1. 日本のオープンデータを
振り返る
クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
オープンデータ勉強会
渡辺智暁 2014.05.25 於：GLOCOM

2. 前置き
・ODとは？
・オープンとは？
・ライセンスは何故必要か？

3. I. 状況と経緯

4. 政策面
2012.7. 「電子行政オープンデータ戦略」がIT戦
略本部で採択される。（閣議決定と同じ重み）
2013.1. 安倍政権も早々にオープンデータへの
支持を表明
2013.6. 「世界最先端IT国家創造宣言」でもオー
プンデータとビッグデータが主要な経済成長
戦略のひとつとして位置づけられる。
2013.6. G8 オープンデータ憲章に署名

5. 解説
・立法がなく、時の政権の方針として実施してい
る。⇔EUは2003年からDirectiveを採用してい
る。USは2014年に部分的に立法を実施。
・経済効果が期待されている。⇔透明性向上、
行政高度化、政府の参加活性化などの目標
・現政権は前向き

6. 制度面
IT戦略本部
→電子行政オープンデータ実務者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/
→WG（技術、利用・普及）
事務局：内閣官房IT総合戦略室
※IT戦略本部は首相+各大臣+有識者からなる
トップレベル会議。

7. 解説
・行政全体におよぶ取り組み（全省庁がデータを
オープン化することを期待される）
・政治家の支援を受けやすいはず
・内閣官房は、政府全体におよぶ取り組みの担当
として適任
・一方で、内閣官房は各省庁を動かす力が弱いと
の説がある
・政府CIO制度が設けられ、推進力の弱さが改善さ
れるとの期待もある

8. 関連する取り組み
・経産省：オープンガバメントに2010年頃から着
手。3・11を受けてオープンデータに注力。
・総務省：2012年７月のオープンデータ流通推
進コンソーシアム設立を支援。
・元来統計データの活用促進なども政策として
は存在していた。地図・地理情報の活用促進
も同様。

9. 解説
・国としての決定に先行してICT関連の2省は動
いていた。
・情報活用を促進する取り組みはOD以前にも
あった。

10. 関連する取り組み（自治体）
・鯖江市 2012年3月からデータシティ・鯖江構
想
・2013年2月国際オープンデータ・デイ 日本か
らは10都市が参加
・2014年2月 32の都市が参加

11. 関連する取り組み（民間）
・NPO法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ 2012年
8月
http://linkedopendata.jp/
・横浜オープンデータソリューション発展委員会 2012年12月
http://yokohamaopendata.jp/
・一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャ
パン 2013年11月（活動開始は2012年4月、公のキックオ
フは同年7月）
・Where Does My Money Go Japan
・Code for Japan
・Open Corporate Japan
など関連団体が多く立ち上がる

12. 解説
・行政はデータのオープン化に慎重
- 間違っているかも知れない
- 誤解を与えるかも知れない
- 責任を負わされるかも知れない
- 望ましくない使い方をされるかも知れない
- 改変され、詐欺に使われるかも知れない
- 政府の権威や信用を悪用されるかも知れない
…さまざまな懸念がある。

13. 解説
・政治のトップ、利用者コミュニティ、利用の印
象的な事例、経済効果推計、などは行政を後
押しする効果を持つ。
・鯖江は政治のトップと利用者が出会ってオー
プンデータが始まっている
・自治体はトップの決断が早いので世界的に見
てもODの先駆例をつくることが多い

14. II. ライセンシング

15. 2種類の利用条件
１．ODポータル用
２．政府サイト全般用

16. ODポータル
・ベータ版
・12月にローンチ
・4月に閉鎖
・5月16日に再開
・メタデータ、データ共に原則CC-BY 2.1 JP
・重点5分野の公開済みデータを登録、メタデー
タとライセンスを付与

17. 政府サイト全般
・近々利用条件を一斉変更
・「標準利用規約1.0」を採用
・オプトアウトは可能

18. 標準利用規約
・禁止されている利用
- 法令に反する利用
- 公序良俗に反する利用
- 国家・国民の安全に脅威を与える利用
・クレジット表記関連の規定
- 編集・加工を行ったことを明記する
- 編集・加工したものを国が作成したかのような
態様で利用することは禁止

