20131020 オープンデータビジネス〜世界の最先端事例とビジネスモデルを紹介〜

オープンソースカンファレンス
2013 Tokyo/Fall

オープンデータビジネス
∼世界の最先端事例とビジネスモデル∼
2013年 10月20日
Open Knowledge Foundation Japan
http://okfn.jp/
東富彦
tomi.a.09@gmail.com
https://www.facebook.com/TomihikoAzuma

自己紹介

Page 2


Open Knowledge Foundation Japanとは

World

英国で設⽴立立
2004.07

Japan

2012.07

Page 3

2012.11

⽇日本グループ
活動開始

正式
ローンチ


Open Knowledge Foundation Japanとは

World

OKFestival 2013
Geneva
2013.09
2013.02.23

Japan
Page 4

2013.04.26

International Open Data
オープンデータ
Day in Japan
トークシリーズ開始
初開催


2013.XX

法⼈人化予定

ミッションステートメント

Open Knowledge Foundation Japan (OKFJ) は、政府保

有データをはじめとする多様なデータの⽣生成・
公開・利利⽤用を⽀支援する。
データの活⽤用を通じて⼈人の⾏行行動やシステムの挙動
が、より洗練され事実に基づいたものとなり、経
済、⼈人々の⽣生活、⺠民主主義、学術研究などの質が向上
した社会を実現する。
Page 5


主要事業

オープンデータの
普及・啓発を⽬目的とした
協働の場の提供・⽀支援

エンジニア、IT企業、⾏行行政の担当者、研
究者、利利⽤用者層に近い⼈人などが議論論した
り、互いを知ることができる場(アイデア
ソン、ハッカソン等)の提供・⽀支援(後
援・出講・広報協⼒力力・開催運営)

オープンデータ
に関する調査・研究
及び情報発信

公式サイトやTwitter、Facebookなどの
メディアを通じ、国内外のオープン
データに関する情報共有やメンバーか
らの提⾔言を発信

オープンデータ推進
のための
その他活動

内閣の電⼦子政府オープンデータ実務者
会議、経産省省の公共データWG、総務
省省のオープンデータ流流通推進コンソー
シアム、⽇日本経団連などにメンバーが
参画し、政策の提⾔言など

Page 6


International Open Data Day 2013
Vienna

Paris

Berlin

London

• 
• 
• 
• 

Page 7

Washington D.C.
(World Bank)

Amsterdam

2013年2月23日、世界102都市が参加
米 19都市、White House、World Bank
伊 13都市
日、加、独 8都市


Quezon

Kathmandu

IODD 2013 in Japan

Fukuoka

Page 8


目次

1.  オープンデータとは
2.  各国の対応
3.  活用事例
4.  ビジネスモデル
5.  新しい動き

Page 9


１．オープンデータとは

Page 10


オープンデータとは
▐  オープンデータの目的
l  公共機関が保有するデータを公開し、民間で再利用すること
l  個人情報は含まないとする場合が多いが、プライバシーを保護した
上で公開するという動きや、民間所有の個人データの活用にまで広
げる動きあり
l  オープンにすべきデータの広がり
1.  公的機関が保有するデータ(ex. 政府、地方公共団体など)
2.  公的資金で作成されたデータ(ex. 政府資金による民間研究成果など)
3.  公益に資するデータ(ex. グラクソ・スミスクラインの治験データなど)

l  目的：
①政府の透明化、②公共サービス向上、③経済活性化

▐  オープンデータの経済効果
l  1.0∼1.2兆円の市場規模(新サービス市場、アプリ構築市場)
l  1.5兆円の直接的経済効果、5.4兆円の経済波及効果
Page 11


イギリス政府のデータポータル: data.gov.uk

http://data.gov.uk/
Page 12


イギリス政府が公開しているデータ例

出典: http://data.gov.uk/data/ において、2013/9/6にPopularityとして表示されたデータセットのTop10
Page 13


アメリカ政府のデータポータル: data.gov

http://www.data.gov/
Page 14


アメリカ政府が公開しているデータ例

出典: https://explore.data.gov/ において、2013/9/6にMost Relevantとして表示されたデータセットのTop10
Page 15


オープンデータで出来ること①

http://wheredoesmymoneygo.org/dailybread.html
Page 16


オープンデータで出来ること②

http://www.homes.co.jp/

http://www.mrishomes.com/
Page 17


オープンデータで出来ること③

http://vimeo.com/43389340

Page 18


データポータル、データマーケットの状況
▐  国際機関
l  国連(data.un.org)、 EU(PublicData.eu)、OECD(stats.oecd.org)、
世界銀行(data.worldbank.org)、世界開発計画(open.undp.org)

▐  政府
l  イギリス(data.gov.uk)、アメリカ(data.gov)、フランス(data.gouv.fr)、
オランダ(data.overheid.nl)、オーストラリア(data.gov.au)、
インド(data.gov.in)、ブラジル(dados.gov.br)、その他多数

▐  地方自治体
l  グレーター・マンチェスター・カウンティ(datagm.org.uk)、
ニューヨーク市(data.cityofnewyork.us)、パリ市(opendata.paris.fr)、
ベルリン市(daten.berlin.de)、ローマ市(opendata.provincia.roma.it)、その他多数

▐  非営利団体
l  Open Knowledge Foundation(thedatahub.org)、
The International Aid Transparency Initiative(iatiregistry.org)、
datacatalogs.org(datacatalogs.org)

▐  営利企業
l  DataMarket(datamarket.com)、Data Publica(data-publica.com)、
Mashape(mashape.com)
Page 19


