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Project Araと新しいものづくりのエコシステム
- 1. Project Araと 新しいものづくりのエコシステム @maruyama097 丸山不二夫
- 2. Project Ara --スマートフォンのモジュール化 Next Billionsの実現には、スマートフォンの 低価格化が不可欠である。Googleは、2015 年の1月には、50ドルのスマートフォンを発売 すると宣言している。スマートフォンのモジュー ル化は、その為にも大きな意味を持つ
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- 6. 「ものづくり」のツールの共有 – 開発ツールの無償提供 重要な事は、Googleが、Project Araの中 心的な柱として、モジュール開発の為のツー ルMetamorphosysをオープンソースの形 で無償提供しようとしている事である。それは、 ソフトウェアの世界でのEclipseが果たした 役割を、「ものづくり」の世界で果たすことにな るだろう。
- 7. 回路をどう設計するか？ Araのモジュールに収まる？ 電波の干渉は起きないか？ ソフトはうまく動くか？ 動作のスピードは？ . 発熱しないか？ Metamorphosys モジュール開発ツールに 出来ること Araモジュールの設 計・開発・テスト・製造 （3Dプリンターのデー タ作成）まで、全てこ なす万能ツールが オープンソースで提 供される。
- 8. これまでのデザインツールとMetamorphosysの違い それぞれのドメイン（CAD,スキーマ ふるまい等）毎にバラバラのモデル 切り離された、高価な開発ツール 一つのコンポーネントしか選べない 設計・解析・製造毎に、バラバラの ワークフロー モデルは、特定のフォーマット・ツー ル・専門性に結びついている 複数のドメインの切り口を持った、 単一の”META”モデル オープンソースで統合された 無料のツール “Design Space”によって設計者 は動的に、コンポーネントのビルト 前のライブラリーを考慮できる 設計・解析・製造のトレード・オフは、 一つのツールで可能 成長するオープンなライブラリー
- 9. Project Araのエコシステムの基礎 モジュール開発ツールの共有 誰もが「ものづくり」のツールを持つことが出来る： オープンソースでの無償提供。 誰もが容易に使える：これらのツールは、ハード ウェア設計の専門家でなくても、Araのモジュール をデザインする事を助ける事が出来る。 誰もが簡単にデータを交換・共有出来る：グロー バルでオープンな「ものづくり」コミュニティとデー タのネットワーク・マーケットの拡大。 誰もが簡単に「ものづくり」出来る：データを3Dプ リンターにいれれば、その場で、ものが出来る。 部品の輸送コストは大幅に削減出来る。
- 10. 3Dプリンターによるモジュールの製造 Googleは、3Dプリ ンターの最大手3D Systemsと共同で、 2015年までに、次の ようなAraモジュール を製造する3Dプリン ターを作ろうとしてい る。
- 11. モジュール開発ツール、3Dプリンターを使った開発サイクル 再利用可能なAraコンポーネントをデザイン ・アプリとドライバーの開発 ・ハードウェア・モジュールの開発 Araシステムの設定と統合 ・個人向けの設定 ・変更可能 ユーザーの期待に応えながら、 安全性と操作性の基準を保証 する Araプラットフォームで定義された デザインの制約を満たしながら、 デザインツールMetamorphosys が提供するデザイン手法を利用
- 12. 3Dプリンター技術の現状と変化 プロトタイプから 量産まで プラスチックから 金属まで 高速化：10倍の 大きさを500倍で
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- 15. 航空宇宙産業：3Dプリンターで パーツの量産を行うメリット 航空機は自動車より生産ロットははるかに小さいが 部品数は膨大である。3Dプリンターの利用によって、 部品の耐久化・軽量化が可能となり、大幅なコスト削 減（材料費、金型製造費、製造に要するエネルギー 費、人件費、時間）が可能となる。加えて「万が一」の 為の部品の在庫も無くせる。
