プロボノ活用の事例とその可能性－中小企業診断士への期待

東京都中小企業診断士協会ソーシャルビジネス研究会
プロボノ活用の事例とその可能性中小企業診断士への期待
2015年5月29日
大西純

2
Ⓒ 2015 Jun Ohnishi All Rights Reserved.
自己紹介

サービスグラントプロボノ・コンサルティング
ネットワーク（プロボネット）
ソーシャルベンチャー・
パートナーズ東京
（SVP東京）
（PBW）約2400人（パートナー）約120人
2011年夏から参加 2012年夏から参加 2013年春から参加
（クルー）約300人
アカウントディレクター
として１団体担当
リーダーとして7団体担当
Consultant Of The Year 2013
投資マネジメント
協働エンパワメント
3
マイ・プロボノ・ヒストリー

4
中小企業診断士とは
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・
助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、
「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。
中小企業診断士制度は、中小企業者が適切な経営の診断及び経営
に関する助言を受けるに当たり、経営の診断及び経営に関する助言
を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣が一定のレベル
以上の能力を持った者を登録するための制度です。
中小企業基本法では、中小企業者が経営資源を確保するための
業務に従事する者（公的支援事業に限らず、民間で活躍する経営
コンサルタント）として位置づけられています。
一般社団法人中小企業診断協会ウェブサイトより

5
試験範囲はかなり広く、それなりに深く
１次試験
経済学・経済政策組織・人事
財務・会計マーケティング・運営
企業経営理論
運営管理
経営法務
経営情報システム
中小企業経営・政策
生産・技術
財務・会計
２次試験

6
中小企業診断士は役に立つ！？
2014年1月7日日本経済新聞キャリア面
日本経済新聞＆日経キャリアマガジン
ビジネスパーソンへのアンケート調査
（2013年10～11月）

7
受験者数は高止まり
出典：データでみる中小企業診断士2011｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト

8
中小企業診断士の職業は
＊1～3の方々を「プロコン診断士等」、4～8の方々を「企業内診断士」と表現している
企業内診断士が過半を占める状況に

9
企業内診断士としての志向
退社後や休日などに資格を活用したい人が約36％
仕事以外では活用できていない人の方が多いのでは・・

10
出典：「日本再興戦略」改訂2014の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/10challenge01gaiyouJP.pdf
「日本再興戦略」改訂 2014 の概要

11
出典：「日本再興戦略」改訂 2014 －未来への挑戦－ (平成26年6月24日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf
「日本再興戦略」改訂 2014
～担い手を生み出す～女性の活躍促進～
「女性活躍応援プラン（仮称）」等の実施
育児等の経験を生かして主婦等が現場で能力を最大限発揮できるよう、
「子育て支援員（仮称）」の創設を含め、「女性活躍応援プラン
（仮称）」を取りまとめるとともに、関係省庁から成る推進会議を
新たに立ち上げ、「女性活躍応援プランサイト（仮称）」の開設や
学び直しの地域ネットワークの創設など総合的推進体制を整備する。
具体的には、①家事・育児・介護等で地域貢献を希望する方、②正社員
や保育士等として再就職を希望する方、③起業・NPO 等の立ち上げを
希望する方向けに、マザーズハローワークや学び直し支援、トライアル
雇用や創業スクール等の取組を進める。

12
出典：「日本再興戦略」改訂 2014 －未来への挑戦－ (平成26年6月24日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf
「日本再興戦略」改訂 2014
～中小企業・小規模事業者の革新～
若者・女性の創業促進を含めた中小企業・小規模事業者の新陳代謝
ふるさとを元気づけるためには、若者・女性が創業しやすい環境整備が重要である。
このため、日本政策金融公庫や「よろず支援拠点」、商工会・商工会議所、（独）中
小企業基盤整備機構などの支援機関が総力をあげて①創業マインド向上の推進（ビジ
ネスプラングランプリ等）、②地域の相談体制の整備の促進、③創業者向けの円滑
な資金供給の強化を進める。あわせて、医療・保育・教育等の関連分野における新た
なニーズに応えるため、女性を中心に増加しているNPOによる起業への支援を強化する。
創業に伴う生活の不安定化の懸念を解消するため、求職活動中に創業の準備・検討を
行う者に対する雇用保険給付の取扱いの明確化や、従業員として勤務したまま創業を
可能とする兼業・副業・創業休職を促進する。