２．各国の対応

Page 20


誰がオープンデータをリードしているのか？

出典: UNDERSTANDING THE IMPACT OF RELEASING AND RE-USING OPEN GOVERNMENT DATA
ePSIplatform Topic Report No. 2013/08, August 2013
http://epsiplatform.eu/content/understanding-impact-releasing-and-re-using-open-government-data

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イギリス
▐  オープンデータ推進政策
l 
l 
l 
l 
l 

data.gov.uk(10年1月)：政府のデータポータル公開、現在9,512のデータセット
Transparency Agenda(10年5月)：キャメロン首相、データ公開を政府機関に指示
Open Government License(10年10月)：オープンデータ用ライセンスを開発
Open Data Institute(11年11月∼)：ビジネス創出、スタートアップ育成中
G8(13年6月):キャメロン首相がオープンデータと透明性をメインテーマの1つに

▐  情報経済戦略(13年6月)
l 
l 
l 
l 

G8 Innovation Conferenceで発表
上位50の公共サービスのうち25を300日以内にデジタル化し革新
160万の中小企業が5年以内にビジネス規模を拡大できる新プログラムを創設
データ能力開発戦略を産学官共同で開発し、2013年10月に発表

▐  非営利組織
l  Open Knowledge Foundation
l  イギリス政府と密に連携し、オープンデータ政策を推進

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アメリカ
▐  オープンデータ推進政策
l 
l 
l 
l 
l 
l 
l 

Open Government Initiative(09年1月)：オバマ大統領、オープン化を宣言
data.gov(09年5月) ：政府のデータポータル公開、現在75,804のデータセット
Open Government Directive(09年12月)：オバマ大統領、データ公開を政府機関に指示
Open Government Platform(12年5月)：インド政府と協働開発、オープンソース化
Open Data Initiative(12年8月∼)：ビジネス創出、スタートアップ育成中
Project Open Data(13年5月)：Open Data Policyの実現を加速させるためのWebサイト
National Day of Civic Hacking(13年6月) :全米で95のイベントに11000人以上が参加

▐  オープンイノベーション戦略
l  オープンソース活用、政府システムのオープンソース化、white label版
l  市民参加型開発：Code for America、National Day of Civic Hacking
l  イノベーション推進：alpha.data.gov

▐  “The Presidential Innovation Fellows”第2ラウンド(13年2月)
l 
l 
l 
l 

政府の役割は民間に対しても政府内部に対してもプラットフォームを提供すること
データ、ツール、ネットワーク、アーキテクチャー、標準、資金提供方法など
民間企業が保有するデータの活用とデータアナリストの育成
個人データ再利用範囲の拡大と民間所有個人データへの個人のアクセス権保証

l  Sunlight Foundation
l  政府の透明性向上を推進
Page 23


Ｇ８ロック・アーン・サミット(13年6月)
▐  カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、イギリス、アメリカ、日本
▐  Ｇ８首脳コミュニケにオープンデータ憲章への合意を明記
l  G8としてオープンデータ憲章を定め、各国が合意したこと
l  遅くとも2015年末までにオープンデータ憲章及びその技術的な別添を実施すること
l  上記実施に向け国別行動計画を本年末までに策定し、2014年の次回会合において進ちょくを
レビューすること
l  国際的な土地取引や天然資源採取に関する透明性確保のためにオープンデータが重要であること
l  援助透明性に関する山共通基準を2015年までに実施し、開発援助についても説明責任を果たす
こと

▐  オープンデータ憲章に合意
l 
l 
l 
l 
l 

原則としてデータを公開
高品質なデータをタイムリーに提供
できるだけ多くのデータを、できるだけ多様でオープンな形式で公開
ガバナンス改善のためにデータや基準、プロセスに関する透明性を確保
データ公開によって次世代イノベーターを育成

▐  Ｇ８ Open for Growth(プレイベント)
l  Open Data Sessionでオープンデータを活用した世界中の取り組みを紹介
l  ロシアがオープンデータ推進計画をプレゼンテーション

▐  Ｇ８サイエンス・ミーティング(プレイベント)
l  抗生物質に対する耐性問題がトップアジェンダ
l  オープンデータと研究成果に対するオープンアクセスを重要課題として議論
Page 24


Ｇ８ロック・アーン・サミット(13年6月)(続)
Ｇ８が合意した公開すべき『価値の高い』データ
データテゴリ
カ

データト
セッの例

法人

商業・
法人登記簿

犯罪と
司法

犯罪統計、
安全

地球観測

気象観測、
農業、
林業、
漁業、
狩猟

教育

学校一覧、
学校の業績、
デジタ
ルスキル

エネルギーと
環境

公害レベル、
エネルギー消費

財政と
契約

商取引、
請負契約、
入札募集、
将来の入札、
地方予算、
国家予算(計画と
実績)