- 16. ほとんど全ての航空宇宙産業が、3D プリンターを積極的に導入している 航空機用パーツの3Dプリントで2億円のコスト削 減を目指すBAEシステムズhttp://i-maker.jp/bae-systems- 1313.html 3Dプリントされた無人航空機Area-I社の737 モデルhttp://i-maker.jp/area-i-1159.html 3Dプリンターで航空機エンジンを作り始めたロー ルス・ロイスhttp://i-maker.jp/rolls-royce-3d-print- 722.html GEの3Dプリンター投資計画！ジェットエンジンの 燃料ノズルを作る計画とはhttp://i-maker.jp/3d-print- ge-jet-engine-632.html http://i-maker.jp/3d-print-airbus-1913.html
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- 18. オークリッジ国立研究所：「10倍の大 きさのものを500倍のスピードで」 アメリカのオークリッジ国立研究所は、「マンハッ タン計画」以来のアメリカ政府直轄の研究機関。 現在より、10倍の大きさのものを500倍のスピー ドで出力出来る、巨大パーツの製造が可能な超 高速3Dプリンターの開発も行っている。 同研究所のUser Facilities は外部に開放され ていて、営利目的でも非営利目的でも利用できる。 年間3,000人以上が、このFacilitiesを利用して いるという。
- 19. オークリッジ国立研究所の 3Dプリンター研究の「目的」 「研究所の3Dプリンター研究の目的は、プロトタ イピングから生産への移行と、分散化した「民主 化」された製造業を可能とすることである。そこで は、3Dプリンターが全ての人の収入の源とな る。」Lonnie Loveの発言, group leader for automation, robotics and manufacturing 近い将来には、全国28,000の高校に、3Dプリン ターを置くという。 “ORNL Seeds 3-D Printers To Drive New Revolution” 「オークリッジ国立研究所は、3Dプリンターが新しい革命を ドライブするように種をまく」http://bit.ly/1oyTaxZ
- 20. Local Motorsの取り組み 「ものづくり」の新しいスタイルとしては、自動 車製造でのアメリカのLocal Motorsの試み が興味深い。
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- 22. ローカル・モーターズ、電気自動車の シャーシを公開、3Dプリンター製 先のオークリッジ国立研究所のUser Facilities の3Dプリンターでつくられた、 四つの部品をボルトと接着剤で組み立てる。素材 は車体を軽量化するために炭素繊維が注入され たABS樹脂。 電気自動車のつくり方は、今の自動車生産とは、 大きく変わる可能性がある。
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- 47. マイクロ・ファクトリーのメリット マイクロ・ファクトリー 地域の雇用 快適なサービスの提供 持続可能性 資源を浪費しない
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- 53. General Electricの取り組み 注目すべきなのは、世界最大の製造業会社 であるGeneral Electric社の取り組みである。 GEの取り組みは、驚くほど柔軟で大胆である。 以下、それを紹介しよう。基本的には、「もの づくりの世界は、変わった」という認識と未来 へのビジョンがこうした取り組みを支えている。
- 54. GEがインドで2億ドルの3Dプリント工 場を設立：ジェット・エンジン部品 このインド最初の工場はインドのマハーラーシュト ラ州の西部に位置し、ジェットエンジンやガスター ビンに使用されるさまざまなパーツの生産が行わ れる。3Dプリンターで量産されるパーツ類はプラ スチック部品と金属部品の両方だ。 GEは既に自社製造の10％は3Dプリンターを使 用して製造しているが、3Dプリンターによる生産 比率を50％まで拡大する方向で動いている。 http://i-maker.jp/ge-3d-print-indea-3360.html
- 55. GEとGrabCAD、クラウドを使った パーツ開発プロジェクト GrabCADは3DプリントできるCADデータの無料 ダウンロードサービスを提供する会社。登録者は、 130万人以上。
- 56. パーツ開発プロジェクト 56 カ国700以上のデザインが応募 優勝したのは、インドネシアの若い技術者M Arie Kurniawanさん。