13
2015年5月25日日本経済新聞振興・中小企業面
社会起業家の活躍
http://blog.canpan.info/npomanagement/archive/220

14
仙台市地方創生特区
平成27年3月19日
仙台市では、国家戦略特区
の指定に向け、昨年8月25日に
「ソーシャル・イノベーショ
ン創生特区」の提案を行った
ところですが、本日、安倍内
閣総理大臣を議長とする第13
回国家戦略特別区域諮問会議
が開催され、仙台市を地方創
生特区（国家戦略特区の二次
指定）とする区域案が示され
ました。
出典：仙台市 http://www.city.sendai.jp/report/2014/1217185_1416.html

15
三菱東京UFJ銀行『Rise Up Festa』
出典：http://www.bk.mufg.jp/info/riseup_20140425.html
2014年最優秀企業 6社2015年募集

16
「日本再生ビジョン」
～起業大国 No.1 の実現～
出典：日本再生ビジョン（平成26年5月23日自由民主党日本経済再生本部）
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/pdf189_1.pdf
新しい法人形態「ソーシャルビジネス法人」の法制化
環境、福祉、教育、エネルギー、治安など、社会問題の解決のためにＮＰＯ（非営利団
体）を設立する起業家（広義）も多い。しかし、NPO の中には安定的な財源を確保できず、
財務的な持続可能性に課題を抱えている団体も多い。そこで、株式会社とＮＰＯの中間に
位置する法人形態として「ソーシャルビジネス法人（仮称）」の法制が必要である。
ソーシャルビジネス法人とは、事業運営に必要な費用を自らの売上で生み出すという意味
において株式会社と同義である。一方会社法で定められた株式会社とソーシャルビジネス
法人の違いは、株主への配当制限や経営者報酬の制限であり、利益は社会問題の解決に循
環させなければならない。
ソーシャルビジネス法人という新しい組織形態の検討ならびに法整備
に直ちに着手し、各種優遇措置も含めた環境整備を図ることで、
様々な社会問題の解決に寄与すると同時に、雇用と納税を生み出す
「社会的起業」を促進する。

17
組織や事業形態のグラデーション
出展：the Frontline of SOCIAL INVESTMENT in Japan日本における社会的投資の最前線（日本財団）
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2015/img/33/33.pdf

18
一体化はしないが、相互浸透はしている？
(伝統的) 営利企業ソーシャルビジネス
目的企業価値の最大化社会課題の解決
目標経済的価値社会的価値＋経済的価値
優先順位株主ステークホルダー
ベンチマーク時価総額ミッション実現
評価尺度 ROE 社会的インパクト
キーワード競争、効率、企業の境界協調、社会的効果、生態系
組織形態株式会社が大半 NPO、社団法人、財団法人、
共同組合、株式会社など
人的リソース状況過剰気味な大企業も慢性的に不足
思考パターン傾向頭でっかち？心でっかち？
人間の行動前提人間は利己的な存在
(合理的経済人)
人間は利己的であるとともに
利他心もあわせもつ存在

19
特定非営利活動事業収益の財源別構造
出典：内閣府平成26年特定非営利活動法人に関する実態調査(NPO法人実態調査26年度版)
認定・仮認定を受けていない法人、
認定・仮認定法人共に「事業収益」
が主な財源となっている
自主事業・委託事業別に事業収益
の内訳をみると、ともに「自主事
業収益」の割合が高い

