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SEE HOW DATA CAN CHANGE THE WORLD 
オープンデータ最新動向 
庄司昌彦Masahiko SHOJI 
一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン代表理事 
国際大学GLOCOM 主任研究員sh...
G8(主要国首脳会議)オープンデータ憲章(2013)や、 
日本政府によるオープンデータカタログの開設など、 
オープンデータを巡る動きは官民でますます活性化 
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しています。
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1. (行政の)透明性・信頼性向上 
2. 国民参加・官民協働 
3. 経済活性化・行政効率化 
1. 政府自ら積極的にデータ公開 
2. 機械判読可能な形式で公開 
3. 営利・非営利目的を問わず活用促進 
4. 取組み可能なデータから...
G8オープンデータ憲章 
(2013年6月) 
4 
無料の政府データは,人々がより快適な現代生活を送るため 
の手段や製品を作るために活用することが出来(略)民間部 
門での改革のための触媒となり,新規の市場,ビジネス及び 
雇用の創出を支援...
G8オープンデータ憲章技術的別添 
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翻訳:OKFJ
データセット別の公開の現状と今後の取組予定(「日本のオープンデータ憲章アクションプラン」より) 
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http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai53/plan_jp.pdf
一方、オープンデータの考え方が普及するにつれ、 
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完全な「オープン」にならないデータやパーソナル 
データの問題など、新たな成果や課題も浮き彫りに 
なってきています。
確実に前進してるし、 
努力は素晴らしいのですが… 
8 
• 政府標準規約… 
• 東京メトロ、リクルート… 
• 地方自治体の現場の声… 
東京メトロ 
OKFJ
パーソナルデータ活用への懸念 
• オープンデータを採り上げた記事・報道 
– オープンデータを提供するならば、 
「セキュリティ」「プライバシー」「ガバナンス」を 
行政は責任を持って守れ……? 
– モザイク効果が心配(NHKクローズアップ...
「準・オープンデータ」 
• 「オープンデータ」が正しく理解されていない 
• なるべく条件を緩和して提供しようという努力 
に対し、オープンライセンスでなければ 
認めないというのも酷だしもったいない 
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オープンデータではない/手前に...
Open Definition2.0「オープンの定義」 
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Giita で公開されているnyampire氏の翻訳
Open Definition2.0「オープンの定義」 
• オープンな作品 
– オープンなライセンス 
– オープンなアクセス 
• 複製のための適切な費用以上の価格が課せられては 
ならず、また、インターネットを通じて無償でダウンロー 
...
国際的な議論の動向 
• 3回のOpen Knowledge Festivalの変化 
– 1.経済の話題が少なく、透明性ばかりという不満(2012) 
– 2.透明性の強調が国際戦略だったという発見(2013) 
– 3.国際協力が成果。改め...
International Open Data Day 2014 
• 2014年2月22日(土) 
• 世界194都市、日本32都市で開催 
14 
OKF Japan Flickrページより
“Code For XXXXX” 
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Code for America Code for Japan
日本政府は世界27位。加速が必要 
オープン・データ・センサス2013 
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Open Data Census 2013 by Open Knowledge 
Foundation 
• 日本は、政府支出、企業登記情報、交通時刻表、立法の分...
Open Data Index 2015(暫定) 
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11位 
日本 
Open data Index 2015
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オープンデータ最新動向(2014年11月13日版)

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2014年11月13日に開催されたオープンデータ記者説明会での発表資料です。

Published in: Government & Nonprofit

オープンデータ最新動向(2014年11月13日版)