地理空間

地形、
郵便番号、
全国地図、
地域地図

世界的な開発

援助、
食の安全保障、
天然資源採掘、
土地取引

政府の説明責任と
民主主義

政府の連絡先、
選挙結果、
法律・
法規、
給与(賃金水準)、
接待/贈与

健康

処方箋データ実績データ
、

科学と
研究

ゲノ
ムデータ研究教育活動、
、
実験結果

統計

全国統計、
国勢調査、
社会基盤、
財産、
スキル

社会的流動性と
福祉

住居、
健康保険と
失業給付

輸送と
社会基盤

公共交通機関の時刻表、セスポイ、
アク
ントブロード
バンド
の普及度

出典: Action 2: Release of high value data(Technical annex)を翻訳

Page 25


日本
▐  内閣ＩＴ戦略本部
l 
l 
l 
l 

電子行政オープンデータ戦略(12年7月)：公共データの原則公開を決定
日本再生加速プログラム(12年11月)：オープンデータの一層の推進を閣議決定
電子行政オープンデータ実務者会議(12年12月∼)：標準化(ルール、ライセンス)、普及
「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（案）」及び「二次利用の促進のための府
省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）（案）」公開(13年5月)
l  世界最先端 IT 国家創造宣言を閣議決定(13年6月14日)：
•  オープンデータ・ビッグデータの活用の推進を明記、2014 年度と2015 年度を集中取組期間とする
•  2015 年度末には、他の先進国と同水準の公開内容を実現

▐  経産省
l  IT融合フォーラム有識者会議(12年6月)：公共データ公開の義務化を提言
l  公共データワーキンググループ(12年8月∼)：ニーズの把握、ビジネス活用
l  Open DATA METI（http://datameti.go.jp）：白書、統計等421データセットの公開、ビジネスモデ
ルやアプリの検討
l  情報共有基盤推進委員会(13年9月∼)：情報連携用語彙、文字情報基盤の導入検討、IPAと協同

▐  総務省
l 
l 
l 
l 

Page 26

オープンデータ流通推進コンソーシアム(12年7月∼)：標準化(ルール、ライセンス)、新サービス
情報通信白書をオープンデータとして公開(13年4月)
統計データにおけるAPI機能の試行運用開始(13年6月)
クラウドの普及拡大と情報の公開・二次利用に向けたガイドの公表(13年6月）


日本(続)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/info/h250524-r2.pdf

Page 27


日本(続)
▐  地方自治体
l  横浜市
•  横浜オープンデータソリューション発展委員会：オープンデータを活用した地域課題解決
•  マイクロソフトとパートナーシップ：オープンデータを協働で推進
•  オープンデータポータルを2015年度内に公開予定

l 

江市
•  データシティ

江(福井県) ：日本初のデータポータル、地域振興、コミュニティ形成

l  武雄市、千葉市、奈良市、福岡市
•  ビッグデータ・オープンデータの活用に向けた協議会を設置(13年1月)
•  ビッグデータ・オープンデータの活用アイデアコンテスト開催中(13年5月∼)

l  会津若松市(LODポータル)、宮代町(電脳みやしろ)、静岡県(ふじのくにオープンデータカタログ)
、流山市(Webアプリコンテスト)、青森県(あおもりオープンデータ戦略)…

l 
l 
l 
l 
l 
l 
l 

Page 28

Open Knowledge Foundation Japan(OKFJ)(12年7月∼)
横浜オープンデータソリューション発展委員会
Hack for Japan
LODチャレンジ実行委員会
リンクト・オープン・データ・イニシアティブ
Code for Japan
アーバンデータチャレンジ


３．活用事例
①政府の透明化

Page 29


Obameter: 選挙公約の達成度を追跡
Obameterは、オバマ大統領が2008年と2012年の大統領選挙期間中に公約した
532にも上る選挙公約の達成度を追跡するためのツール。米、フロリダ州の日刊
紙タンパベイ・タイムズが開発。選挙公約の進状況がわかるだけでなく、個々
の公約について情報源や更新履歴を含む詳細な情報が公開されており、どのよう
な理由でそのような結果となったのかも追跡可能。

http://www.politifact.com/truth-o-meter/promises/obameter/
Page 30


Where Does My Money Go?: 税金の使い道追跡
Where Does My Money Go?(WDMMG)は、市民の税金を行政が何の目的で、い
くら使っているのかを追跡できるアプリ。市民は自分の税金が1日当たり、どの
分野にいくら使われているかを知ることができ、分野ごとに地域別の支出傾向を
知ることも可能。WDMMGはOpen Knowledge FoundationのOpen Spendingプロ
ジェクトが開発、日本をはじめ世界中でローカライズが進行中。

http://wheredoesmymoneygo.org/
Page 31


３．活用事例
②公共サービス向上

Page 32


ニューヨーク市とOpenStreetMap: 正確な最新地図を協働作成
ニューヨーク市の情報技術通信局が、住宅の基礎の配置や形状を表した基礎伏図
とアドレスポイントをデータポータルで公開。OpenStreetMapはニューヨーク市
のデータポータルからこれらのデータを地図に取り込み、正確さを向上。逆に
OpenStreetMapは、市民が日々登録する地図の更新情報を情報技術通信局に提供
し、基となるデータを最新状態に更新する。
Daily
Updates

https://data.cityofnewyork.us/
Page 33

http://www.openstreetmap.org/

Open311: 市民による通報システムの標準プロトコル
Open311とは、地方自治体の公共施設や公共サービスに関して市民が問題点や障
害を発見した際に、位置を基準として課題を通報し、対応状況を追跡するシステ
ムの標準プロトコルを定めたもの。市民は道路の穴、壊れた街灯、不法投棄され
たゴミなどを発見した際に、アプリで写真とともに地方自治体に通報することが
できる。サンフランシスコ、シカゴなど米国を中心に30以上の自治体が採用。