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- 58. GEとローカル・モーターズの未来の製 造業プラットフォーム「FirstBuild」 クラウドと3Dプリント技術を融合した次世代製造 プラットフォーム。 クラウドで全世界のアイデアを製品開発に活かす アイデア出しから製品開発、そして完全な少量生 産から販売まで行う。 既存の流通と価格戦略を破壊する取組 http://i-maker.jp/first-build-2479.html
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- 60. ものづくりは、競争上の優位の主要な源である。企業 がアウトソーシングの能力を得てから数十年がたつが、 我々が現在目にしているのは、多くの企業がものづく りの強さを再構築している姿だ。企業は、これまで投 資の判断を、純粋に労働力のコストだけで行ってきた。 しかし、革命的なパフォーマンスを可能とする新素材 があり、精密加工技術や強力なコンピューティングの 能力は、もののつくり方を変えつつある。GEは、こうし たものづくりの多くの内実を"インソース"して行くだろ う。我々は、付加製造技術のような処理技術に投資を していく。
- 61. ものづくりは、産業企業にとってもそれが重要な国家 にとっても、競争上の優位の基礎である。ものづくりの 概念は既に変わっている。労働力のコストだけが問題 になる時代は終わりつつある。人々は、望むものを、 望む時につくる事が出来る。起業家達は、以前には まったくありえなかったものづくりのスペースにすんで いる。ものづくりは、デジタル化され、分散化され、民 主化される。 GEは、これらの全てではないにせよ、その大部分を リードしている。我々は、高速コンピューティング、新し いプロセス、付加製造技術に、GEグローバル研究セ ンターで、大きな投資を行いつつある。
- 62. Project Ara への期待 -- 生産の変化はどこで起きるか 第一次産業革命での綿製品、第二次産業革 命での自動車のように、生産の大きな変革は、 もっともコモディティした商品の生産の場で起 きる。「モノづくりの」の新しい革命的変化が、 スマートフォンの生産の場で起きると考えて不 思議はない。
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- 66. “Recommendations for implementingthe strategic initiative INDUSTRIE 4.0” 2013年４月 http://www.plattform-i40. de/sites/default/files/Report_Industrie%2 04.0_engl_1.pdf
- 67. ”INDUSTRIE 4.0” のビジョン Cyber-Physicalへ 第一次産業革命： 機械 18世紀末の蒸気機関の導入 第二次産業革命： 電気 20世紀に始まる電気を動力とする大規模工場生産 第三次産業革命： IT 1970年代に始まり今日まで続いている、電子技術・ ITを利用した生産の自動化 第四次産業革命： Cyber-Physical ネットワークのサイバー空間と物理的な生産の世界が 結びつく
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- 70. Project Araが切り開くもの Project Araは、新しいプロジェクトなのだが、 こうした様々な時代の潮流の延長上に位置す るものでもある。 21世紀の「モノづくり」への変化の先頭を、 Project Araが走る事を期待したい。
- 71. マルレク7月予告「Cyber-Physical Systemsと自律分散システム」 来月7月23日開催のマルレクは、Project Araや”Industrie 4.0”の共通の理論的枠組 みになっている”Cyber-Physical Systems”というコンセプトを取り上げます。 是非、ご参加ください。 日時： 7月23日（水） 19:00~ 場所： 渋谷GMO ユアーズ 登壇者： 丸山不二夫
- 72. 参考資料：各国の取り組み マルレク資料「IoTを考える」から抜粋 ドイツ： 新たな「産業革命」-- “INDUSTRIE 4.0”というビジョン アメリカ： “Made in America”への回帰 中国: 世界一の製造大国 日本：
