立教ソーシャルデザイン_第4回寺子屋_「プロボノとしての活動とそこから見える社会の動き」

【立教ソーシャルデザイン】 2015年6月18日第４回寺子屋
プロボノとしての活動とそこから見える社会の動き
大西純

2
Ⓒ 2015 Jun Ohnishi All Rights Reserved.
いろいろやってます

3
プロボノって？
Pro Bono Publico
For Good Public
公共善のために
社会的・公共的な目的のために、
自らの職業を通じて培った
スキルや知識を提供するボランティア活動

4
きっかけは、あの出来事

サービスグラントプロボノ・コンサルティング
ネットワーク（プロボネット）
ソーシャルベンチャー・
パートナーズ東京
（SVP東京）
（PBW）約2400人（パートナー）約120人
2011年夏から参加 2012年夏から参加 2013年春から参加
（クルー）約300人
アカウントディレクター
として１団体担当
リーダーとして7団体担当
Consultant Of The Year 2013
投資マネジメント
協働エンパワメント
5
マイ・プロボノ・ヒストリー

6
フューチャーセッション
「プロボノの未来：What‘ up Probono」
【プログラム概要】
・チェックイン～
ご挨拶と本日のダイアローグの説明
・アイスブレーク
・気づきのインプット
～ゲストによるパネルディスカッション風フィッシュボール～
・二つのテーマに分かれてのダイアローグ
・「プロボノの未来」のアウトカムレビュー
・チェックアウト～「私の今後のアクション」
【主催】
ナレッジワーカーズインスティテュート株式会社
【協力】
特定非営利活動法人サービスグラント
特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ
（SVP）東京
イノベーション東北
プロボネット有限責任事業組合（LLP）
一般社団法人企業間フューチャーセンター
【開催】
日時：6/9 18:30 開場
19:00～21:45 セッション
場所：3x3 Labo
東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル6F

 NPO法人ぱれっと http://www.npo-palette.or.jp/
 障害のある人たちが直面する問題の解決を通して、すべての
人々が当たり前に暮らせる社会の実現を！
 活動期間：2011年10月から2012年4月
 役割：アカウントディレクターとして参加
 メンバー構成：プロジェクトマネージャ、コピーライター、
デザイナー各1名、マーケター2名
サービスグラント
7

http://blog.canpan.info/svgt/category_66/1活動の様子は、サービスグラントのブログに
サービスグラント活動イメージ
8

Asia Pro Bono Conference （2014/10）
9

 NPO法人umi http://www.ransinoroukaumi.jp/
 「卵子の老化」と「卵巣年齢」という観点から、女性に対する、
あらゆる偏見をなくし、働きやすく、産みやすい社会を！
 活動期間：2012年11月から2013年4月
 役割：コンサルタント（リーダー）として参加
 メンバー構成：大西＋コンサルタント4名
プロボノ・コンサルティング・ネットワーク
10

10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月
Probonet
ｺﾝｻﾙ
NPO
法人化
啓発
活動
ｴｰｼﾞｪﾝﾄ
活動
広報
活動
資金
調達
▲設立申請
(9末)
▲認可
(1末)
所管庁審査 ▲登記申請(2/1)
▲SOS
(11/19)
▲ SS1
(12/6)
▲ SS2
(1/7)
▲ SS3
(2/5)
▲ SS4
(3/6)
●初回セミナー
(12/4)
● 美容学校(12/13)
● セミナー
(1/27)プレゼン資料準備
事前準備(医療機関へのヒアリング調査)
▲ SS5
(4/10)
● お悩み相談会
(申込みなし)
△団体HP (3月初)
段階的に充実
クラウド・ファンディング
◆(4/25)
▲団体Blog(9月～)
◆ 概要説
明(1/7)
▲都庁届出
▲税務署届出
団体紹介V
日経新聞取材毎日新聞取材 NHK取材
◆ Readyfor?
▲NHK(2/6)
▲NHK(2/22)
▲毎日新聞
(1/31)
▲日本経済新聞
(11/26)
新潟大見学
◆実施案
紹介(2/5)
雑誌
▲(5/12)
FRau6月号
勉強会・お茶会スタイルへ
● 勉強会(3/13)
● 勉強会(3/26)
▲FB､Twitter開始(2月～)
プロボノ・コンサルティング・ネットワーク（活動例）
11

