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Od 経済効果推計と国際協調
- 4. 印象・特徴
・昨年のOK Conference:「透明性」に関するNGO
関係者が多いという印象⇔今年は多様
・クリエイティブ・コモンズ、Fablab、オープン教
育、Code for、オープンアクセスなど、オープ
ン化関係者が多方面から参加。
・地域的にはアフリカ系が増加。(後述)
・アジア太平洋地域のOKFメンバーは、インド、
中国、ネパール、ハワイ、バングラディシュ、
フィリピン・香港等
- 5. 動向1:経済効果
・経済効果推計は時間と費用がかなりかかる大仕事。
- ACIL Tasmanによる推計は評価。MGIの推計は手法が不透明なので慎重。
※日本にあてはめると前者は数千億円、後者は十数兆円の効果
- まだ途上の研究もある。(公言されているところではODI)
- オーストラリアのLateral Economicsから出た推計が、MGIに相当する効果を推計。
向こう5年間での実現を見込む。→強い関心をひいた。
- 捕捉できるのが「氷山の一角」になる
・捕捉しやすい利用例:BtoC系ウェブサービス
・捕捉しにくい利用例:BtoB、社内利用、ODと非ODの組み合わせ利用
※経済効果は後者が大きいとの見方も多い
- ACIL Tasmanの方法:
・直接効果:業界別にヒアリング+文献調査→データ利用による生産性向上効果(売
上げ増につながると見なす)と、普及率を推測。
・間接効果:業界別の効果+マクロ経済モデル→相互作用や経済全体への効果を
推計。
- 6. 経済効果(2)
ではどうするか?
・分野を絞って、事例を収集し、例からの類推で、「OD
の経済効果はある」と確証を深める
(既存の取り組み)
・全方位的にとにかく事例を収集し、「ODの経済効果は
これだけの広がりがある」「成功事例は少数の例外で
はない」と確証を深める(Open Data 500のアプローチ)
・OD500は、内容は薄く、個別の件についてよく理解で
きないこともある。が、広がりは示せる。
・ODI(英)も実施すべくGovLab(米・本家本元)と相談中。
・(この話を聞く前から!)日本でも実施呼びかけ。
- 7. 動向2:国際協調
2013
・OK Conference (9月)世銀・ODI・OKFの途上国OD支援プロジェクトが発表。
毎年数億円程度を世銀が拠出。
→欧州とアフリカの支援が多い。
・G8 OD憲章(10月)
OKFによる各国の達成度評価もこの頃公表
2014
・Web Foundation のODDCプロジェクトが途上国のODの成果を、サイドイベ
ントとして発表。アフリカ諸国からも多数参加。(財源はカナダのIDRC)
・G20(11月)のアジェンダとしてODをプッシュ
先述のLateral Economicsの推計も、G20の経済成長目標達成の非常に有力
な手段と位置づけ。
※アジアはまだ圏外の印象あり。日本が支援するべきか?