- 73. ドイツ： 新たな「産業革命」-- “INDUSTRIE4.0”というビジョン 「経済のネットワーク化」に関係して、ドイツの “INDUSTRIE 4.0”というビジョンを紹介しよう と思う。IT技術と製造技術の統合が、新たな産 業革命をもたらすというはっきりとした歴史認識 と、技術の未来の展望が明確な形で示されてい る。
- 74. “Recommendations for implementingthe strategic initiative INDUSTRIE 4.0” 2013年４月 http://www.plattform-i40. de/sites/default/files/Report_Industrie%2 04.0_engl_1.pdf
- 75. Recommendations for implementing the strategic initiative INDUSTRIE 4.0 http://www.plattform-i40.de/sites/default/files/Report_Industrie%204.0_engl_1.pdf
- 76. ”INDUSTRIE 4.0” のビジョン Cyber-Physicalへ 第一次産業革命： 機械 18世紀末の蒸気機関の導入 第二次産業革命： 電気 20世紀に始まる電気を動力とする大規模工場生産 第三次産業革命： IT 1970年代に始まり今日まで続いている、電子技術・ ITを利用した生産の自動化 第四次産業革命： Cyber-Physical ネットワークのサイバー空間と物理的な生産の世界が 結びつく
- 77. Cyber-Physicalシステム：製造環境と Internet ofThings and Services ThingsとServicesのインターネットの製造環境 への導入が、第四次産業革命への道を開く。 将来、ビジネスは、Cyber-Physicalシステムの 形で、機械と倉庫と製造機能を一つに合体させる グローバルなネットワークを確立するだろう。 Cyber-Physicalシステムは、スマートマシンとス トレージと、自律的に情報を交換しそれぞれが独 立に動作を起動しコントロールする能力を持った 生産施設から構成される。
- 78. Cyber-Physical System (CPS) このCyber-Physicalシステムは、製造工程、生 産工学、物質資源の利用、サプライ・チェイン、そ して、ライフサイクルの管理に含まれている産業 の全過程に対して、根本的な改良を容易にする。
- 79. Smart Factory :CPSの中核 スマート自動車スマート流通 Smart Factory スマートグリッドスマートビルディング スマートプロダクト CPS
- 80. ヒトのインターネット CPS プラット フォーム モノのインターネットサービスのインターネット
- 81. Smart Product スマートな生産物は、それぞれが一つ一つユニー クに同定可能で、どんなときでも自分の場所を特 定出来、自分自身で、自分の履歴情報と自身の 最終状態を達成する為のいくつかの代替経路を 知っている。
- 82. Cyber-Physical Systemと 二重のネットワーク・システム Cyber-Physicalシステムに組み込まれた製造 システムは、工場と企業のビジネス・プロセスに 垂直方向にネットワークで接続され、水平方向に は、注文がなされた時からロジスティックに送り出 されるまさにその時まで、リアルタイムに管理可 能な多様なバリュー・ネットワークに接続される。 それに加えて、水平・垂直双方のネットワークは、 ともに、バリュー・チェイン全体を横断した、end-to- end のエンジニアリングを可能にし、また、そ れを要求する。
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- 86. 一人の個人の要求でも満たすことの 出来る柔軟な生産システム Industrie 4.0 は、巨大なポテンシャルを持って いる。Smart Factoryは、個人の消費者の要求 を満たす事を可能にし、それは、たとえ一個だけ の商品でも、利益を確保しながら製造出来る事を 意味する。 Industrie 4.0では、ダイナミックなビジネスとエ ンジニアリングのプロセスが、最後の数分の間に でも生産を変更することを可能とし、供給者の為 には、供給の中断や失敗に柔軟に対応する能力 を与える可能とする。
