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個人情報保護法
Editor's Notes
- もし、そうなっていなかったらローカルに脳内変換をするようにお願いします ^^;
- 条文との対比をとりながら、個人情報の要件を知る 条文との対比をとりながら、個人情報取扱い事業者の要件を知る 業務的に義務が発生する事柄を確認する 全面施行されるまでに揃えておきたい要件
- 情報処理科学分野の人には『釈迦に説法』ですが…
- 携帯電話の番号簿は４ G 強（５９００万加入者７０バイト） 情報と基盤が「両側の車輪」となって転がっている状態
- ハード的に数十万もかければ大概のことはできちゃう データマイニングなど ACCS （社）コンピュータソフトウェア著作権協会 の仮処分申し立て OECD 8 原則の要求 EU 指令…「プライバシマーク」では不充分とされた 「充分なレベルの保護処置をしていない」と個人データを移動できない
- ・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 ・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 ・情報公開・個人情報保護審査会設置法 ・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- ・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 ・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 ・情報公開・個人情報保護審査会設置法 ・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 ※ あくまで『絶対に遵守しなければならない』最低限度のことが示されている 『ミニマムスタンダード』なのであり、遵法であれば問題ないという考え方は 危険
- ・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 ・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 ・情報公開・個人情報保護審査会設置法 ・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- システム改修 管理者の設置 周知徹底教育 資料など作成 各種ガイドラインなどをそのまま適用可能な組織やシステムは、そう多くは ないはず 既存システムをどのように適合させて行くか調査が必要 その上で既存事例などを調べて、許容可能な落としどころを模索する
- 第２条 JIS Q 15001 「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」 の場合、生存 / 死亡に関係ない…ミニマムスタンダードとの差分
- 「宴のあと」 事件 判例 １９６４年 １）公表された事柄が私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある事柄であること ２）一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合公開を欲しないであろうと認められることがらであること ３）一般の人に未だ知られていない事柄であること 柳美理（ユウ ミリ）「石に泳ぐ魚」出版差し止め 田中真紀子元外務大臣 週刊文春 出版・販売禁止仮処分問題 ※判例に大きく依存している要素（その都度判断が必要）
- ２条１項「…生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、 生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる もの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の 個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。 ※ 分散型データベースであっても、統一的な仕様の下、データの共有化、相互的 な利用が可能な場合は一つのシステムとして捉えられる ※ インターネットの検索エンジンは『当該しない』ただし、個人情報に当該する 項目を選別できる機能を持つ検索ができる場合は『クロ』
- ※ 意図せず取得してしまう可能性があることに注意 第２条２項２号 …特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの として政令で定めるもの
- ※ 個人情報保護法での定義 ・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 ・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 ・情報公開・個人情報保護審査会設置法 ・行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- 政令の定義 ・…合計が過去６月以内のいずれの日においても５千を超えないものとする ・氏名、又は住所若しくは居所（地図上又は電子計算機の映像面上に置いて住所又は居所の所在の場所を示す表示を含む。）若しくは電話番号をいう。）のみが含まれる場合であって、これを編集し、又は加工する事無くその事業用に供するときは、…
- ※ 「私的規模」というような考え方はない ※ 商用的なメールマガジンの場合は大概顧客管理システムとの連携があるはずで『クロ』 ※ ボランタリなメーリングリストはそれ単独で管理すればセーフか… アーカイブの公開については要注意 spam 業者によるメールアドレスの取得問題 投稿した個人情報が公開されることについて明確な同意の確認が必要と なるでしょう… 暗黙の同意の上で投稿しているという見方もあるが
- 個人情報取扱の管理監督責任について明記する 代行する業者自身は個人情報取扱事業者ではない 第２条５項 …開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への 提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって… ただし、取扱事業者からの監督に従っている必要がある ※取扱事業者は受託者の選定についての基準を設定する 個人情報保護マニュアルの存否、社員教育の有無、技術力など アウトソーシングしている会社が取扱事業者 ただし開示されている情報の量と内容によっては自身も取扱事業者となる 個人情報の取得や濫用につながる機能要求の実装には留意しなければならない
- １５条 １６条 ２３条 …ただし例外あり １）法令に基づく場合 ２）人の生命、身体または財産の保護のために必要であって本人の同意を得る事が困難 ３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で あって、本人の同意を得る事が困難であるとき ４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務 を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得る ことにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき ※ 特定の者との間で共同利用する場合 …取得時に明確であれば OK …追加の場合は同意が必要と考えられる
- １７条 ※『法律はミニマムスタンダード』 JIS Q15001 4.4.2.3 (a) 思想、信条および宗教に関する事項 (b) 人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く） (c) 勤労者の団結権、団体交渉およびその他団体行動の行為に関する事項 (d) 集団示威運動への参加、請願権の行使およびその他の政治的権利の公使に関する事項 (e) 保健医療および性生活 ※ 明示的な本人の同意がある場合 法令に特別な規定がある場合 司法手続き上不可欠である場合 ※ 未成年者からの収集 １２歳から１５歳までの年齢以下の場合保護者の同意も得るべき
- １９条 ※ 自己情報コントロール権に対応する 死亡した人への DM 問題 『窓口』とそれに対応したシステムが整備されることが必要 ※具体的な期間の指定はない
- ２０条 ２１、２２条 組織、システム ポリシ スタンダード プロシージャ JNSA 日本ネットワークセキュリティ協会のポリシーサンプルなどを参考に
- １８条 …例外があります １）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ２）個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 ３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 ４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合 ２４条 ２５、２６、２７条 ※既に公開されているデータの回収までは含まないだろうと考えられている
- ３１条 …個人情報の取扱に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない …前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない ４２条 「民間団体による個人情報の保護の推進」※制度の裏付けとして ３７条
- ３２、３３、３４条 ５６、５７条 簡単に「億」のオーダーになる
- ※ 個人情報取扱事業者であるなしに係らずミニマムスタンダードとして必要 個人情報取扱事業者としての顧客とのインタフェイス 監督指導に対応できる体制の整備 データの貸借から破棄へ至るライフサイクルをきちんと抑えられるもの 取扱事業者の義務に対応した機能の実装努力 協力会社などとのインタフェイス 個人情報保護要件を明記した機密保持契約
- 隔離 物理的 論理的 暗号化 JIS X 5080 「情報セキュリティマネジメントの実践のための規範」
- JIS X 15001 「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」 JIS X 5080 「情報セキュリティマネジメントの実践のための規範」 入手 保管 利用 破棄 というライフサイクルを視野に入れる
- ※ 平常時とリスク顕在化という二極を考えた態勢の整備が必要 リスク管理、情報管理、個人情報管理それぞれの分担と連携を考える
- JIS Q 2001 「リスクマネジメントシステム構築のための指針」 コンプライアンス・プログラム
- ※ 個人情報取扱事業者でなくても、情報処理を生業とするなら無関心・無関係では いられない ※ 急速な IT 基盤の普及に対して、社会も会社組織自体も充分に適応できていない
- JNSA のホームページも紹介しておく
- ２００１ リスクマネジメントシステム構築のための指針 １５００１ 個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」