19. OKFJの評価 on 標準利用規約
・著作物でないデータにも制約導入
・互換性
・曖昧さ-萎縮効果
・国際的には悪い「お手本」
・大きな進歩
・CCより読みやすい

20. 解説
・日本のオープンデータは、これまで非公開
だったデータのオープン化は実質していない。
→既存のデータユーザは大きな収穫がない可
能性
※日本は主要なデータは既に公開済みなので
これが適当という説もある
・政府内で既に互換性問題を発生させている。

21. 解説：互換性
Q. データAとデータBを組み合わせて利用できるか？ －利用互換性
・その際にどちらかのライセンスのみに従えばいいか？（片側互換性）
・その際にどちらのライセンスでも一方だけ従えばいいか？（両側互換性）
・両方のライセンスに従う必要があるか？（部分互換性）
・そもそも利用できないか？（非互換）
Q. 両者を組み合わせた結果を、さらに他の人に提供できるか？その際の利
用条件は？ －提供互換性
・どちらかのライセンスに設定できるか？（片側互換性）
・どちらのライセンスにでも設定できるか？（両側互換性）
・両方のライセンスの全条件を継承するか？（部分互換性）
・そもそも不可能か？（非互換）
※理論的整理に乏しい領域なので全て私見

22. 解説：互換性
例：
CC-BY-2.1 JPで提供されている本と、標準利用規約で提供されている政府文
書を組み合わせ利用する場合は？
利用面の互換性
→CC BYにだけ従って「公序良俗に反した利用」をしていいということはない。
標準利用規約にだけ従って「技術的保護手段」を使っていいということも
ない。両方を遵守する必要アリ。
※両方の遵守は基本的に可能= 部分互換性
提供面の互換性
→どちらのライセンスも遵守するなら、第三者も利用可能。=部分互換性
なお、CC-BY作品に由来する部分だけを抽出して使いたい人はCC-BYさえ守
ればいい。（実際に判断は難しいとしても）政府文書のみの利用なら標準
利用規約だけ守ればいいはず。

23. データオープン化の実務課題
・権利（者）の錯綜
第三者権利物が入っているが、どこにあるかは判然とし
ない場合もある。
・著作者不明のデータ；権利処理コスト
許諾取得が不可能または高コスト
著作者が不明、連絡先が不明、等
・著作物性の不明瞭事例
著作物性のなさそうなデータにライセンス情報を表示する
と、著作物だと誤解される。
ライセンス情報を表示しないと、萎縮する利用者も
・大量一括ライセンシング
多種多様、多数のデータを一挙にライセンス

24. 課題への対応ぶり
・権利（者）の錯綜
→一般的な注意喚起。第三者権利物の特定はし
ない
・著作者不明のデータ；権利処理コスト
→断念。今後は契約中に権利譲渡などを盛り込む
ことで対応
・著作物性の不明瞭事例
→全てライセンス情報を表示
・大量一括ライセンシング
→以上のやや粗いやり方で実現

25. その他の課題
・裁判管轄と準拠法
→東京地裁と日本法
・賠償責任
→国家賠償法による制限

26. 今後の課題
・政府の契約文書にオープン化を想定した権利
処理の文言を導入する
・ODポータルのライセンスと、政府標準利用規
約とがズレる。
・CC4.0やCC0も採用する?

27. 本資料のライセンス
この資料を 3 種類のライセンスで提供し、利用者が選べるようにするために、利用許諾に関する注意
書きを以下に記し ます。
・ この資料は、 CC-BY 2.1 JP (http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/ ) でライセンスされていま
す。
・ この資料は、 CC-BY-SA 2.1 JP (http://creativecommons.org/licenses/by-sa/2.1/jp/ ) でライセンスされ
ています。
・この資料は、 CC-BY 4.0 (http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/ ) でライセンスされています。
なお参考までに、本作品のタイトルは「日本のオープンデータを振り返る」 で、原著作者と許諾者は渡
辺智暁です。本作 品に係る著作権表示はなく、免責に関する注意書きもなく、許諾者が本作品に
添付するよう 指定した URI もありません。
そこで、例えば、CC-BYライセンスで要求されるクレジット等の表示の義務を満たすには、次のような類
の表示をすればよいということになります：
「日本のオープンデータを振り返る」 by 渡辺智暁
この資料は、 CC-BY 2.1 JP (http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/ ) でライセンスされています。