- 87. end-to-end:製品の開発・設計か ら、消費者個人への製品の提供まで Cyber-Physical システム/Smart Factory に よって、製品の開発・設計から、消費者個人への 製品の提供まで、製造過程のend-to-endの透 明性が与えられ、最適な意思決定が容易になる。 Industrie 4.0 は、価値創造の新しいやり方と 新しいビジネス・モデルを結果として生み出す。特 に、それはスタートアップと小さなビジネスに対し て、下流のサービスを開発し提供する機会を提供 するだろう。
- 88. end-to-end: 製品の開発・設計 から、消費者個人 へのサービスの 提供まで 生産 サービス 生産エンジニアリング 生産計画 製品のデザインと開発
- 89. Industrie 4.0と社会的課題 それに加えて、Industrie 4.0 は、資源・エネル ギーの効率性、都市での生産と人口動態の変化 といった今日の世界が直面している挑戦的な課 題のいくつかに取り組み、それを解決するだろう。 Industrie 4.0 は、バリュー・ネットワーク全体を またいで、継続的な資源の生産性と効率性の獲 得を行き渡らせることを可能にする。それは、人 口動態の変化や社会的要因を考慮に入れるよう なやり方で、仕事が組織される事を可能とする。
- 90. Smart Assistant Service スマート・アシスタンス・システムは、労働者が決 まりきった仕事を行わなければならない事から解 放し、創造的で価値付加的な活動にフォーカスす る事を可能にする。 差し迫っている熟練労働者の不足という観点から いえば、それは、年配の労働者が労働生活を延 長しより長い期間生産的である事を可能にする。 柔軟な労働の組織化は、労働者が仕事とプライ ベートな生活を結びつけ、専門的な開発をもっと 効率的に行う事を可能とし、仕事と生活のよりよ いバランスを促進する。
- 91. 生産ライン上では、厳密に連続的な 自動車生産 もしも自動車が Smart Product になれば？ 切り離され、完全に柔軟で 高度に統合された生産シス テム 現在の自動車の生産ラインでは、 同一車種が、ラインを連続的に流 れている。もしも、自動車がSmart Productになり、固有のIDを持つ （製造部品も）ようになれば、一台 一台異なった自動車を作り出す事 が可能になる。
- 92. 自動車組立ラインの 電源を、土日には 落とす 現在の自動車の生産ラインで は、生産が行われていない土日 でも、ラインの電源は落とされて いないという。人間は、ラインに あわせてシフトを組んでいる。 ラインを土日に止める事は、可能 である
- 93. ドイツの認識 製造機械のセクターでのグローバルな競争は、ま すます熾烈なものになっている。ドイツは、製造業 にモノとサービスのインターネットを展開する傾向 を認識している唯一の国ではない。さらに、ドイツ の産業に脅威となっているのはアジアの競争者 だけではない。アメリカも、また、「先進的製造業」 を推進するプログラムを通じて、脱工業化への戦 闘の対策を講じている。
- 94. ドイツの二つの戦略 産業的生産からIndustrie4.0へのシフトをもた らす為に、ドイツは二つの戦略を採用する必要が ある。 ドイツの製造装置産業は、たえず情報・コミュニ ケーション技術を伝統的な先端技術戦略と統合し て、スマート製造技術をリードする供給者となるよ うに、グローバル市場でのその優位を維持しなけ ればならない。 同時に、CPS技術と製品をリードする市場を作り 出し、そこで役目を果たす必要がある。
- 95. Cyber-Physical System の 二つの戦略で実装すべき事 バリュー・ネットワークを通じた水平統合。 バリュー・チェイン全体を横断する、エンジニアリ ングのend-to-endのディジタル統合。 垂直統合とネットワーク化された製造システム。
- 96. Industrie 4.0に向かう旅は、研究と開発に巨大 な量の努力をドイツに要求するだろう。 二つの戦略を実現する為には、製造システムの 水平・垂直統合とエンジニアリングのend-to-end の統合の研究が研究が必要となる。 加えて、Industrie 4.0システムと、さらには、 CPS技術の連続的発展の帰結としての労働現場 における新しい社会的なインフラに対して注意が 払われねばならない。
- 97. 重要な領域 標準化と参照アーキテクチャー 複雑なシステムの管理 産業にとっての包括的なブロードバンドのインフラ 安全とセキュリティー 労働の組織とデザイン 訓練と連続的な専門的開発 規制の枠組み リソースの効率性
- 98. アメリカの取り組み アメリカは、オバマ大統領のもと、”Made in America”の復活を旗印に、アメリカ製造業の 近代化に大きな力をさいている。
