1. 治田友香
2012 年 10 月 19 日
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2. 治田友香 〔公益財団法人起業家支援財団 事務局長〕
関内イノベーションイニシアティブ㈱
取締役〕
建設会社勤務を経て、日本 NPO センター、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる
会にて市民活動支援に携わる。
NPO 法及び認定 NPO 法人制度の創設及び改正に向けた運動、地方自治体における
NPO 支援策に関する実態調査、企業の社会貢献プログラムの企画実施（ファイザー、
マイクロソフトなど）、堂本暁子千葉県知事の下、 NPO 関連施策の企画実施を経験
した。
現在は、営利・非営利を問わず、将来起業家をめざす大学生等を対象に奨学金給付
事業などを展開中。
また、 2011 年 3 月 11 日に mass×mass/ 関内フューチャーセンターを開設。社会起
業家のインキュベーション施設と、地域課題を多様な立場の人たちの対話によって解
決する場の運営に取り組んでいる。
神奈川県総合計画審議会評価部会委員（ 2002 年度～）、新しい公共支援事業の東京
都審査会委員、新しい公共支援事業神奈川県幹事会委員。東京都足立区出身、横浜市 2

3. ※ 原則として、金曜日 19 :00 ～ 21:30 @mass×mass 関内
区分 講座タイトル（すべて仮） 講師 所属 第 2 クール
起業実務コース ガイダンス 起業家支援財団
1 入門 治田友香 10 月 12 日
社会的企業の法人格 事務局長
NPO 法人格をとろう！ 起業家支援財団
2 入門 治田友香 10 月 19 日
～定款のつくり方、認証申請書の書き方 事務局長
ビジネスプランシートのブラッシュアップ ㈱エキスパートリンク
3 入門 市岡久典 10 月 26 日
①事業計画編 中小企業診断士
中小企業診断士
4 資金調達 ケースで学ぶ！ 資金調達の勘所 上野光夫 11 月 2 日
元日本政策金融公庫
トラブル回避のために、これだけは押さえ
5 法務 野入美和子 野入司法書士事務所 11 月 9 日
ておきたい！契約書の見方・作り方
ビジネスプランシートのブラッシュアップ ㈱エキスパートリンク
6 入門 市岡久典 11 月 16 日
②収支計画編 中小企業診断士
経理・税務 日々の経理実務・税務実務
7 上甲雅敬 上甲雅敬税理士事務所 11 月 30 日
実務 簡単マスター講座
起業家が知っておきたい人事労務、給料、 日本経営サポート㈱
8 労務実務 桐生英美 12 月 7 日
社会保険のキホン 代表取締役
マーケティ ㈱エキスパートリンク
9 ソーシャルビジネスマーケティング 市岡久典 12 月 14 日
ング 中小企業診断士
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4. 4

5.  NPO 法人 42,387 法人 23 年 3 月
末
 公益法人 1,778 法人 23 年 4 月 1 日
 社会福祉法人 18,674 法人 22 年 3 月末
 学校法人 7,935 法人 22 年 4 月 1 日
※ 公益法人制度改革三法が 2008 年 12 月に施行され、それまで
26,000 法人あった社団法人・財団法人が 2013 年 12 月までに、一
般法人になるか、公益法人になるかの手続きを終えることになって
いる。
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6.  1998 年 3 月に制定。 2012 年 4 月に改定。
 1995 年 1 月に起きた阪神淡路大震災がきっかけ
 ただし、それ以前から市民活動を行う団体が簡単
に取れる法人格の必要性が叫ばれていた。
→当時は社団法人や財団法人は簡単につくれなかった
。
→適切な法人格がなく、株式会社として活動する
団体もあった。
NPO 法の特徴
○立法のプロセス（超党派による議員立法）
○「市民」が法律の文言として使われているこ
と 6

7. この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人
格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が
適正であって公益の増進に資する特定非営利活動
法人の認定に係る制度を設けること等により、ボ
ランティア活動をはじめとする市民が行う自由な
社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発
展を促進し、もって公益の増進に寄与することを
目的とする。
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8. NPO 法人は、特定非営利活動を行うことを
主たる目的とし、次の要件を満たすことが必要。
1. 営利を目的としないこと（利益があがってもそれを構
成員で分配せず、また解散時にはその財産を国等に寄付
する）
2. 社員（総会で議決権を持つ正会員のこと）の資格の得
喪（入会したり退会すること）に関して、不当な条件を
付さないこと
3.10 人以上の社員がいること
4. 役員として 3 人以上の理事と 1 人以上の監事がいるこ
と
5. 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の 3 分の 1 8

