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オープンデータに関して
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- 2. 目次 2 オープンデータについて オープンデータとは二次利用の促進 P4 目指すべきデータの構造やデータ形式 P5 自治体が行うメリット・デメリット P6 活用事例 P7 民間から求められているオープンデータ P8-P9 世界における取組 G8オープンデータ憲章 P11 G８で重要視されるデータ 主要１４カテゴリー P12 日本における取組 オープンデータに関わる国内動向 P14 国会・委員会発言 P15 省庁で進むオープンデータ化 P16 埼玉県で行われているRSS P17 取組自治体 P18 その他 用語解説 P28 XMLについて P29 参考資料 P30-32 企業概要 P33
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- 4. オープンデータとは 4 オープンデータとは 「最低限のコスト負担で、誰でも自由に利用できる形式で入手でき、利用者や目的を全く制限されるこ となく、再配布や譲渡、変更や派生を自由に行うことができるデータ」 →積極的な公的データ二次利用を促進し、行政機能強化と経済効果を上げる狙い。 二次利用を促進する利用ルールの在り方 (第４回電子行政オープンデータ実務者会議 )＊一部要約 単なる事実や数値データは著作物とはならず、著作権の保護対象にはならない。 著作権者（公的機関）は、あらかじめ著作物の利用に係る考えを表示しておくことができる。 著作権を根拠に公開データの一部について二次利用の制限を行う場合には、二次利用を制限する理由と ともに、二次利用を制限する部分を明確に表示する。 作成・入手するデータについては、公開した場合に当該データの二次利用を認めることができるよう、事前 に関係者との間で合意をとるよう努める。 個別法の規定等、著作権以外の具体的かつ合理的な根拠に基づき公開データの二次利用を制限する場 合は、制限の範囲を必要最小限に限定し、その内容及び根拠を明確に表示する。当該表示については、 できるだけ分かりやすく統一的なものとする。 各府省がインターネットを通じて公開しているデータを第三者が二次利用し、当該二次利用されたデータを 利用した者に損害が生じた場合も、責任を負わない旨を明確にする。
- 5. 目指すべきデータの構造やデータ形式 5 機械判読に適したデータ形式による公開の拡大の考え方 (第４回電子行政オープンデータ実務者会議 )＊一部要約 公開するデータについては、それをコンピュータで機械的に読み取り、処理す るといった利用を考慮して、データの構造（タグの付け方、表の形式等）を整 えておくことが重要である。 機械判読に適したデータ形式については可能なところから、順次より高度な 利用が可能なデータ形式での公開を拡大していく。 統計情報データベースについては、オープンデータの観点から、地理情報を 活用した統計データの拡充を行うとともに、統計データの機械からのアクセス 性等の利便性の向上を図る。 インターネットを通じて公開する数値（表）、文章、地理空間情報については、 人間が読む、印刷することを念頭に置いた従来のデータ形式のほか、機械判 読に適した、特定のアプリケーションに依存しないデータ形式でも公開するこ とに努めるものとする。 特に、重点分野については、優先的に取り組む
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- 11. G8オープンデータ憲章 11 2013年6月17-18日に英国ロックアーンで行われたG8サミットでオープンデータ憲 章が合意されました。 要点 世界は情報に刺激されて加速している。情報化は効率的、実効的な政府・ビジネスを構築し経済 成長を促す可能性があり、オープンデータは、この世界的な同行の中心に位置している。 データへのアクセスは情報流通改善を助ける新たな見識を発展させる。政府が持つデータは利活 用されやすい方法で共有されていない→失われた機会として捉えられる。 政府データへアクセスすることは公的サービス公共サービスをより良く行わせる機会を与える。 政府のデータを最大限広くとらえ、国、地方自治体、国際政府機関、などにより保有されるデータ インターネット上でデータ収集基準、公表プロセスについて透明化 データを機械判読可能な形式で提供し、将来世代のデータ技術革新者の能力を強化 オープンデータの利益は全ての国民によって享受されるべき ５原則 ・原則としてのオープンデータ（明確な理由がない限り所有するデータは公開） ・質と量（世界的基準に合わせるデータ形式と可能な限りデータ公開） ・全ての者が利用できる（世界中からアクセスを可能にする） ・改善されたガバナンスのためのデータの公表（行政サービス向上のために公開） ・技術革新のためのデータの公表（将来的技術者能力強化）