- 99. Advanced Manufacturing Partnership 設立の呼びかけをするオバマ大統領 2011年6月
- 100. 2011年AMP立ち上げ 2011年6月、オバマ大統領は、”Advanced Manufacturing Partnership (AMP)”を 立ち上げる。 AMP Steering Commiteeの構成 工学系トップの大学(MIT, UC Berkeley, Stanford, CMU, Michigan, GIT)の学長 アメリカのトップ企業(Caterpillar, Corning, Dow Chemical, Ford, Honeywell, Intel, Johnson & Johnson, Northrop Grumman, Procter & Gamble, United Technologies) のCEO
- 101. オバマ演説 「アメリカで発明しアメリカで製造する」 “本日、私は、我々の全て-- 私的企業・大学・政 府機関-– に、アメリカ製造業のルネッサンスを スパークさせ、我が国の製造業が世界のいかな る国とも競争するために必要な最先端のツール を開発するのを助ける為に、一緒になるよう呼び かける。... これらの重要な投資によって、我々は、合衆国が 「ここで発明し、ここで製造する」国にとどまり、ア メリカの労働者に、高品質・高賃金の仕事を作り 出すことを保証する事が出来る” http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/06/24/ president-obama-launches-advanced-manufacturing-partnership
- 102. 2012年NNMIIの設立 2012年7月、AMPは16の勧告をレポートする。 その中には、”National Network of Manufacturing Innovation Institutes (NNMII)” の設立が含まれていた。 NNMIIは、官民連携組織で、アメリカの企業の国 際的競争力を高め、アメリカの製造施設への投 資を増加させる為に、「優れた製造技術の地域の ハブ」になる事が期待された。
- 103. オバマ演説 “Made inAmerica” “我々は、地域を助ける為に、その地域を、世界 の先端技術の仕事のセンターに変える事を助け る為に、進んで一緒にパートナーを組もうとする 企業と大学を求めている。 というのも、我々は、製造業の次の革命が、 「Made in America」になる事を望んでいるから だ。" -- President Obama, May 9, 2013 http://manufacturing.gov/nnmi_overview.html
- 104. 2013年度予算では、advanced manufacturingに対する研究開発予算は、 19%増えて22億ドル(2,200億円)に。 この予算で、National Institute of Standards and Technology (NIST)は、 国内の製造業に研究施設とノウハウを提供する 施策に1億ドル(100億円)を支出。 NISTは、またAdvanced Manufacturing Portal を運営している。これは、AMIの勧告に 基づいたもの。
- 106. 政府のJobs andInnovation Accelerator Challenge initiative も、 advanced manufacturingの分野に、2000万 ドルを投資するという。 アメリカでは既に2006年から、National Science Foundation (NSF)が、Cyber- Physical Systemを重要な研究分野として位置 づけていたが、製造業での利用については、おお きな進展はなかった。
- 107. Networking andInformation Technology Research and Development (NITRD) は、「人間とコン ピュータの相互作用」「情報管理」を含む、異なる ITの領域で共同研究を進める為に、18の研究機 関を一つにまとめるプログラムである。 2011年、NITRDは、30億ドル（3,000億円）の 予算を獲得した。
- 108. 中国の取り組み 中国は、2008年以来、世界最大の機械産業 大国である。第12期5カ年計画（2011年- 2015年）に、中国は「戦略的産業分野」に、 168兆円の予算を投入している。
- 109. 機械エンジニアリング産業の売り上げ各国比較 EU全体 中国 アメリカ ドイツ ロシア
