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オープンデータの制度・方針:実務からの示唆

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オープンデータの実務やその背景にある議論などを参照しながら、オープンデータの進め方について議論したもの。

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オープンデータの制度・方針:実務からの示唆

  1. 1. オープンデータの制度・方針: 実務からの示唆 渡辺智暁 クリエイティブ・コモンズ・ジャパン(NPO法人コモンスフィア)/ 慶応義塾大学/オープン・ナレッジ・ジャパン 大阪市オープンデータ研修 2016.12.16.於:大阪市
  2. 2. 自己紹介 ・CCJP(ライセンス) 当初, 2007- ・慶応(デジタルモノづくり、オープン化)2015- ・OKJ(オープンデータ) 2012- ・GLOCOM(オープン化、情報社会、イノベーション) 2008- ※組織の公式見解ではありません ※法曹資格者ではありません
  3. 3. 本日の献立 0.ねらい 1.オープンデータの対象 2.オープンデータのライセンシング 3.ライセンスに関するその他のFAQ 4.責任についての考え方(+グループ討論)
  4. 4. ねらい オープンデータ実務者会議の議論、国のOD実践、諸外国や自治体の 例などを適宜参照しつつ、以下を考える 1.オープンデータの対象(どんなデータを対象にするか) 2.オープンデータのライセンシング(どんな風に、どんな許諾を与える か) →オープンデータの実務課題について、考える材料を提供したい
  5. 5. 1.オープンデータの対象
  6. 6. モダリティなどから ・数値データ ・ベクターデータ ・文字データ ・図表・画像データ ・その他 国:何でも ・重要:集計済データと個別のデータは利用価値が違う
  7. 7. オープンデータの対象 ・価値の高い領域のデータを重点的に(多少コストをかけても) ・簡単にオープン化できるデータは全て ・既に公表されているデータ ・要望のあったデータ ・利用者のニーズがありそうなデータ ・情報公開請求で請求されがちなデータ (金入り設計図面、各種事業者リスト)
  8. 8. オープン化のコストについての考え 短期的3重戦略 ・重点領域にはコストをかける ・低コストのものは何でもオープン化 ・ニーズに対応してオープン化 中期的戦略 ・事前の権利処理、フォーマット、メタデータ整備 →役所内部でもデータの流通・利用・管理が安価に = オープン化のコストも低くなる ・カギは、データ作成の業務委託の際の契約
  9. 9. データオープン化の順序 日本政府の場合 1.重点領域+幅広に呼びかけ→カタログ登録1万件程度 →以降も拡大を続ける 2.政府利用規約改訂→「オープン」とは言い難い制約つき 公開済みデータ(ウェブサイト)をオープンに近づけた 3.政府利用規約再改訂→オープン化 公開済みデータ(ウェブサイト)をオープンデータにした ※カタログ登録とは別…検索・メタデータ等の問題はある
  10. 10. データのニーズについて:間接系 一般論 ・価値が高いと一般に言われる領域:地理空間、交通等 ・観光資源の映像クリップ、画像集→広報資料などに使える e.g. 青森県、 PhotoMETI 地域特性から推測 ・地場産業、NPO、報道機関、研究機関などの特性にあった領域 ・担当者の経験・感触でわかるニーズ
  11. 11. データのニーズについて:間接系II 他地域の利用例・好評なアプリから推測 ・5374、「おれゼニ」、「子育て支援アプリ」「夜道歩き支援アプリ」 類例から推測 ・役所等への問い合わせ、情報開示請求、パンフレット掲載情報、他 部局からの問い合わせ cf オバマ政権の宿題例:「期限内に重要データをx件オープン化」
  12. 12. データのニーズについて:直接系 ニーズ収集 ・リクエスト窓口 e.g. ODカタログ ・リスト提示→リクエスト受付→リスト拡大→… e.g. UK ・アウトリーチする ※IODDの活用もアリ ・協議の場を設ける
  13. 13. 権利による分類 ・第三者権利物を含むデータ ・ライセンスで扱っていない権利を含むデータ
  14. 14. 第三者の権利 2つの考慮要素 1.データ提供者の事情:権利処理のコストは高い(かも) 権利者をつきとめ、連絡し、許諾交渉をする・・・難しいかも。 特に昔のデータ(所在不明・権利者不明)、大量のデータ 2.データ利用者の事情:ライセンス範囲の誤解(あるかも) 権利処理していないものは明記すべき 3.データ利用者の事情(2):権利処理のコストはより高い(かも) 特定、連絡、交渉・・・難しいかも ※権利者をつきとめることと、個人情報保護法上の「再識別」