- 12. G８で重要視されるデータ 主要１４カテゴリー 12 データカテゴリー データセット例 法人商業・法人登記 犯罪と司法 犯罪統計、安全 地球観測 気象観測、農業、林業、漁業、狩猟 教育 学校一覧、学校の業績、デジタルスキル エネルギーと環境 公害レベル、エネルギー消費 財政と契約 商取引、請負契約、入札募集、将来の入札、地方予算、国家予算（計画と 実績） 地理空間 知啓、郵便番号、全国地図、地域地図 世界的な開発 援助、食の安全保障、天然資源採掘、土地取引 政府の説明責任と民主主義 英負の連絡先、選挙結果、法律法規、給与（賃金水準）接待/贈与 健康 処方箋データ、実績データ 科学と研究 ゲノムデータ、研究教育活動、実験結果 統計 全国統計、国勢調査、社会基盤、財産、スキル 社会的流動性と福祉 住居、健康保険と失業給付 輸送と社会基盤 公共交通機関の時刻表、アクセスポイント、ブロードバンド普及度
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- 14. オープンデータに関わる国内動向 14 世界 日本 2012年 平成24年7月 電子行政オープンデータ戦略発表 2013年 平成25年 6月 Ｇ８サミットにおけるオープンデータに 関する合意事項 6月 世界最先端 IT 国家創造宣言 第4回電子行政オープンデータ実務 者会議 10月 オープンデータ行動計画策定 12月 データの粒度（プログラミング精度）やアクセス性向上・2014 年公開データセット分野特定 2014年 平成26年 G8にて進捗をレビュー 特定データセット公開 2015年 平成27年 年末 オープンデータ憲章と技術的な別添え実施 世界的動向に連動し、日本でもオープンデータ化は進行し、地方自治体にも近年中に対応を 求められる可能性が高い。早期対応検討は必須。 世界最先端 IT 国家創造宣言内においても「地方公共団体が保有する多様なデータを機械 判読に適したデータ形式で公開する」と記述されている。 KPIとしてデータセット数・アクセス 数・DL数、開発アプリ数を掲げている。
- 15. 国政における委員会発言 15 第183回国会 科学技術・イノベーション推進特別委員会 山本情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣所信 情報通信技術（ＩＴ）政策については、世界最高水準のＩＴ社会を実現するべく、ＩＴ利活用 の裾野拡大、オープンデータの推進、健康長寿に係る取り組み、政府情報システムの 見直しなどを柱とする新たなＩＴ戦略の策定に取り組んでまいります。そのため、内閣官 房に内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯを設置し、政府ＣＩＯが総合調整力を発揮 できるための体制を構築したいと考えております。 第183回国会 予算委員会第二分科会 新藤総務大臣 答弁 オープンデータ、誰かがデータを提供したら、そのデータを別の人が使えるようにしな ければいけません。秘匿性も必要ですし、セキュリティーも必要です。でも、基本的に、 個人の情報に係るところも、ここまでは使っていいと。 それはオープンデータとしてほか の人が使えるようにする、こういうルールづくりが必要だと思います。 さらには、政府や 行政の中に人材を育成しなくてはならない。したがって、人材育成を、我々とすれば、政 府の中だけでも、年間一万人、研修制度を設けて、そういった意識を共有させながら、 まずは自分の役所の中でそういった作業をしてくれ、こういうことを進めて、これを電子 行政の推進として行っていったらどうかという御提案を、今、経済財政諮問会議だとかい ろいろなところで、きょうもそうでございますが、私も機会あるたびに申し上げているとい うところでございます。
- 16. 省庁で進むオープンデータ化 16 総務省 平成25年版情報通信白書 政府系白書では初めて、あらゆる二次利用を原則可能とするもの。 「平成25年版情報通信白書の利用にあたって」より一部抜粋 平成25年版情報通信白書（HTML版（含むExcelデータ）、PDF版及びCSVデータ）は、以下の図表 リストに掲載されている図表及び第三者の出典が表示されている文章等を除き、どなたでも自由 に、複製・改変・頒布・公衆送信等のあらゆる利用ができます。商用利用も可能です。 金融庁EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork） 世界120カ国で適用され、IFRS（国際会計基準）でも使用を想定され ているXBRLを採用しており、機械判読が可能。 日銀・国税庁 e-TaxでもXBRLを採用している。
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- 18. 用語解説 18 KPI (keyperformance indicator) 重要業績評価指標 CSV (comma-separated values) カンマ区切り形式データ XML (Extensible Markup Language) マークアップ言語を作成するためのメタ言語 XBRL 財務情報が作成・流通・再利用できるように標準化されたXMLベースの言語 EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork） 金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム RSS (site summary) 更新情報を簡単にまとめ、配信するための幾つかの文書フォーマット RDF(Resource Description Framework) ウェブ上にある「リソース」を記述するための統一された枠組み GIS (Geographic Information System) 地理的位置データを管理・加工、視覚的表示、分析可能にするシステム メタ言語 言語を記述するための言語 メタデータ データを規定するデータ API (Application Program Interface) 特定プラットフォーム向けソフトウェアを開発に使用できる命令や関数の集合 情報流通 ディジタル化されたコンテンツをネットワーク経由で流通させること。 