https://play.google.com/store/apps/details?id=org.sfgov.sf311
Page 34


３．活用事例
③経済活性化

Page 35


データポータルと新サービス
データセットにアクセス
するためのAPI開発

省庁A

データセット

Placr

データセット

省庁C

Geofabrik
Dataveyes

CKAN

Socrata OGPL

OpenDataSoft

Junar

Page 36

省エネ対策アドバイス

Zillow
クレジットの不正利用検知

BillGuard
最適な医療機関の検索

iTriage
建築申請のリアルタイム閲覧

mypp.ie

公的データ整形・洗浄
などのオープン化支援
データポータルの構築、
ホスティング、技術支援

HomeSnap

不動産価格の独自査定

データセット

：

MRIS
Opower

データセット

Spikes
Cavell

Total Weather
Insurance
不動産高度情報サービス

データポータル
省庁B

農家向け収入保障保険

データのマップ化などの
ビジュアライゼーション


オープンデータを
活用した新サービス

Spikes Cavell: 公的機関の支出データ公開支援
Spikes Cavellは、公的機関などに対して、支出抑制や効率化、法令順守などのコ
ンサルティングやツールの提供を行なっている企業。公的機関などが支出などに
関するデータをポータルなどで公開する際に利用できるサービスを提供。

http://www.spikescavell.net/
Page 37


CKAN: オープンソースのデータポータル
CKAN(Comprehensive Knowledge Archive Network)は、Open Knowledge
Foundationが開発したオープンソースのデータポータル。データの公開、共有、
検索などを機能を備え、データストレージ、データ処理、ビューワー、ビジュア
ライゼーションなどを統合して提供。data.gov.ukをはじめ、世界中で40を超える
データポータルが採用。

http://ckan.org/

Page 38

http://data.gov.uk/

Socrata: データポータルのクラウドソリューション
Socrataは、データポータルを運営するのに必要な各種ソリューションをクラウド
で提供している企業。米政府のデータポータルであるdata.govをはじめ、米国内
に多くの顧客をもつ。ケニア政府のデータポータルもSocrataを利用。

http://www.socrata.com/

http://www.data.gov/
Page 39


Placr: オープンデータアクセスＡＰＩ開発
Placrは、顧客からの要望に応じて、公共機関のデータにアクセスするためのＡＰ
Ｉを開発する企業。Placr自身も公共交通機関のデータにアクセスするＡＰＩを開
発して販売している。オープンデータを活用したアプリケーション開発を促す。

http://placr.co.uk/
Page 40


Geofabrik: OpenStreetMap活用支援サービス
Geofabrikは、OpenStreetMapの開発に貢献したFrederik RammとJochen Topfが
中心になって設立された企業。OpenStreetMapの商用利用を促進するための各種
サービスを提供（無償、有償ともに)。データ自体のサービス、マップ作成のた
めのサービス、コンサルティング、トレーニング、ソフトウェア開発、サーバー
ホスティングなど多様。

http://www.geofabrik.de/
Page 41


Total Weather Insurance: 農家向け収入保障保険
The Climate Corporationは、国立気象サービスがリアルタイムに提供する地域ご
との気象データや、農務省が提供する過去60年の収穫量データ、2.5平方マイル
単位で取得した14テラバイトにも及ぶ土壌情報などを活用して、地域や作物ごと
の収穫被害発生確率を独自技術で予測し、保険料を定める農家及び農作物専門の
インターネット保険会社。2013年10月2日、多国籍バイオ化学メーカー、モンサ
ントが11億ドルでThe Climate Corporationを買収。

気象
データ

顧客ごと
の
リ
スク分析と
支払条件決定

気象・
土壌・
生育段階
データ
の監視

収穫量
データ

土壌
データ

カスタ
マイズさ
れた保険商品

保険金を
自動的に支払

各種
センサー

250万ヶ所からの
気象測定データと
日々の気象予報データ
Page 42

×

1,500億ヶ所の
土壌観察データ

10兆の気象シミュ

＝レーションポイント

http://www.climate.com/

MRIS: 不動産高度情報サービス
MRIS(Metropolitan Regional Information Systems)は、不動産売買物件情報を提
供するアメリカ最大規模のMLS(Multiple Listing Services)で、公的機関などから
さまざまな情報を収集して不動産業者に提供。現在の登録物件数は5万6千件、1
日当たりの平均売買高9,260万ドル、年間売買高は338億ドル(2011年実績)。現在
は25の不動産協会、そのメンバーである5万もの不動産業者と契約。収入は初期
登録料295ドル、四半期ごとの利用料165∼258ドル、年間推定売上高は約5000万
ドル超。
教育

収入

犯罪

環境

http://www.mris.com/

Page 43


MRIS: 不動産高度情報サービス(続)
MRISの主なデータ源
種類
人口統計

データ
源
国勢調査局、
労働統計局、
健康管理財務局、
国税庁、
経済国勢調査

教育

州・
地方の教育委員会、
全国教育統計センタ教育省
ー、

気候

国立測候所、
地方の気象センタミ
ー、ズーリ
州気象センタ米ジオロジッ
ー、
クサービス、
国立ハリ
ケーン・
センタ米国海洋大気庁、
ー、
国立気候データセンタ
・
ー、
Sperlng' B estP l
i s

aces(※1)