20
NPO法人の有給職員数
出典：内閣府平成26年特定非営利活動法人に関する実態調査(NPO法人実態調査26年度版)

21
出典：経済産業省 NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会-中間論点整理
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/chuki/npo/report_01.html
NPO法人は、その設立根拠となる特定非営利活動促進法
（以下、「 NPO法」）が平成10年12月に施行されてから約15年を経過し、
全国に5万弱の法人が設立され社会に定着しつつある。
一方、中小企業政策は、原則として、営利企業たる会社及び個人事業者
を対象に支援を行うものとされてきたところであり、非営利法人である
ＮＰＯ法人は支援対象とされてこなかった。
（略）
こうした中小企業政策の進展の中、中小企業・小規模事業者と同様の
意義や役割を有するものとして、地域経済を支える雇用の担い手である
事業型ＮＰＯ法人に焦点をあて、中小企業政策の中に位置付けることを
検討するに至ったものである。
中小企業庁（2014/6～9）
「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会」

22
NPOは中小企業ではない？
出典：中小企業庁 FAQ「中小企業の定義について」

23
出典：中小企業庁中小企業白書 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/150424hakusyo.html
2015年版中小企業白書（2015年4月）

24
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
NPOでも活用できる施策もそれなりに
 経済産業省
 中小企業庁
 内閣府
 厚生労働省
 農林水産省
 林野庁
 水産庁
 国土交通省
 環境省
 日本政策金融公庫
 文部科学省
 文化庁
 復興庁
 独立行政法人科学技術振興機構
 独立行政法人日本芸術文化振興会

25
中小企業庁（2014/6～9）
人材面において求められる支援／人材の流動化
プロボノに取り組む人材は、ＮＰＯ法人の人材不足を
補完するだけでなく、プロボノを通じ地域課題解決型
事業に共感することで新たな担い手と成り得る可能性
もある。
また、プロボノを通じて学んだ地域課題解決型事業の
ノウハウを、通常のビジネスにも普及させることも
期待されることから、プロボノの取り組みを促進して
いくための支援や環境の整備の検討が必要である。
また、大企業のＣＳＲ活動を通じた連携や、行政と
の人事交流を通じた連携を促進することで、営利・
非営利間、官・民間の人材の流動化と相互の理解を深
めることが重要との提言もあり、関係省庁も含め関係
者と検討を進めていくことが重要である。

26
資金面において求められる支援
(1) 事業性の評価
ＮＰＯ法人における、金融機関からの
借入に際しての課題として、金融機関に
ＮＰＯ法人の社会的ミッションを理解し
てもらえないことが課題とされている。
他方、金融機関では、融資判断において、
社会性は含めずに基本的には企業に対す
る審査と同様、事業計画をまず判断する
ことから、貸し手と借り手の意識の差
が大きいと考えられる。
（2）信用保証制度
（中小企業信用保険制度の対象に追加）
地域の事業・雇用を担う事業型ＮＰＯ法人について
は、中小企業と同様の経済活動を行い、地域に経済
的インパクトを与えている点を踏まえ、金融機関に
よる事業活動に必要な資金の供給を促進することが
必要。このため、こうした事業型ＮＰＯ法人につい
ては、信用保証制度の対象に加えることを検討する。
(3)多様な資金調達
ＮＰＯ法人を初めとする非営利セクター全体の活性化
として、ソーシャルインパクトボンドや休眠口座の
活用、寄附金の年末控除（電子領収証も含む）といっ
た社会的投資を推し進める新たな仕組みや、委託事業
の拡大及び諸制度における参入障壁の緩和などが委員
より提言、議論されたところであり、今後、関係省庁
も含めた幅広い関係者の間で、検討されていくことが
重要である。
中小企業庁（2014/6～9）

27
中小企業庁
本日（平成27年2月20日）、「株式会社
商工組合中央金庫法及び中小企業信用
保険法の一部を改正する法律案」が閣
議決定されました。
本法律案を第189回通常国会に提出しま
す。
中小企業信用保険法の一部改正
中小企業と同様に事業を行い、地域
の経済や雇用を担うＮＰＯ法人の事
業資金の調達を支援するべく、中小
企業信用保険の対象に一定のＮＰＯ
法人を追加します。
出典：中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150220kakugi.htm
中小企業信用保険法一部改正へ（2015年2月）