NHK 2/22 7時
おはよう日本
NHK 2/6 朝５時ニュース
プロボノ・コンサルティング・ネットワーク

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「会社人」より「社会人」
日本経済新聞 (2012/11/26) http://www.nikkei.com/article/DGXBZO48717490S2A121C1WZ8000/

Strength of
Weak Ties
自己の再発見
社会との接点
多様性の理解
ワークシフト
働き方の未来
パラレルキャリア
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サードプレイス
あの頃は・・

15
ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京
【ＳＶＰ東京による投資・協働の目指すもの】
•パートナーの拠出10万円/年を主な原資とし、約100万円/年の資金を最長２年間に亘り提供
•特に、経営支援を通じて問題解決へのインパクトを高める「経営支援」と「組織基盤の強化」
（Capacity Building）に貢献し、投資・協働先が目指す社会課題の解決を共に志向
ＳＶＰ東京は、個人（パートナー）の共感をベースに、投資・協働先に対して
「お金」「知恵」「実働」を提供し、共に成果を目指すプラットフォームです
http://www.svptokyo.org/

16
出典：日本経済新聞 (2014/11/15)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79425690X01C14A1I00000/ http://greenz.jp/2015/01/14/svp_takuyaokamoto/
出典：greenz

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18
出典：「日本再興戦略」改訂2014の概要
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/10challenge01gaiyouJP.pdf
「日本再興戦略」改訂 2014 の概要

19
出典：「日本再興戦略」改訂 2014 －未来への挑戦－ (平成26年6月24日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf
「日本再興戦略」改訂 2014
～担い手を生み出す～女性の活躍促進～
「女性活躍応援プラン（仮称）」等の実施
育児等の経験を生かして主婦等が現場で能力を最大限発揮できるよう、
「子育て支援員（仮称）」の創設を含め、「女性活躍応援プラン
（仮称）」を取りまとめるとともに、関係省庁から成る推進会議を
新たに立ち上げ、「女性活躍応援プランサイト（仮称）」の開設や
学び直しの地域ネットワークの創設など総合的推進体制を整備する。
具体的には、①家事・育児・介護等で地域貢献を希望する方、②正社員
や保育士等として再就職を希望する方、③起業・NPO 等の立ち上げを
希望する方向けに、マザーズハローワークや学び直し支援、トライアル
雇用や創業スクール等の取組を進める。

20
出典：「日本再興戦略」改訂 2014 －未来への挑戦－ (平成26年6月24日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/honbun2JP.pdf
「日本再興戦略」改訂 2014
～中小企業・小規模事業者の革新～
若者・女性の創業促進を含めた中小企業・小規模事業者の新陳代謝
ふるさとを元気づけるためには、若者・女性が創業しやすい環境整備が重要である。
このため、日本政策金融公庫や「よろず支援拠点」、商工会・商工会議所、（独）中
小企業基盤整備機構などの支援機関が総力をあげて①創業マインド向上の推進（ビジ
ネスプラングランプリ等）、②地域の相談体制の整備の促進、③創業者向けの円滑
な資金供給の強化を進める。あわせて、医療・保育・教育等の関連分野における新た
なニーズに応えるため、女性を中心に増加しているNPOによる起業への支援を強化する。
創業に伴う生活の不安定化の懸念を解消するため、求職活動中に創業の準備・検討を
行う者に対する雇用保険給付の取扱いの明確化や、従業員として勤務したまま創業を
可能とする兼業・副業・創業休職を促進する。

21
2015年5月25日日本経済新聞振興・中小企業面
社会起業家の活躍
http://blog.canpan.info/npomanagement/archive/220

22
仙台市地方創生特区
平成27年3月19日
仙台市では、国家戦略特区
の指定に向け、昨年8月25日に
「ソーシャル・イノベーショ
ン創生特区」の提案を行った
ところですが、本日、安倍内
閣総理大臣を議長とする第13
回国家戦略特別区域諮問会議
が開催され、仙台市を地方創
生特区（国家戦略特区の二次
指定）とする区域案が示され
ました。
出典：仙台市 http://www.city.sendai.jp/report/2014/1217185_1416.html

23
三菱東京UFJ銀行（BTMU）『Rise Up Festa』
出典：http://www.bk.mufg.jp/info/riseup_20140425.html
2014年最優秀企業 6社2015年募集