生活費
経済と
仕事
健康と
ヘルスケア
公共交通機関

フレディマッ
・ク(※2)、
全米不動産協会、
全米住宅産業協会、 ol el
B anker(※3)、
C dw l
カリ
フォルニア不動産協会と
その他州の不動産協会、
Sperlng' B estP l
i s

ace
労働統計局、
Sperlng' B estP l
i s

ace、
国勢調査局、地方の課税当局
州・
環境保護庁、
Sperlng' B estP l
i s

ace、 I
FB 統一犯罪統計報告書、
州警察、
保健社会福祉省
都市大量輸送管理局、
運輸省、
交通統計局、
国勢調査局、
Sperlng' B estP l
i s

ac

(※1)http: w w .
//w
bestpl
aces.
net/
アメカの人、
リ
健康、
犯罪、
気候、
都市、
教育、
住宅など様々なこを調査し指標
と
、
化し
ているサイト
(※2)http: w w .
//w
freddi ac. /
アメカ政府支援の住宅投資機関
em com
リ
(※3)http: w w . dw elbanker. /
世界最大級の不動産業者
//w
col
l
com

http://www.mris.com/
Page 44


HomeSnap: 不動産高度情報サービス
HomeSnapは、iPhoneのカメラで撮影するだけで、その住宅に関するさまざまな
情報をその場で知ることができるアプリ。GPS情報を基にしてMLSを検索し、
MLSの情報から必要な情報(その物件に住むと通学することになる学校の情報な
ど)を抜き出して利用者に提供。MLSに登録されていない場合、同じくGPS情報
を利用してその物件の公的な納税記録を検索し、納税額から物件の課税評価額を
逆算して求め、利用者に推定売買価格を提示。9,000万軒以上の住宅をカバー。

スマートフォンの
カメラで撮影するだけで
推定売買価格を表示

http://www.sawbuck.com/

Page 45


Opower: 家庭ごとに最適な省エネ対策をアドバイス
Opowerは、家庭におけるエネルギーの使用量、気象、機器の効率データなどを
分析し、家庭ごとに最適化した省エネ対策をアドバイス。米エネルギー情報局が
地域ごとにデータを公開している住宅エネルギー消費調査から、住民が利用して
いる機器の効率性能、冷暖房システムやエネルギー源などの消費データを取得。
世帯を住居タイプ、築年数、世帯人数、世帯収入、気候区分などでセグメンテー
ションし、同一セグメントの最良モデルに近づくようアドバイス。
住宅エネルギー消費調査のデータ

省エネ対策レポート

Table HC1.1 Fuels Used and End Uses in U.S. Hom
es, by Housing Unit Type, 2009
Million Housing Units, Final

Housing Unit Type

Total

Single-Fam ily Units

1

Fuels Used and End Uses

U.S.
(m illions)

Detached

Attached

Apartm ents in
Buildings With
5 or
2 to 4 Units More Units

Mobile
Hom es

Total Hom es.................................................

113.6

71.8

6.7

9.0

19.1

6.9

Fuels Used for Any Use
Electricity.....................................................
Natural Gas.................................................
Propane/LPG...............................................
Wood...........................................................
Fuel Oil........................................................
Kerosene....................................................
Solar............................................................

113.6
69.2
48.9
13.1
7.7
1.7
1.2

71.8
45.6
39.6
11.4
5.1
1.1
1.1

6.7
4.7
2.4
0.3
0.4
Q
Q

9.0
6.1
1.7
0.2
0.7
Q
Q

19.1
11.0
2.0
0.5
1.3
Q
Q

6.9
1.8
3.2
0.7
0.1
0.5
Q

58.0
38.1
26.8
94.0
47.1
71.2
113.6

35.2
20.0
19.7
61.1
27.5
46.0
71.8

3.3
2.1
1.7
5.6
2.3
4.0
6.7

4.3
3.3
1.7
6.3
3.3
4.8
9.0

10.1
8.9
2.1
15.2
8.7
12.3
19.1

5.0
3.9
1.8
5.8
5.2
4.1
6.9

2

Electricity End Uses
(m ore than one m ay apply)
Space Heating.............................................
Main.........................................................
Secondary..............................................
Air Conditioning...........................................
Water Heating.............................................
Cooking.......................................................
Other...........................................................

Page 46


http://opower.com/

Zillow: 不動産価格を独自評価
Zillowは、Zestimateという独自の不動産価格査定モデルで査定。固定資産税と実
際に支払った額、税の特例措置、租税査定人の記録などを地方公共団体から取得。
物件の場所や面積・区画、ベッドルームやバスルームの数、同物件の過去の売買
価格や近隣の売買価格などの情報を加えて分析し、独自に不動産価格を算出。実
際の売買価格との差は、5%以内が約3割、10%以内が約半数。
Zillowの不動産物件画面

Zestimateの正確さ

http://www.zillow.com/
Page 47


BillGuard: クレジッドカードの不正利用検知
BillGuard は、米消費者金融保護局が公開しているクレジットカードに関する苦
情データベースと、米商事改善協会からクレジットカード不正使用に関する情報
を収集。フェイスブックやツイッターなどの情報も活用。100種類以上のロジッ
クで、不正や誤り、詐欺的な行為が疑われる利用記録がないかチェック。問題が
認識されたら顧客に警告し、不正に利用されたお金を取り戻すことも支援。

BillGuardのビジネス概要

米消費者金融保護局の苦情データベース
顧客に警告

米消費者金融保護局
クレジッカード
ト
苦情データ
ベース

不正や誤り詐
、
欺行為の疑い
をチェク
ッ

米商事
改善協会
フェ
イス
ブッ
ク

ト
不正使用情報

不正な支払の
取戻し
支援

ツイッー
タ

https://www.billguard.com/
Page 48


iTriage: 最適な医療機関の検索
iTriageは、救急救命処置が必要な人に対して、最適な医療施設を検索できるサー
ビス。スマホアプリ上の人体模型から病気や怪我の部位と症状を選択し、位置情
報を入力。サーバー側で患者の症状と位置をもとに最適な医療施設を米保健社会
福祉省のデータベースから検索してアプリに表示。個人の健康管理歴、保険、好
みの医師と設備、使用している薬と用量などを保存し、外出先で取り出すMy
iTriageという機能もある。アプリは800万ダウンロードを記録。
部位を指定すると症状がリストされる

