の存在が必要であり、利用者から 見て同様のサービスとは言えない 【評価◯】 • アプリの違いに過ぎず、同等の サービスは利用できる(ソフト バンク) • LINEやIP電話を使うことも可能 (KDDI・ソフトバンク) • 今後、専用アプリやプレフィッ クス番号を必要とすることなく 中継電話が使える機能を開発予 定(NTTドコモ) 評価基準c 接続(例:中継電 話サービス)が、 卸交渉の適正化に 寄与しているか 【評価×】 中継電話サービスを開始後も、 MNOは料金の引き下げを行なって いない 【評価◯】 今後、料金の見直しを検討 (3MNO)
  • 14. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. NTTドコモの提案した00XY自動接続機能 13 総務省「接続料の算定等に関する研究会」第28回会合のNTTドコモ提出資料より引用
  • 15. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. 各評価基準をめぐるMNOとMVNOの意見(2020年4月24日時点) 14 論点 MVNO側の意見 MNO側の意見 評価基準a 接続によりモバイ ル音声卸と同等の 設備利用形態・利 用条件が可能か - - 評価基準b 中継電話サービス で、エンドユーザ はモバイル音声卸 と同様の役務を利 用できるか 【評価◯】 専用アプリやプレフィックス番号 を必要とせず中継電話が使える (00XY自動接続)のであれば、代 替性は認めて良い 【評価◯】 • 今後、専用アプリやプレフィッ クス番号を必要とすることなく 中継電話が使える機能を開発予 定(NTTドコモ) • 今後、NTTドコモと同様の機能 開発を検討(KDDI・ソフトバン ク) 評価基準c 中継電話サービス が、卸交渉の適正 化に寄与している か 【評価保留】 3MNOによる料金見直し等の実現 やその料金水準を見てから再評価 すべき 【評価◯】 今後、料金の見直しを検討 (3MNO)
  • 16. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. モバイル音声卸を巡る代替性検証の最新状況 15 ◼ 2020年度末に3MNOによるモバイル音声卸の卸料金が改定され、また 00XY自動接続機能が各社から提供開始となる • ただし、新しい卸料金水準は3MNOとも非公開 ◼ 評価基準cについては、現在も卸交渉の適正化への寄与について評価保留 となっており、2021年12月までの状況を踏まえて再評価することになっ ている ◼ 以上を受けてのIIJmioの対応 • 2021年4月1日より、音声通話機能付きSIMの加算額(従来の「音声通話機能付帯 料」相当)を大幅に引き下げた「ギガプラン」を提供開始 • 2021年9月11日より、専用アプリ等必要なく、みおふぉんダイアルの3分10円+ 税の通話料金を利用可能となるサービス内容改定を実施 • ただし、通話定額オプションをご利用中のお客様(特にタイプAでご利用のお客様)は、 引き続きみおふぉんダイアルアプリをご利用ください。
  • 17. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. 16 MVNOの音声通話を巡る動き②MVNOへの電話番号直接指定
  • 18. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. 電話番号を巡る制度 17 ◼ 電話番号とは • 公衆電話網(※)において、回線を示す符号のこと • 電話機から電話番号をダイアルすることで、交換機が相手先までの電話回線を繋 げて話をすることができる • 国際的に電話をかける必要があることから、国によって勝手な符号を電話番号と して採用しないよう、国際的に標準化されている(ITU-T E.164勧告) • E.164勧告に従いつつ、日本においては総務省告示(電気通信番号計画)で要件 が定められている ◼ 携帯電話には、次の2つの番号が電気通信番号計画で定められている • 音声伝送携帯電話番号 • 070/080/090から始まる11桁の数字 • データ伝送携帯電話番号 • 020から始まる11桁の数字(ただし4桁目は0と4以外) • 0200から始まる14桁の数字 ◼ 携帯電話番号には、どちらも基地局要件が定められている (※)街中にある「公衆電話」とは直接関係なく、内線電話のようなプライベートな電話ではない、電話のネットワークを指す
  • 19. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. 基地局要件とは 18 ◼ 電気通信番号計画上の規定 • 電波法施行規則第4条第1項第6号に規定する基地局(無線設備規則第3条第1号に 規定する携帯無線通信を行うもの又は同規則第49条の8の3に規定する技術基準に 係る無線設備を使用するものに限る。)の免許若しくは予備免許を受け、又は当 該基地局に係る電波法第27条の13第1項の認定を受けていること。 ◼ 要するに、MNOのみが電話番号を持つことができる ◼ ではMVNOは? • MNOからのSIMカードの貸与を受ける際に、MNOの持つ電話番号が1つ付番された 状態で提供される • その番号をそのまま利用者にお使いいただく ◼ 国際的な基地局要件の位置付け • 基地局要件がある • 日本・アメリカ(ただし規制当局が認める場合は可能) • 基地局要件がない • イギリス・フランス・ドイツ・オランダ・スペイン・韓国
  • 20. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. 電話番号の役割① ◼ 本来は、電話を繋ぐ際に「宛先」を示すための符号 • IPパケット交換ではIPアドレスが持つ役割 ◼ 一人の加入者ごとに一つの回線と一つの番号を持ち、電話をかける側が、 受ける側の番号をダイヤルする ◼ 電話をかける側が接続している交換機は、電話番号を先頭から解釈し、 相手先に近い交換機に電話を繋ぐ(呼ルーティング) ◼ 電話を受ける側が接続している交換機(加入者交換機)まで呼が到達し たら電話機を呼び出す ◼ 複数の事業者の交換機を経由して呼が繋がる場合もある (※)図はイメージ。本当はもっと複雑です。 19 「06-1234-5678」を ダイヤル 06は 県外の番号だ NTT東日本 加入者交換機 NTT西日本 加入者交換機 06-1234は 大阪市○○の 交換機だ ♪ ♪ NTTコミュニケーションズ 中継交換機 06は NTT西日本だ NTT西日本 中継交換機 06-1234-5678は この交換機に接続している 呼び出せ 06-1234-5678