24
三菱リサーチ＆コンサルティング（MURC）
出典：MURC http://www.murc.jp/corporate/sustainability/social_business
2015年度のソーシャルビジネス支援プログラムでは、
下記の外部アドバイザーに助言をいただいています。
ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京代表理事
岡本拓也氏の声
社会起業家が、直面する社会課題の解決に向けて経
営上の課題解決や事業の高度化を進める上で、シン
クタンク・コンサルティングファームのノウハウを
生かした本プログラムの役職員のサポートは、大き
な力となっています。支援メンバーは皆、自ら手を
挙げ支援にコミットしており、社会起業家
にとってこれほど心強い伴走者はいません。これか
らの支援先団体の成長と、役職員の方々の飛躍に期
待しています。

25
「日本再生ビジョン」
～起業大国 No.1 の実現～
出典：日本再生ビジョン（平成26年5月23日自由民主党日本経済再生本部）
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/pdf189_1.pdf
新しい法人形態「ソーシャルビジネス法人」の法制化
環境、福祉、教育、エネルギー、治安など、社会問題の解決のためにＮＰＯ（非営利団
体）を設立する起業家（広義）も多い。しかし、NPO の中には安定的な財源を確保できず、
財務的な持続可能性に課題を抱えている団体も多い。そこで、株式会社とＮＰＯの中間に
位置する法人形態として「ソーシャルビジネス法人（仮称）」の法制が必要である。
ソーシャルビジネス法人とは、事業運営に必要な費用を自らの売上で生み出すという意味
において株式会社と同義である。一方会社法で定められた株式会社とソーシャルビジネス
法人の違いは、株主への配当制限や経営者報酬の制限であり、利益は社会問題の解決に循
環させなければならない。
ソーシャルビジネス法人という新しい組織形態の検討ならびに法整備
に直ちに着手し、各種優遇措置も含めた環境整備を図ることで、
様々な社会問題の解決に寄与すると同時に、雇用と納税を生み出す
「社会的起業」を促進する。

26
組織や事業形態のグラデーション
出展：the Frontline of SOCIAL INVESTMENT in Japan日本における社会的投資の最前線（日本財団）
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2015/img/33/33.pdf

27
特定非営利活動事業収益の財源別構造
出典：内閣府平成26年特定非営利活動法人に関する実態調査(NPO法人実態調査26年度版)
認定・仮認定を受けていない法人、
認定・仮認定法人共に「事業収益」
が主な財源となっている
自主事業・委託事業別に事業収益
の内訳をみると、ともに「自主事
業収益」の割合が高い

28
NPO法人の有給職員数
出典：内閣府平成26年特定非営利活動法人に関する実態調査(NPO法人実態調査26年度版)

29
出典：経済産業省 NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会-中間論点整理
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/chuki/npo/report_01.html
NPO法人は、その設立根拠となる特定非営利活動促進法
（以下、「 NPO法」）が平成10年12月に施行されてから約15年を経過し、
全国に5万弱の法人が設立され社会に定着しつつある。
一方、中小企業政策は、原則として、営利企業たる会社及び個人事業者
を対象に支援を行うものとされてきたところであり、非営利法人である
ＮＰＯ法人は支援対象とされてこなかった。
（略）
こうした中小企業政策の進展の中、中小企業・小規模事業者と同様の
意義や役割を有するものとして、地域経済を支える雇用の担い手である
事業型ＮＰＯ法人に焦点をあて、中小企業政策の中に位置付けることを
検討するに至ったものである。
中小企業庁（2014/6～9）
「NPOなど新たな事業・雇用の担い手に関する研究会」

30
NPOは中小企業ではない？
出典：中小企業庁 FAQ「中小企業の定義について」

31
2013年版中小企業白書
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H25/PDF/1304260BHakusyo_part2_chap1_web.pdf
出典：中小企業庁中小企業白書
特定非営利活動法人のプロボノ派遣サービスとは、
サービスグラントが提供のWebサイト構築プロジェクト

32
出典：中小企業庁中小企業白書 http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/150424hakusyo.html
2015年版中小企業白書

33
地域課題を解決する事業者
～ＣＲＳＶ（Creating and Realizing Shared Value)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H27/PDF/150617jirei2.pdf
1. 子育て支援、コミュニティ活性化など、
少子・高齢化
2. 健康管理、医療など、健康・医療
3. 介護支援、障がい者福祉など、介護・福祉
4. 就労支援、教育など、雇用・人材育成
5. 省エネルギー、廃棄物処理など、省エネ・
リサイクル
6. 農業活性化、新産業創造など、地域産業
7. その他、複合的な課題組