症状を選ぶと医療機関がリストされる

https://www.itriagehealth.com/
Page 49


mypp.ie: 建築申請のリアルタイム閲覧
mypp.ieは、建築確認申請データをリアルタイムに閲覧できるサービス。インタ
ラクティブ・マップによって、申請ステータス(受理、拒絶、許可決定、許可)、
申請ファイル参照番号、地方自治体(許可権者)、住所、建築確認内容、図面など
を閲覧できる。ウオッチしている登録地点の周辺に新しい建築確認申請が提出さ
れた際に通知を受け取ったり、最新の建築確認申請データを毎週まとめて受け
取ったりできる。家屋に適用されている規制情報を3Dで調べることも可能。

mypp.ieのインタラクティブ・マップ

規制情報を調べるための３D画像

http://mypp.ie/
Page 50


データマーケット
公的機関
省庁A

データセット
データセット
データセット

省庁B

データマーケット

データセット

データセット
データセット
データセット

データセット


市場調査会社
金融機関など

データセット

データセット
データセット
データセット

データAPI
データAPI

手数料

データ分析

使用料＋手数料

民間企業
使用料
非営利団体

DataMarket
Data Publica
OpenCorporates
Mashape
dandelion

Page 51


データやアクセスする
ためのAPIの販売

DataMarket: 経済、社会、自然、産業のデータマーケット
DataMarketは、世界の経済、社会、自然、産業などに関するデータマーケット。
何百万ものデータ、何千種類ものデータセットへのアクセスを提供。データは公
的機関と民間組織から収集。市場調査会社、金融機関、各種分析を行なう企業な
どは、このポータル上にデータを簡単に公開することが可能。

http://datamarket.com/

Page 52


OpenCorporates: 企業情報サービス
OpenCorporatesは、世界各国6,000万超の企業情報を入手可能。Google Refineを
使用して、政府が提供している調達先のデータから条件に合った企業を検索可。
データは“share alike”(同様に共有)ライセンスで公開されているため、利用者にも
同じくデータを共有する義務が課せられる。利用者が自分のデータを公開したく
ない場合には、使用料を支払えばデータ公開義務は免除される。

http://opencorporates.com/
Page 53


Mashape: ワンストップAPIマーケット
Mashapeは、ありとあらゆるAPIを集めたワンストップのAPIマーケットで、API
を公開したり利用したりできる。APIごとに、無料、フリーミアム（基本無料、
高頻度利用有料）、有料などが異なる。APIプロバイダがMashapeの請求システ
ムを使って課金する場合に、売上の25%∼の手数料を徴収。自分のダッシュボー
ドからAPIの使用状況を分析することも可能。

http://www.mashape.com/

Page 54


dandelion: 地理とリンクトデータのワンストップショップ
dandelionは、イタリアのSpazioDatiが開発した地理＆リンクトデータのワンストッ
プショップ。一般消費者に対しては複数のデータをマッシュアップ、開発者に対し
てはAPIとして提供。企業や政府機関はデータを公開したり販売したりできる。
dandelionが現在利用しているデータは、DBpedia(※1)、OpenStreetMap(※2)、
GeoNames(※3)、その他政府機関のオープンデータ。将来的には無償・有償の民間
企業のデータも活用し、公的データとリンクする計画。

※1 Wikipediaから情報を抽出して、それらを別のデータとリンクして公開するプロジェクト
※2 誰でも自由に利用できる世界地図を作るプロジェクト
※3世界の地理データを集めた無料のデータベースを作成するプロジェクト
Page 55


https://dandelion.eu/beta/?next=/

３．活用事例
④日本の事例

Page 56


Where Does My Money Go?(日本版)：税金の使い道追跡
Where Does My Money Go?(WDMMG)は、市民の税金を行政が何の目的で、い
くら使っているのかを追跡できるアプリ。市民は自分の税金が1日当たり、どの
分野にいくら使われているかを知ることができる。WDMMGはOpen Knowledge
FoundationのOpen Spendingプロジェクトが開発し、世界中でローカライズが進
行中。日本版WDMMGは横浜市のデータをもとに開発され、各地に拡散中。

横浜市版 http://yokohama.spending.jp/
千葉市版 http://chiba.spending.jp/
仙台市版 http://sendai.spending.jp/
福岡市版 http://fukuoka.spending.jp/
北名古屋市版 http://kitanagoya.spending.jp/
宮城県南三陸町 http://minamisanriku-cho.spending.jp/
北海道江別市 http://ebetsu.spending.jp/
北海道札幌市 http://sapporo.spending.jp/
京都府京都市 http://kyoto-city.spending.jp/
東京都小金井市 http://koganei.spending.jp/
東京都武蔵野市 http://musashino.spending.jp/