新しい公共 従来は官が独占してきた領域を｢公（おおやけ）」に開き、官民協働、 市民、ＮＰＯ、企業等が公的な財やサービスの提供を行うこと
- 19. XMLについて 19 XML(Extensible MarkupLanguage) Markup Languageとは、データに情報を持たせる言語であり、（共通言語 を設定しなくてはいけませんが）下記記述例のようになります。 記述例） <population>156,259</population> <seweragebudget income=“2,747,430千円” outgo=“2,678,554千円”/> population=人口 seweragebudget =下水道予算 income=収入 outgo=支出 データをマークアップしておくことで、機械判読における処理を行います。 機械は人口156,259万人 下水道予算収入2,747,430千円、 支出2,678,554 千円と読み込み、データを収集することができます。 RSSなどの機能を使うことで自動的にデータ更新のたびにデータを構築 したインターフェース上に表示したり、アプリで利用できるようになります。 何故エクセルやPDFにおける公開だけではだめか？ エクセルやPDFは人間が視てわかるデータとしてはもちろん必要ですが、 公的機関が持つビッグデータを処理するには、人間判読では膨大なコスト がかかってしまいます。 公的機関持つデータは住民の安心安全のため や、企業活動においてニーズが非常に高まっており、世界中でオープン データ化が進んでいます。
- 20. 20 G8サミットにおけるオープンデータに関する合意文書（内閣官房） 序文 １ 世界は情報に刺激されて加速している。効率的、実効的な政府・ビジネスを構築し経済成長を促す可能性 オープンデータは、この世界的な同行の中心に位置している。 ２データへのアクセスは情報の流れの改善を助ける新たな見識を発展させる可能性 政府が持つデータは利活用されやすい方法で共有されていない→失われた機会 ５ 政府データへアクセスすることは公的サービス公共サービスをより良く行わせる機会を与える。 ８ 原則としてのオープンデータ 13 政府のデータを最大限広くとらえる。国・連邦、地方自治体、国際政府機関、などにより保有されるデータ 27 データを機械判読可能な形式で提供し、将来世代のデータ技術革新者の能力を強化 G8サミットにおけるオープンデータに関する合意事項の概要について（内閣官房） Open Data Policy-Managing Information as an Asset （White House） 二次利用促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（第4回電子行政オープンデータ実務者会議 25年6月21日） P3 二次利用を促進する利用ルールの在り方 数値データは著作権の観点からは制限されない 著作権者は予め利用ルールを掲示できる P5 目指すべきデータ構造機械判読に適したデータ形式・用語の標準化 同時に人間が判別しやすい情報も作成すべき P6 原則公開の理念 世界最先端 IT 国家創造宣言(抄)(内閣官房) P2 【KPI】各府省達成状況、データセット・アクセス・DL数、開発アプリ数 参考資料（1）
- 21. 参考資料（2） 21 世界最先端 IT 国家創造宣言（内閣官房） P7地方公共団体が保有する多様なデータを機械判読に適したデータ形式で公開する P12 健康増進にレセプトデータを地方自治体で活用し、健康や適切な医療提供取組増進 P13 世界一安全で災害に強い社会の実現【KPI】多様な伝達手段の全国的普及度合い P17 公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現b P18 国・地方を通じた行政情報システム改革【KPI】ペーパーレス目標b 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（総務省） P2 電子行政オープンデータ推進のための具体的な取組 工程表 オープンデータ推進のためのロードマップ 平成25年版情報通信白書の利用にあたって（総務省） 政府系白書では初めて、あらゆる二次利用を原則可能とするもの 公共データの産業利用に関する調査結果 概要(経団連) P1 ニーズの高い公共データ 保有機関別で地方公共団体は1位 P3 データ提供に関わるニーズ 公共データの産業利用に関する調査結果(経団連) 首相官邸ホームページ 総務省ホームページ OKFJホームページ