28
社会的投資市場形成に向けたロードマップ
出典：日本ファンドレイジング協会ウェブサイト「社会的投資市場形成」
http://jfra.jp/pdf/cfr/sim_roadmap.pdf

29
日本初ソーシャル・インパクト・ボンド（2014/4）
出典：オルタナS「日本初、ソーシャル・インパクト・ボンドで養子縁組推進」 http://alternas.jp/study/news/58143

30
出典：2015年5月10日日本経済新聞
休眠預金の議員立法今国会提出へ（2015/5）
パブコメ募集中（～2015/6/20）
「休眠預金等に係る移管及び管理並びに
活用に関する法律案」
http://www.kyuminyokin.net/comment.html

31
政策評価にはロジック・モデル
http://www.uwex.edu/ces/pdande/evaluation/evallogicmodel.html

32
What is Nonprofit Capacity Building？
At SVP we define capacity building as the
development of core skills, management practices,
strategies, and systems to enhance an
organization’s effectiveness, sustainability and
ability to fulfill its mission.
http://www.socialventurepartners.org/seattle/what-we-do/strengthen-nonprofits/nonprofit-capacity-building/
組織を、目的達成に向けて効果的・効率的に進めていく力が求めら
れている。個別の能力強化だけでは、組織力の強化には結びつかな
いとの認識から、NPO・NGO、途上国の開発、企業を中心に注目され
始めたのが、キャパシティ・ビルディング（capacity building）
というアプローチである。「組織的な能力・基礎体力（キャパシ
ティ）を形成・向上・構築（ビルディング）していくこと」と
定義される。出典：公益財団法人日本女性学習財団用語集より

33
Information
Technology
Financial
Management
Fund
Development
Board
Leadership
Legal Affairs
Marketing
Commu-
nications
& External
Relations
Mission
Vision
Strategy
& Planning
Program
Design &
Evaluation
Human
Resources
CEO/
ED/Senior
Management
Team
Leadership
中小企業診断士の試験範囲とかなりかぶっている
What is Nonprofit Capacity Building？

34
ＢＢＣ
ＢＮＣ
NPOも社会の主要なステークホルダーヘ
ソーシャルセクターと
ビジネスセクター両方の言葉を理解し、
コミュニケーションができる
「バイリンガル」人材へ

35
フューチャーセッション
「プロボノの未来：What‘ up Probono」
【対象者】
・プロボノや社会貢献に興味のある方
・プロボノ経験者の方
・プロボノを最近知ったという方
・プロボノにお世話になったことのある方、
これから支援を望む方
・プロボノ団体運営の方々
・フューチャーセッション興味があり、
新しいナレッジに出会いたい方
【プログラム概要（予定）】
・チェックイン～
ご挨拶と本日のダイアローグの説明
・アイスブレーク
・気づきのインプット
～ゲストによるパネルディスカッション風フィッシュボール～
・二つのテーマに分かれてのダイアローグ
・「プロボノの未来」のアウトカムレビュー
・チェックアウト～「私の今後のアクション」
【主催】
ナレッジワーカーズインスティテュート株式会社
【協力】
特定非営利活動法人サービスグラント
特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ
（SVP）東京
イノベーション東北
プロボネット有限責任事業組合（LLP）
一般社団法人企業間フューチャーセンター
http://kokucheese.com/event/index/295260/
【開催】
日時：6/9 18:30 開場
19:00～21:45 セッション
場所：3x3 Labo
東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル6F

36
ご清聴ありがとうございました！
大西純
junohnishi39@gmail.com
junohnishi

プロボノ活用の事例とその可能性－中小企業診断士への期待

Recommended

Recommended

More Related Content

What's hot

What's hot (18)

Viewers also liked

Viewers also liked (9)

Similar to プロボノ活用の事例とその可能性－中小企業診断士への期待

Similar to プロボノ活用の事例とその可能性－中小企業診断士への期待 (20)

More from Jun Ohnishi

More from Jun Ohnishi (8)