  15. 15. 第三者の権利の処理 ・日本政府のアプローチ 権利者特定の負担は利用者に どこに第三者権利物が含まれているかは示唆せず →利用者にとっては負担、リスク ※ただし、数値データは著作物でないものもある ・おススメ:事前の契約で処理 業務委託先の権利については譲渡等 自治体・委託先にとっての第三者の権利については、明示等
  16. 16. 第三者の権利の処理 ・OCWの世界(大学等のオープン学習教材) 第三者権利部分を、オープンなコンテンツに差し替え またはその部分を削除
  17. 17. ライセンスで扱っていない権利 ・肖像権やプライバシー権 ・パブリシティ権(著名人) ・商標権 その他 法律的には: ・CCライセンスはこれらの権利についての許諾をほとんど含まない ・公開してよいかは要注意のことがある 社会的には: ・これらの権利についても許諾があると誤解するケースも ・最悪、意図せざる侵害が起きる可能性も
  18. 18. 工夫の仕方 日本政府(ウェブサイトの利用規約上の工夫) 利用規約内に追加情報を記載する ・著作権法以外に注意すべき関連法がある場合 →不用意な発生を防ぐべく、注意喚起(案内)を行う。 単に法律名を書くだけでは(当然)伝わらない。 説明や詳細ページへのリンク どのデータに関連するものなのかも説明 ・オープン・データから除外されるデータを明記 ロゴは除外していることが多い リンク先の別ページに更に具体的にリスト化なども
  19. 19. そもそも利用規約を読まない人は・・・? ・そういう人は存在する ・オープンデータにしてあってもなくても、正しいと信じる仕方で利用し てしまうなども起こる ・これはオープンデータに特有ではない ・サイトでデータを公開し、検索などで発見されると起こる
  20. 20. 2.ライセンシング
  21. 21. オープンデータとライセンシング ・データを利用してもらえないと、政策目標が達成できない ・データを利用してもらうのは、実は簡単ではない →ライセンスを読むのが大変、読んでもわからない、そもそも著作権 法がわからない、etc. 欲しいデータが見つからない ・・・
  22. 22. CCライセンスの使い方 基本方針 ・ライセンスがわかりやすいようにする ・シンプルさには利点がある 大阪市は全体でCC-BY 2.1 日本に統一されている →利用者はわかりやすい。 いくつもライセンスを学習しなくてもよい。 データの組み合わせの時も悩みが少ない ・クレジット表記の方法などがわかりやすいように例示するとよい
  23. 23. 具体的な文言(表記義務関連) CC-BY 2.1日本ライセンス 第5条 e. 「 あなたは、…この利用許諾及びその免責条項に関する注意 書きの内容を変更せず、見やすい態様でそのまま掲載しなければな らない。 」 h.(1) 「すべての著作権表示をそのままにしておかなければならず 」 (2)「原著作者及び実演家のクレジットを、合理的な方式で、…表示しな ければならず、」 (3)「本作品の…タイトルを表示しなければならず、」 (4)「許諾者が本作品に添付するよう指定したURI…を表示しなければ ならず」 …
  24. 24. 文言の解釈(利用者負担部分) ・5.e. 免責事項、ライセンスに関する注意書きはどこにあるか? …FAQページ中の免責についての記述は? サイトの利用規約中 の記述、個別のデータセットのページ左下などは? ・5.h.(1) 著作権表示をすべて見つけられるか? ・5.h. (2) 原著作者は…「作成者」?「メンテナー」も? ・5.h. (3) タイトルは…リソースの名称?データセットの名称も? ・5.h. (4) どこかでURIが指定されていないか、確認できるか? * URLはURIの一種
  25. 25. 解釈の負担を減らす方法 ・存在しない情報は、探さなくてよいように存在しないことを記載 ・すべての義務を満たすとどうなるのかを例示 ( https://creativecommons.jp/od_faq/ の例を参照)
  26. 26. 3.ライセンスに関するその他のFAQ
  27. 27. ライセンスに関する質問例 A. CCライセンスを一度付与した後に、それをやめてもよい? やめた時の効果は? A. OK。既に取得した人には影響しない。 B. CCライセンスで提供したデータは、ほかの人にそれ以外の条件で 提供してもいい? A. OK C. CCライセンスで提供した自分のデータは、ライセンスに従わずに自 分で使ってもいい? A. OK