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- 111. 第12期5カ年計画 中国は、急速に機械工業産業を拡大している。第 12期5カ年計画（2011年-2015年）で中国は、7 つの「戦略的産業」分野で外国への技術依存を 低減しグローバルな技術のリーダーシップを追求 する事を打ち出した。その中に、ハイエンドの製 造装置、新世代の情報技術が含まれている。 中国指導部は、この目的達成の為に2015まで に、168兆円(1.2 teillion euros)を投下する。 また研究開発投資を、2015年までに現在の GDPの1.5%から2%に拡大するという。
- 112. 機械装置の分野では、“インテリジェント工作機 械”,“インテリジェント制御システム”, “高機能数 値制御マシン”を重点とし、ITの分野では “Internet of Things”とその応用（「産業の制 御と自動化」を含む）を重点とした。 “Internet of Things”の優先順位は、2010年 から、北京の指導部によって大きくあげられた。 中国は2010年から、毎年、Internet of Things Conferenceを開催している。
- 114. 2010年、「IoTセンター」がオープンした。この研 究センターには、1億1700万ドル(117億円)の 基金が与えられた。 中国は、江蘇省無錫市に「IoTイノベーション・ ゾーン」を設置し、300の企業と7万人の従業員を 抱えている。 中国指導部は、2015年までにIoTの分野に、８ 億ドルを投下する事を計画している。
- 115. 日本の取り組み 経産省「2013年版ものづくり白書」 経産省「産業競争力の強化に関する実行計画」 総務省「平成25年版情報通信白書」
- 116. 経産省 「2013年版ものづくり白書」 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/ mono/2013/index.html
- 117. 第１章我が国ものづくり産業が直面 する課題と展望 （1）現状認識：日本経済を支えてきた製造業の揺らぎ （2）課題と方向性： 1. 企業の競争力を最大限引き出す「立地環境の 整備」が必要 2. 企業に内在する競争力の源泉である「技術・設 備の維持・強化」が必要 3. 企業が自らの競争力を発揮する「ビジネスモデ ルの変革」が必要 4. 非効率な経営資源を有効活用し競争力を高め る「新陳代謝の促進」が必要
- 118. 第２章全員参加型社会に向けた ものづくり人材の育成 （１）女性技能者（製造業の女性比率は３割程度。全 産業と比較して１割程度低い。） （２）高年齢技能者（製造業の就業者数が10年で約 200万人減少する中、60歳以上は20万人以上増 加。） （３）非正規雇用の技能者（製造業における非正規雇 用の労働者は全体の約２割） （４）今後の方向性 （５）全員参加型社会に向けたものづくり人材の育成 を支援・促進する現行の施策
- 119. 第３章ものづくりの基盤を支える教 育・研究開発 （１）ものづくり人材育成における大学（工学系）、高 等専門学校、専門高校、専修学校の取組 （２）ものづくり人材を育む教育・文化の基盤の充実 （３）産業力強化のための研究開発の推進 ①ものづくりに関する基盤技術の研究開発 ②産学官連携を活用した研究開発の推進
- 120. ものづくりに関する 基盤技術の研究開発 燃料電池等の飛躍的な性能向上と低コスト化を 目指す計測分析技術・機器の開発を推進。 大型放射光施設（SPring-8）、Ｘ線自由電子レー ザー施設（SACLA)、大強度陽子加速器施設（J-PARC） の共用を促進し、光・量子科学技術を用 いたものづくりに関する研究開発を支援。 世界最高水準の計算性能を有するスーパーコン ピュータ ナノスケール新物質創製・組織制御研究など、社 会的ニーズに応える材料研究開発を実施。
- 121. 経産省 「産業競争力の強化に関する実行計画」 「産業競争力強化法」逐条解説 http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/ kyousouryoku_kyouka/kommentar/html_co ntents/index.html
- 122. 「産業競争力の強化に関する実行計 画」重点施策 民間投資・産業の新陳代謝の促進、中小企業等 の革新 「全員参加型社会」に向けた雇用・人材制度改革 イノベーションの推進、ITの活用、立地競争力の 強化 戦略市場における競争力強化、国際展開の促進