34
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
NPOでも活用できる施策も意外とある？
 経済産業省
 中小企業庁
 内閣府
 厚生労働省
 農林水産省
 林野庁
 水産庁
 国土交通省
 環境省
 日本政策金融公庫
 文部科学省
 文化庁
 復興庁
 独立行政法人科学技術振興機構
 独立行政法人日本芸術文化振興会
http://www.c-s.or.jp/tohoku/npo_shisaku_guide/index.html

35
中小企業庁（2014/6～9）
人材面において求められる支援／人材の流動化
プロボノに取り組む人材は、ＮＰＯ法人の人材不足を
補完するだけでなく、プロボノを通じ地域課題解決型
事業に共感することで新たな担い手と成り得る可能性
もある。
また、プロボノを通じて学んだ地域課題解決型事業の
ノウハウを、通常のビジネスにも普及させることも
期待されることから、プロボノの取り組みを促進して
いくための支援や環境の整備の検討が必要である。
また、大企業のＣＳＲ活動を通じた連携や、行政と
の人事交流を通じた連携を促進することで、営利・
非営利間、官・民間の人材の流動化と相互の理解を深
めることが重要との提言もあり、関係省庁も含め関係
者と検討を進めていくことが重要である。

36
資金面において求められる支援
(1) 事業性の評価
ＮＰＯ法人における、金融機関からの
借入に際しての課題として、金融機関に
ＮＰＯ法人の社会的ミッションを理解し
てもらえないことが課題とされている。
他方、金融機関では、融資判断において、
社会性は含めずに基本的には企業に対す
る審査と同様、事業計画をまず判断する
ことから、貸し手と借り手の意識の差
が大きいと考えられる。
（2）信用保証制度
（中小企業信用保険制度の対象に追加）
地域の事業・雇用を担う事業型ＮＰＯ法人について
は、中小企業と同様の経済活動を行い、地域に経済
的インパクトを与えている点を踏まえ、金融機関に
よる事業活動に必要な資金の供給を促進することが
必要。このため、こうした事業型ＮＰＯ法人につい
ては、信用保証制度の対象に加えることを検討する。
(3)多様な資金調達
ＮＰＯ法人を初めとする非営利セクター全体の活性化
として、ソーシャルインパクトボンドや休眠口座の
活用、寄附金の年末控除（電子領収証も含む）といっ
た社会的投資を推し進める新たな仕組みや、委託事業
の拡大及び諸制度における参入障壁の緩和などが委員
より提言、議論されたところであり、今後、関係省庁
も含めた幅広い関係者の間で、検討されていくことが
重要である。
中小企業庁（2014/6～9）

37
中小企業庁
本日（平成27年2月20日）、「株式会社
商工組合中央金庫法及び中小企業信用
保険法の一部を改正する法律案」が閣
議決定されました。
本法律案を第189回通常国会に提出しま
す。
中小企業信用保険法の一部改正
中小企業と同様に事業を行い、地域
の経済や雇用を担うＮＰＯ法人の事
業資金の調達を支援するべく、中小
企業信用保険の対象に一定のＮＰＯ
法人を追加します。
出典：中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150220kakugi.htm
中小企業信用保険法一部改正へ（2015年2月）

38
社会的投資市場形成に向けたロードマップ
(2014/11）

39
社会的投資市場形成に向けたロードマップ
（2014/11）
出典：日本ファンドレイジング協会ウェブサイト「社会的投資市場形成」
http://jfra.jp/pdf/cfr/sim_roadmap.pdf

40
日本初ソーシャル・インパクト・ボンド（2014/4）
出典：オルタナS「日本初、ソーシャル・インパクト・ボンドで養子縁組推進」 http://alternas.jp/study/news/58143

41
認知症にかかる最近のニュース
出典：日本経済新聞 (2015年5月29日)

42
ソーシャル・インパクト・ボンド（介護のケース）
出典：公文教育研究会
http://prw.kyodonews.jp/prwfile/release/M101721/201506030795/_prw_PR1fl_l09k77uz.pdf