  28. 28. ライセンスに関する質問例 D. CCライセンスを2.1日本版から4.0国際版に付け替えられるのは 誰? 利用者は?市役所は? A. 著作権者。基本的には利用者ではない。 E. 付け替えた場合、2.1日本版ライセンスをつけていた時にデータを受 け取った人、利用した人は、どうなる? A. そのまま。新たに4.0国際版で受け取れば、そちらのライセンスで 使うことも可能。
  29. 29. ライセンスに関する質問例 F. CCライセンスの2.1日本版と4.0国際版の違いは? A. クレジット等表記方法の明示的柔軟性 クレジット表記対象の明示的柔軟性 データベース権などへの対応 一部肖像権・プライバシー権への対応 世界的な文言統一方式への移行(国・管轄地別方式は廃止) G. 著作物性のないデータにCCライセンスを付与したらどうなる? A. 2.1日本の場合、効果がなさそう。 4.0国際の場合、データベース権やそれに相当する 日本法上の権利(著作権ではない権利)について許諾が付与か
  30. 30. 4.責任についての考え方(+グループ討論)
  31. 31. 責任について考えさせられる場面 いくつかの軸を手掛かりに分類するとわかりやすい <当事者の種類> データ提供者/データ利用者/データ対象者/その他 (誰が被害者か?誰に落ち度があったか?) <責任の種類> 法的責任/道義的責任 <許諾の効果 = 「著作物性」に起因するか?> 許諾なしに成立しない/許諾なしに拡大しない/許諾なしに成立する
  32. 32. 提供者の落ち度 ・誤ったデータを提供 ・データ利用者が被害 e.g. 誤った人口統計で 事業者が店舗出店判断 →被害:売り上げにマイナス ・誤ったデータを提供 ・データ対象者が被害 e.g. 誤ったハザードマップで 危険判定された地域の 資産価値低下 →不動産業に損害 提供者の落ち度
  33. 33. 改ざん ・誤ったデータに改ざん ・改ざんデータ利用者が被害 e.g. 改ざんされた犯罪分布 統計 事業者が警備システム投資 →被害:売上にマイナス ・利用者が虚偽に改ざん ・データ対象者が被害 e.g. 改ざんされた待機児童統 計 →引っ越し(流入・流出) →各種事業者の売上に影響 改ざん
  34. 34. 不都合な真実 ・正確なデータ ・改ざんもない ・データ対象者が被害 e.g. 活断層マップで 危険地域が明らかに →資産価値が下落 不都合な真実 ・正確なデータ ・改ざんもない ・データ利用者が被害 e.g. …実例はないかも?
  35. 35. 基本的な考え方 ・改ざんは、改ざんした人に責任がある データ提供には責任はない ・詐欺・テロ行為等の犯罪のために改ざんをする人は、 ライセンスがなくても、改ざんをするだろう 公開してあるなら、ライセンスしてもOK ・数値データは、著作物ではないので、 誰でもライセンス表示に関係なく自由に利用できるだろう ・不都合な真実は、社会によって許容度・許容領域が違う これはライセンスするかどうかではなく、公開するかどうかが重要
  36. 36. 議論の課題:4人程度で一組 0.自己紹介・発表担当を決める(3分) ※ (志願者がいなければ、ひらがな表記の50音順で最も早い姓の方) 1.データ提供の責任問題を一人1件出し合う(7分:準備3分+1件1分x4件) 2.2件を分類してみる(6分) A. 本当にデータ提供に問題があるのはどれか? 理由は? B. 誤解されがちだが提供してもよいのはどれか? 理由は? C. 本当に迷う件はどれか? 理由は? 3.発表・コメント(1.5分x6件 = 9分) 4.議論・コメント(10分)
  37. 37. 本資料のライセンス この資料はCC BY 4.0 国際 (creativecommons.org/licenses/by/4.0/)で提供さ れています。 著作者名:渡辺智暁 なお、著作権表示、無保証を参照する表示はありません。 「本パブリック・ラ イセンスを参照する表示」にあたるのは上の一文だけです。 そこで、この資料を利用して別の資料を作成した場合などには、たとえば、 以下のような 表示をすればよいことになります。(それに加えて、合理的に 実施可能な場合にはこの資 料のURLを記載します。) 「この資料の一部は、渡辺智暁による資料を改変の上利用しています。 利 用した資料のライセンスを参照する表示:『この資料はCC BY 4.0 国際 (creativecommons.org/licenses/by/4.0/)で提供されています。』 利用した資 料のURL: http://www.slideshare.net/TomoakiWatanabe/ss-70241575」

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