  • 21. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. 電話番号の役割② 20 ◼ MNP(モバイル・ナンバー・ポータビリティ) • 電話番号の本来の使われ方では、番号を先頭から解釈して交換機に転送していく • しかし、携帯電話番号ではMNPが2006年より開始され、「どの電話番号宛の呼 が」「どの交換機に転送されるか」は、各々の番号ごとに異なる状況に • MNPのため、個々の番号の移転情報をオリジナルの番号の指定先である事業者が 管理し、正しい転送先を指示するリダイレクションが実装されている 「090-1234-5678」を ダイヤル 090123は KDDIの番号 だ NTT東日本 ♪ ♪ KDDI 番号データベース NTTドコモ 090-1234-5678は ドコモにMNPした (※)図はイメージ。本当はもっと複雑です。 090-1234-5678
  • 22. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. 総務省におけるこれまでの議論 21 ◼ 経緯 • 2021年5月19日、総務大臣から情報通信審議会に、「デジタル社会における多様 なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」について諮問(答申希望 時期:12月) • それを受けて、同審議会電気通信番号政策委員会にて、以下の2点の議論が開始 (5月26日〜) 1. 音声伝送携帯電話番号の指定の在り方等の検討 2. 固定電話番号を使用した電話転送役務の在り方の検討(H30年情通審答申のフォロー アップ) • このうち1がMVNOへの電話番号の直接指定を可能とする件
  • 23. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. MVNOが番号の指定を受ける意味 22 ◼ 電話番号は、もともとは公衆電話網における呼ルーティングのための符 号に過ぎない ◼ MNPにより、携帯電話ではその呼ルーティングも1番号単位で行われてお り、例えば10万番号や1万番号の単位でMVNOが総務省から番号の指定を 受けても、実際の設備運用上は意味はない ◼ ただし、以下のような点で意味がある可能性がある • 電話番号を使った新しいサービス開発の可能性(WiFi経由で音声通話を利用でき るWiFi Calling、利用目的や端末によって柔軟に電話番号を運用可能なサービ スなど) • 電話番号を利用可能な無線網の拡大(マルチキャリアフルMVNOやローカル5Gな ど、複数の無線網で一つの電話番号を利用可能なサービス) ◼ ただ、これらのサービスの実現には、MVNOがIMS(IP Multimedia Subsystem)による電話交換を自ら運用する必要がある • IMSの詳細は、この前の圓山のセッションを復習ください
  • 24. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. MVNOによるIMS運用の可能性 ※MVNO委員会による電気通信番号政策委員会6月9日発表資料 23 SGW MME HSS I/S-CSCF IBCF IBCF P-CSCF TAS E-CSCF 緊急機関 SGW PGW (ims/sos) MME HSS P/I/S- CSCF TAS E-CSCF 緊急機関 IBCF ⇨他網(IP接続)へ IBCF ⇨他網(IP接続)へ P-CSCF PGW(sos) PGW(ims) LRF APN(Access Point Name)に より、一般呼と緊急通報 のPGWを振り分ける。 ※緊急通報の主要機能 をMNO側で対応 LRF 端末からGPS位置情報を取得できな いケースでは、MNOの基地局を利用し た位置測位システムとの連携が必要 (緊急機関とのI/FはMVNO側に設 置する必要がある) コールバック ②-1 S8HR・LBO併用方式 ②-2 S8HR単独方式 HSS・・・Home Subscriber Server MME・・・Mobility Management Entity PGW・・・Packet data network GateWay SGW・・・Serving Gateway IMS・・・IP Multimedia Subsystem IBCF・・・Interconnection Border Control Function TAS・・・Teleohony Application Server P-CSCF・・・Proxy-Call Session Control Function I-CSCF・・・Interrogating-Call Session Control Function S-CSCF・・・Serving-Call Session Control Function E-CSCF・・・Emergency-Call Session Control Function LRF・・・Location Retrieve Function IMS IMS POI POI ⇦ 一 般 呼 ⇦ 緊 急 呼 緊急通報の機能を全てMVNO側で対 応。なお、国内ではHome網が緊急機 関に接続し呼ルーティングすることは可能 だが、LRFから位置情報を取得する必要 がある
  • 25. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. © 2021 Internet Initiative Japan Inc. MVNOへの番号指定の今後の見通しとIIJの立場と今後 24 ◼ MVNOへの電気通信番号の指定について、IMSの運用を条件に認めるべき との情報通信審議会からの答申案について、10月8日〜11月8日までパブ リックコメント中 ◼ パブリックコメントを受け、12月に審議会からの答申が予定されている ◼ その後、2022年から具体的な制度整備が進められる見通し ◼ IIJの立場と今後 • これまで、業界団体であるMVNO委員会を通じて、MVNOへの番号の直接指定につ いて総務省やMNOに意見を述べてきました • ただ、現時点では新制度の詳細は未定であり、将来的にIMSを自ら運用するのか について何ら判断している状況ではないです • 引き続き、総務省、MVNO委員会、MNOその他と連携し、利用者にとって便利に使 えるサービスや、それを可能にする制度の実現に向けて活動していきます