43
出典： G8インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会 http://impactinvestment.jp/2015/06/proposals.html
社会的インパクト投資を日本で推進するための
提言書（2015/6）
G8社会的インパクト投資タスクフォース日本国内諮問委員会は2015年6月1日、社会的インパクト
投資を日本で推進する上での課題と施策をまとめた提言書を公開致します。日本国内諮問委員会
では、2014年7月から日本における社会的インパクト投資発展のため議論して参りました。
日本の社会的インパクト投資分野で第一線の専門家、投資家、起業家たちが集い、今後日本で必
要な施策を「７つの提言」として纏めたのが本提言書です。
海外の実例を参考に日本国内で社会的インパクト投資を広めるにあたり、重要な課題と解決策を
提案しております。
7つの提言は以下の通りです。
 休眠預金の活用
 ソーシャル・インパクト・ボンド、ディベロップメント・インパクト・ボンドの導入
 社会的事業の実施を容易にする法人制度や認証制度の立ち上げ
 社会的投資減税制度の立ち上げ
 社会的インパクト評価の浸透
 受託者責任の明確化
 個人投資家層の充実
日本における社会的インパクト投資の発展に大きく貢献するであろう、本提言書をここで公開致
します。是非ご一読ください。

44
日本では社会的インパクト投資という言葉はまだあまり馴染み
がないかも知れません。しかし、90年代以降には市民出資によ
るNPOバンクの活動が行われてきました。その他にもオンライン
の投資プラットフォームであるミュージックセキュリティーズ
や、寄付金を基にNPOへのハンズオン支援を行うソーシャルベン
チャー・パートナーズ東京、途上国の社会的企業への投融資を
行うARUN合同会社、という様に日本においても社会的インパク
ト投資の実践が重ねられてきました。
出典：http://impactinvestment.jp/doc/socialimvestment-proposal150529.pdf
社会的インパクト投資を日本で推進するための
提言書（2015/6）

45出典：2015年5月10日日本経済新聞
休眠預金の議員立法国会提出へ（2015夏?）
パブコメ募集中（～2015/6/20）
「休眠預金等に係る移管及び
管理並びに活用に関する法律案」
http://www.kyuminyokin.net/comment.html
参考：https://www.youtube.com/watch?t=16&v=j1QRWDOsI4A
出典：2015年6月14日産経ニュース

46出典：http://www.kyuminyokin.net/comment.html
休眠預金の仕組み(イメージ）

47
ロジック・モデルで取組みの評価を
出典：http://www.uwex.edu/ces/pdande/evaluation/evallogicmodel.html

48
インプット、アウトプット、アウトカム、インパクト
出典：社会的インパクト投資を日本で推進するための提言書 P50「社会的インパクト評価の浸透」より
説明
インプットプログラムに必要な資源
（例：時間、資金、施設などのアセット）
アウトプットプログラムの実施によって生じる直接的結果で定量的に示され
るもの（例：研修の参加者数、受講時間等）
アウトカム活動のアウトプットによって完全に、あるいは部分的に生じる意
図されたあるいは意図せざる変化
インパクト純粋にプログラムによって生じたアウトカム
（プログラムがなくても生じたであろうアウトカムを除外）

49
What is Nonprofit Capacity Building？
At SVP we define capacity building as the
development of core skills, management practices,
strategies, and systems to enhance an
organization’s effectiveness, sustainability and
ability to fulfill its mission.
http://www.socialventurepartners.org/seattle/what-we-do/strengthen-nonprofits/nonprofit-capacity-building/
組織を、目的達成に向けて効果的・効率的に進めていく力が求めら
れている。個別の能力強化だけでは、組織力の強化には結びつかな
いとの認識から、NPO・NGO、途上国の開発、企業を中心に注目され
始めたのが、キャパシティ・ビルディング（capacity building）
というアプローチである。「組織的な能力・基礎体力（キャパシ
ティ）を形成・向上・構築（ビルディング）していくこと」と
定義される。出典：公益財団法人日本女性学習財団用語集より

50
Information
Technology
Financial
Management
Fund
Development
Board
Leadership
Legal
Affairs
Marketing
Commu-
nications
& External
Relations
Mission
Vision
Strategy
& Planning
Program
Design &
Evaluation
Human
Resources
CEO/
ED/Senior
Management
Team
Leadership
What is Nonprofit Capacity Building？

51
某広告代理店の取り組み＠地元の高校にて

52
ＢＣ
Ｂ
Ｎ
Ｃ
NPOも市民も社会の主要なステークホルダー
ソーシャルセクターと
ビジネスセクター両方の言葉を理解し、
コミュニケーションができる「バイリンガル」人材が、
主体的に動き、”当事者”として、社会を変えていく
Ｃ

53
ご清聴ありがとうございました！
大西純
junohnishi39@gmail.com
junohnishi

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