急速に増加中
http://spending.jp/

Page 57


カーリル：図書館の一括検索
カーリルは全国6千以上の公共図書館、大学図書館を一括検索できるサービス。
オンラインアクセスできる図書館の所蔵目録データベース(WebOPAC)と Amazon
の書誌データベースを利用。企業図書館などとも連携した「カーリルスポット」
の提供を2012年10月から開始。開発者向けに書籍情報・図書館情報を取得する
APIを無償で公開。2013年9月、図書館蔵書検索機能をウェブサイトに簡単に組
み込めるカーリルウィジェットを提供開始。

http://calil.jp/

Page 58


Takestock：書店と図書館の一括検索
Takestockは、全国にある1,400箇所の書店の在庫と、6千箇所を超える図書館の
蔵書とを、一気に検索することが可能。書店の在庫情報はTakestockが自前で顧
客開拓し、図書館の蔵書情報はカーリルAPIを利用してカーリルからデータを取
得。iOSアプリも11月にリリース。

https://takestock.jp/
Page 59


４．ビジネスモデル
①Business Model Generationによる分析

Page 60


Business Model Generation

出典: http://www.businessmodelgeneration.com/downloads/business_model_canvas_poster.pdf
Page 61


Business Model Generation

出典:アレックス・オスターワルダー＆イヴ・ピニョール(2012)、「Business Model Generation」、翔泳社

Page 62


ビジネスモデルのパターン
No.

パタ
ーン

特徴

1

アンバンド
ル
ビジネスモデル

企業コ
ンセプト
には、
顧客ビジネス、
製品ビジネス、ンフビジネスと
イラ
いう
根本的に異なる3つのビジネスタプがあり経済的、
イ
、
競争的、
文
化的にひと
つの会社の中に共存さ
せるこが難し
と
いため、
異なる法人
へと
分社化するモデル

2

ロングテール

少ない種類の製品やサービスを
大量に販売するのではなく多く
、の種
類の製品やサービスを
少量販売するこによっトルとて大きな
と
て、ータ
し
収益につなげるモデル

3

マルチサイ
ド
プラトォ
ッフーム

複数の異なる顧客グループをッフーム上でつなぎあわせるこ
プラトォ
と
によっ
て価値を
生み出すモデルでありネッワーク
、ト
効果によっ
てユー
ザーを
獲得すればするほど価値が高まるこを
と特徴と
するモデル

4

ビジネスモデルとての
し
フー戦略
リ

少なくもつの顧客セグメが無料のオフーの恩恵を
とひと
ント
ァ
継続的に
受けら無料の顧客の費用は、
れ、
ビジネスモデルの他の部分か、
他の
顧客セグメによっ
ント
て支払われるモデル

オープンビジネスモデル

他のパート
ナーと
組織的にコボレーショて価値を
ラ
ンし
創り
だすための
モデルであり企業内で外部のアイ
、
デアを
実行する「
アウトドイ
サイ・ン」
と社内のアイ
、
デアや眠っ
ている資産を
外部パート
ナーに提供する「ン
イ
サイ・
ドアウトがある
」

5

出典:アレックス・オスターワルダー＆イヴ・ピニョール(2012)、「Business Model Generation」、翔泳社
Page 63


Opower: アンバンドルビジネスモデル
Opower

エネルギー事業者
米エネルギー情報局
米国勢調査局

Tomihiko
Azuma

パーソナルアシスタ
ント

家庭ごと
のエネルギー
消費パタ
ーンの分析

セルフサービス(Web)
同一セグメの家庭と
ント
の
比較に基づく
エネルギー
効率改善策の策定

家庭ごと
に最適な省エネ
対策をアド
バイスする

自動サービス
(ニュースレタ
ー)

契約し
ている
エネルギー事業者
の顧客

家庭のエネルギー消費実績
住宅エネルギー消費調査
郵送
世帯のセグメ情報
ント
opower.com

郡ごと
のガスと
電気の使用比率
パタ
ーン分析アルゴリ
ズム

プラッフォームコ
ト
スト

データ
収集・
分析

エネルギー効率改善方法策定
発行

Page 64


エネルギー事業者の顧客に対する
発行業務請負契約料

エネルギー
事業者

Total Weather Insurance: ロングテール
Total
Weather
Insurance

米国立気象サービス
米農務省
保険エージェ
ント

気象・
土壌・
生育段階の
データ
収集と
監視

Tomihiko
Azuma

認証エージェによる
ント
専任パーソナル
アシスタ
ント

顧客ごと
のリ
スク分析と
支払条件の決定

米国でト
ウモロコ
シ、
大豆、
ソルガムを
栽培し
ている農家

個別の農家向けに
最適にカスタ
マイズさ
れた
収入保障保険

気象データ
気象予測モデル
収穫量データ

The
Climate
Corporationが
認証し
たエージェ
ント

土壌データ
Farm-‐Level
Optimizer

ト
スト

データ
収集・
分析
顧客ごと
に個別に設定さ
れた
収入保障保険料

Farm-‐Level
Optimizer開発
保険エージェ管理
ント

Page 65


Zillow: マルチサイドプラットフォーム
Zillow

Tomihiko
Azuma

コュニティ
ミ

地方公共団体

不動産価格の独自査定
Multiple
Listing
Services

不動産物件情報の収集

不動産物件
の買い手

不動産の独自査定価格
ント
大量の不動産物件情報

固定資産税額と
支払実績
不動産物件情報
過去の売買価格

価格に敏感な
買い手が集まる
不動産物件サイト
の広告スペース

不動産オーナー
不動産業者
住宅ローン会社

近隣類似物件の売買価格

zillow.com

Zestimate予測モデル

スマート
フォンアプリ

ト
スト

データ
収集

不動産物件紹介サイト
の
広告スペース料金

Zestimateアルゴリ
ズム開発
スマホアプリ
開発

Page 66


BillGuard: フリーミアム＆アンバンドルビジネスモデル
BillGuard

Tomihiko
Azuma

ント
米消費者金融保護局
米商事改善協会
銀行

ト
不正使用
情報の収集
不正や誤り詐欺行為の
、
疑いをチェク
ッ

監視レポート

2枚までの
ユーザ－
(個人など)