- 123. 戦略市場における競争力強化、国際 展開の促進 フロンティア開拓のための「技術立国」、世界最高水準のＩＴ社 会を実現。産業基盤強化や都市の競争力を高め、企業が活 動しやすい国を創る 総合科学技術会議の司令塔機能強化 国家戦略特区について平成26年３月目途の区 域指定、規制の特例措置を盛り込んだ特区計画 の認定 コンパクトシティ等の推進、持続可能な地域公共 交通ネットワークの実現、中心市街地の活性化 ビッグデータ時代におけるパーソナルデータの利 活用促進
- 124. 総務省 「平成25年版情報通信白書」 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/w hitepaper/h25.html
- 125. 第1章「スマートICT」の進展による 新たな価値の創造 日本の元気・成長の実現には、モバイル・クラウ ド・ビッグデータ・ソーシャル・4K/8K などICT の 最新トレンド（「スマートICT」）の利活用が不可欠。 我が国のスマートフォン、ソーシャルメディア及び クラウドの利用は、他の先進国に比べて遅れてお り、その加速が必要。 ICT サービス市場及び通信機器市場では北米・ アジア太平洋が成長の見通し。 放送コンテンツ輸出は番組販売から国際共同製 作、チャンネル確保など展開手法が多様化。
- 126. ビッグデータ流通量は7年間で5.5 倍と高い伸 びを示す。また、労働生産性の伸び率との間にプ ラスの相関関係が存在。 ビッグデータを活用することにより、業務効率化・ 付加価値向上など高い効果を発現。
- 127. 第2章ICT の活用による社会的課題 の解決 電子政府・電子自治体の利用状況について国際 比較を行った結果、日本では大きな格差。また、 電子自治体の多くは情報提供型にとどまる。 番号制度やオープンデータに対する地方自治体 の関心は高く、メリットを具体化させることにより、 利用促進の動きも加速するものと考えられる。
- 128. 地方自治体は安全・安心分野や医療・介護分野 を中心に、ICTを活用した街づくりへの期待感が 向上。他方、イメージや効果が明確でないとの指 摘も存在。 今後、”生活資源”の安定的・効率的な確保にあ たっても、ICT の活用が期待される。 ICT は、超高齢社会にパラダイムシフトをもたら す原動力として期待。 ICT を活用している自治体では、地域の活性化 だけでなく医療費削減等の効果も発現。
- 129. 第一部第3節ビッグデータの活用が 促す成長の可能性 基本的には、2013年3月に、野村総合研究所が 作成した「ICT分野の革新が我が国経済社会シ ステムに及ぼすインパクトに係る調査研究報告 書」がベースになっている。 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei /linkdata/h25_04_houkoku.pdf
- 130. 欧米における ビッグデータの利活用調査 米国 Big Data Research and Development Initiative 国立科学財団（NSF）、国立衛生研究所 （NIH）、国防総省（DoD）、エネルギー省（DOE）、国 防高等研究計画局（DARPA）及び地質調査所 （USGS）の6機関 Deltek社が行った「ビッグデータ関連事業」調査 EUが支援するビッグデータ関連プロジェクト BIG（Big Data Public Private Forum） Planet Data EIT ICT Labs
- 131. 流通業における効果の5類型 プライベートブランド（PB）商品開発 自販機データの分析と時刻毎の商品投入 商品調達・在庫管理 スーパーの商品利益率を毎日計算 販促の精度向上 購買履歴の分析・割引券の発行 カタログ製作コスト最適化 購入履歴＋SNSの書き込みの分析 相互送客による売上向上 共通ポイントカードから自社データ抽出
- 132. 製造業における効果の2類型 メンテナンス体制の効率化 機械の稼働状況を遠隔監視し、故障の前兆現象を把 握する予防保守 稼働状況と故障状況を分析することで、製品開発や生 産工程の見直し 付加価値サービスの提供 稼働状況を遠隔監視し、上記と同様に予防保守を実 現しているほか、周囲の環境条件などを分析して、最 適な運転を提案し、顧客の節電を促すサービスを行っ ている
- 134. 製造業における潜在的な経済効果 メンテナンス体制の効率化 リモート監視によるメンテナンス人件費の効率化4兆 7,380億円 算出根拠対象産業（はん用機械器具、生産用機械 器具、業務用機械器具）の出荷額の総額に15.5％を かけたもの 省エネルギー提案 業務用エアコンのリモート監視による節電519.7億 円