9. 6. 宗教活動や政治活動を主たる目的にしないこと
7. 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持
、反対することを目的としないこと
8. 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団員の統制の下に
ある団体でないこと
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10. 特定非営利活動とは、次の 20 分野の活動で不特
定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを
目的とするものを言う。
一 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二 社会教育の推進を図る活動
三 まちづくりの推進を図る活動
四 観光の振興を図る活動
五 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
六 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
七 環境の保全を図る活動
八 災害救援活動
九 地域安全活動
十 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
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11. 十一 国際協力の活動
十二 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十三 子どもの健全育成を図る活動
十四 情報化社会の発展を図る活動
十五 科学技術の振興を図る活動
十六 経済活動の活性化を図る活動
十七 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十八 消費者の保護を図る活動
十九 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に
関する連絡、助言又は援助の活動
二十 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県
又は指定都市の条例で定める活動
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12.  メリット
・契約の主体となれる
・所有の主体となれる
・個人より信用がつくりやすい
・団体の資産を個人の資産と明確に分けられる
・海外での活動がしやすい
 デメリット
・官公庁への届出や保険などの管理に手間とコストがか
かる
・課税対象となる
・情報公開の義務が発生する
・ルールに則った運営をしなければならない
・解散したときに残余財産がもどってこない
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13.  申請先は所轄庁
○ 2 つ以上の都道府県に事務所を置く場合
主たる事務所所在地の都道府県知事
○事務所が 1 つの場合
政令指定都市
それ以外は都道府県知事
 所轄庁に所定の書類を提出後、 2 か月間の縦覧さ
れ、 2 か月間の審査期間を経て、認証ないし不認
証が決定される。
 登記手続きをもって法人設立とみなされる。
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14. 団体の憲法。団体自治のためのルール。
どこにあり、何という名称で、どんな目的をも
った団体かを示すもの。
構成はどんな人たちで、意思決定の方法はどの
ように行い、対外的な行為は誰が行うのかを明示
。
 何かあった時の決め方を決めておく。
 モデル定款を丸写しにしない
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15.  目的
 事業
特定非営利活動（本来事業）
その他の事業（収益事業、共済事業など共益
事業）
 特定非営利活動の種類（ 20 分野から選択）
 事務所所在地
 社員（＝正会員）
社員総会の構成員とそれ以外
 理事会主導か、総会主導か
 解散時の残余財産の帰属先
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16. 一 目的
二 名称
三 その行う特定非営利活動の種類及び当該特定
非営利活動に係る事業の種類
四 主たる事務所及びその他の事務所の所在地
五 社員の資格の得喪に関する事項
六 役員に関する事項
七 会議に関する事項
八 資産に関する事項
九 会計に関する事項
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17. 十 事業年度
十一 その他の事業を行う場合には、その種類そ
の他当該その他の事業に関する事項
十二 解散に関する事項
十三 定款の変更に関する事項
十四 公告の方法
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18. ○ 設立当初の役員は、定款で定めなければならない
。
○ 解散時の残余財産の帰属先は、下記から選択。
①特定非営利活動法人
②国又は地方公共団体
③公益社団法人又は公益財団法人
④学校法人
⑤社会福祉法人
⑥更生保護法 人
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19. 法人税法上の 法人税法上の
収益事業 その他の事業
NPO 法上の 課税 非課税
本来事業
NPO 法上の 課税 非課税
その他事業
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20. 法人税法上の収益事業とは、次の３４種類の事業を、
継続して事業場を設けて営むことをいいます。この事業
には、その収益事業の事業活動の一環として、あるいは
関連して付随的に行われる行為も含まれます。
（１）物品販売業 （２）不動産販売業 （３）金銭貸付
業 （４）物品貸付業 （５）不動産貸付業 （６）製
造業 （７）通信業 （８）運送業 （９）倉庫業 （
１０）請負業 （１１）印刷業 （１２）出版業 （１
３）写真業 （１４）席貸業 （１５）旅館業 （１６
）料理飲食業 （１７）周旋業 （１８）代理業 （１
９）仲立業 （２０）問屋業 （２１）鉱業 （２２）
土石採取業 （２３）浴場業 （２４）理容業 （２５
）美容業 （２６）興行業 （２７）遊技所業 （２８
）遊覧所業 （２９）医療保健業 （３０）技芸・学力
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21.  別添資料を参照してください。
 所轄庁によって、様式や提出部数が異なることがあ
りますので、申請者が申請する所轄庁に必ず確認し
てください。ここでは、神奈川県のガイドブックを
もとに説明します。
 活動予算書（従前は収支予算書）の作成にあたって
は、内閣府「特定非営利活動法人の会計の明確化に
関する研究会報告書」を参照してください。
 なお、認定 NPO 法人制度については、この講座で
は取り扱いません。内閣府ならびに各都道府県の
WEB サイトにて確認してください。
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22. ○ まずは、社会変革の担い手として何をなすべきか
。
○NPO 法以外の選択肢もたくさんあります。 NPO
法人格を取得するか否か、よく検討してください
。
○ 法律は道具です。
つくる、変えるも視野に。
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