  1. 1. SEE HOW DATA CAN CHANGE THE WORLD オープンデータ最新動向 庄司昌彦Masahiko SHOJI 一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン代表理事 国際大学GLOCOM 主任研究員shoji@glocom.ac.jp 1
  2. 2. G8(主要国首脳会議)オープンデータ憲章(2013)や、 日本政府によるオープンデータカタログの開設など、 オープンデータを巡る動きは官民でますます活性化 2 しています。
  3. 3. 3 1. (行政の)透明性・信頼性向上 2. 国民参加・官民協働 3. 経済活性化・行政効率化 1. 政府自ら積極的にデータ公開 2. 機械判読可能な形式で公開 3. 営利・非営利目的を問わず活用促進 4. 取組み可能なデータから速やかに公開 目的 原則 電子行政オープンデータ戦略(2012年) 『世界最先端IT国家創造』宣言(2013年) 公共データについては、オープン化を原則とする発想の転換を 行い、ビジネスや官民協働のサービスでの利用がしやすいよう に、政府、(略)地方公共団体等が保有する多様で膨大なデータ を、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編 集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットを通じて公 開する。
  4. 4. G8オープンデータ憲章 (2013年6月) 4 無料の政府データは,人々がより快適な現代生活を送るため の手段や製品を作るために活用することが出来(略)民間部 門での改革のための触媒となり,新規の市場,ビジネス及び 雇用の創出を支援する。 我々は,オープンデータが,イノベーションと繁栄を可能 にし,また,市民のニーズに合致した,強固かつ相互 に繋がった社会(略)ための大きな可能性をもった未 開発の資源であることに合意する。
  5. 5. G8オープンデータ憲章技術的別添 5 翻訳:OKFJ
  6. 6. データセット別の公開の現状と今後の取組予定(「日本のオープンデータ憲章アクションプラン」より) 6 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai53/plan_jp.pdf
  7. 7. 一方、オープンデータの考え方が普及するにつれ、 7 完全な「オープン」にならないデータやパーソナル データの問題など、新たな成果や課題も浮き彫りに なってきています。
  8. 8. 確実に前進してるし、 努力は素晴らしいのですが… 8 • 政府標準規約… • 東京メトロ、リクルート… • 地方自治体の現場の声… 東京メトロ OKFJ
  9. 9. パーソナルデータ活用への懸念 • オープンデータを採り上げた記事・報道 – オープンデータを提供するならば、 「セキュリティ」「プライバシー」「ガバナンス」を 行政は責任を持って守れ……? – モザイク効果が心配(NHKクローズアップ現代) 9
  10. 10. 「準・オープンデータ」 • 「オープンデータ」が正しく理解されていない • なるべく条件を緩和して提供しようという努力 に対し、オープンライセンスでなければ 認めないというのも酷だしもったいない 10 オープンデータではない/手前にあるものに 名前を与えて、区別したい/応援したい
  11. 11. Open Definition2.0「オープンの定義」 11 Giita で公開されているnyampire氏の翻訳
  12. 12. Open Definition2.0「オープンの定義」 • オープンな作品 – オープンなライセンス – オープンなアクセス • 複製のための適切な費用以上の価格が課せられては ならず、また、インターネットを通じて無償でダウンロー ド可能であることが望まれます。 – オープンな形式 • 更新可能で簡便な形式で頒布されなくてはなりません。 特に、データは機械判読可能で、一括利用が可能で あり、オープンな形式(例: 利用に際して制限や料金が 課せられることのない、自由に公開利用が可能な仕 様)であるべきです。 12
  13. 13. 国際的な議論の動向 • 3回のOpen Knowledge Festivalの変化 – 1.経済の話題が少なく、透明性ばかりという不満(2012) – 2.透明性の強調が国際戦略だったという発見(2013) – 3.国際協力が成果。改めて話題は「つながった経済」に (2014) • G20オープンデータ経済を目指す議論 – オミダイア・ネットワーク • オープンデータ政策はG20の成長目標「5年間で2%」のうち約半分を 上昇させるとの試算 • G20諸国にG8オープンデータ憲章への署名を要求 – 政府関係者の関心の上昇 – 流通量最大化を目指し条件付きも認める現実的な姿勢 • 国際連携は当たり前 13
  14. 14. International Open Data Day 2014 • 2014年2月22日(土) • 世界194都市、日本32都市で開催 14 OKF Japan Flickrページより
  15. 15. “Code For XXXXX” 15 Code for America Code for Japan
  16. 16. 日本政府は世界27位。加速が必要 オープン・データ・センサス2013 16 Open Data Census 2013 by Open Knowledge Foundation • 日本は、政府支出、企業登記情報、交通時刻表、立法の分野で低評価 • どの項目もオープンライセンスの採用については「Yes」の評価を得ず • 日本はG8構成8カ国中6番目。 • オープンライセンスの適用を本格的に広げることが必要。
  17. 17. Open Data Index 2015(暫定) 17 11位 日本 Open data Index 2015

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