リ
アルタ
イム警告サービス

商店
米消費者金融保護局の
苦情データ
ベース

不正発生時の
優先的な対応

米商事改善協会のデータ
Twitter

Facebook

billguard.com

クレジッ使用実績
ト

スマート
フォンアプリ

不不正検知アルゴリ
ズム

ト
スト

データ
収集

データ
分析アルゴリ
ズム開発
スマホアプリ
開発

Page 67

有料サービス契約
(45ド
ル/月)

監視レポート警告
と

不正発生時対応

不正使用紛争解決支援契約


10枚までの
ユーザ－
(家族など)

銀行
商店

４事例の共通構造
コア部分
予測

現実
誤差分析と
フィードバック

フロー型
データ

分析モデルや
アルゴリズム

ストック型
データ
オープンデータ部分

Page 68


コア・コンピタンス

5．新しい動き
パーソナルデータ

Page 69


23andMe: 遺伝子分析サービスと遺伝子データベース
23andMeは、顧客の遺伝子情報を分析して、疾患リスクなど245項目について判
定するサービスを99ドルで提供。約30億の塩基対の中から、特定の健康上のリス
クや身体的特性の原因となる100万カ所だけを分析。さらに、顧客の許諾を得た
上で(※1)名前やコンタクト情報などを除いた遺伝子情報をデータベースに収集し、
論文審査のある科学雑誌に掲載したり、研究パートナーのサードパーティにAPI
を通じて提供。

• 遺伝性疾患の可能性：嚢胞性線維症、鎌状赤血球貧血、テイ・サックス病など、48種類
• 疾患リスク： 2型糖尿病、加齢（性）黄斑変性症、パーキンソン病など、120種類
• 薬に対する副作用：クロピドグレル有効性、ワルファリン感受性など、20種類
• 遺伝的な形質：アルコールによる紅潮反応、慢性B型肝炎など、57種類
https://www.23andme.com/
(※1)23andMe共同創設者のアン・ウォジツキ氏によれば90％の顧客が情報を共有することを選ぶとのこと
http://wired.jp/2012/12/13/23andme-99-dollar-dna-scan/?utm_source%3dfeed%26utm_medium%3d
Page 70


23andMe: 遺伝子分析サービスと遺伝子データベース
唾液
自分の遺伝子に
関心の高い顧客

23andMe
遺
伝
子
分
析
サ

遺伝子
情報
遺伝子情報
データベース

ー
ビ
ス

遺伝子
情報
遺伝子分析結果

新しい顧客

Page 71

ＡＰＩ

遺伝子
情報活用
サービス


遺伝子
情報活用
サービス

遺伝子
情報活用
サービス

midata innovation lab：消費者中心のアプリ開発
midataは、消費者が民間企業の持つ自分の個人データに自由にアクセスできるよ
うにすることを目指したプロジェクトで英で2011年に開始。midataにはエネル
ギー、金融、通信などの業界から20を超える企業がパートナーとして個人データ
を提供。英Open Data Instituteは2012年11月にMidata Hackathonを開催。さらに、
2013年7月、ビジネス・イノベーション・職業技能省は、消費者データを活用し
た消費者中心のアプリケーションの効果を検証することを目的として23団体から
なるmidata Innovation labを発足。

http://www.midatalab.org.uk/
Page 72


情報銀行：パーソナルデータから新たな価値を創造
情報銀行とは、個人がパーソナルデータを預け、企業がそのパーソナルデータを
活用して新しい価値を持つサービスを生み出し、データを預けた個人が受け取る
ことができる銀行。イギリスのmidataの日本版。東京大学空間情報科学研究セン
ターと慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科が合同で「情報銀行コンソー
シアム（仮称）」を設立すると発表。

http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1310/02/news133.html

Page 73


ご参考

Page 74


▐  Open Knowledge Foundationの日本支部
•  日本でのオープンデータ促進を図るための非営利組織
•  日本でオープンデータに関して活動している主要メンバーが参画
•  2012年7月活動開始、2013年度法人化予定

▐  主要事業
•  政策提言
–  内閣の電子政府オープンデータ実務者会議、経産省の公共データWG、総務省のオープン
データ流通推進コンソーシアム、日本経団連などにメンバーが参画
–  「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（案）」及び「二次利用の促進のた
めの府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）（案）」に対してパブリッ
クコメント提出(13年5月)

•  オープンデータコミュニティの育成
–  エンジニア、企業、行政、研究者、市民等が協働できる場の提供
–  International Open Data Day in Japan開催(13年2月)
–  世界数十都市でハッカソンを同時開催するイベント
–  ＯＫＦＪは現地主催団体と協力し、横浜、東京、など日本各地でハッカソン開催

–  オープンデータ・トークシリーズ(13年5月∼、毎月開催)

•  オープンデータに関する情報提供
–  HP: http://okfn.jp/ Facebook: https://www.facebook.com/OKFjp
Page 75


オープンデータ活用事例の公開について

https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0AvXTTqI7i6p5dGx1MVQ4eG91VGZfZENmR0dxcWIzVkE#gid=0
http://okfn.jp/home/%E8%B3%87%E6%96%99%E9%9B%86/

Page 76


20131020 オープンデータビジネス〜世界の最先端事例とビジネスモデルを紹介〜

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