【日商USA】webinar 2023.2.3 NRF2023から見る小売業界最新トレンド
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NYにて開催された小売業界のビッグイベント「NRF 2023」。今回は35,000名が参加し、小売業界のキーマン、小売業者をサポートしているプラットフォーマーのトップランナーが講演を行いました。 日商エレクトロニクスUSA駐在員の門馬が、現地の模様や発表されたトレンドについて皆様と共有いたします。
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【日商USA】webinar 2023.2.3 NRF2023から見る小売業界最新トレンド
- 1. 本日のアジェンダ 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 1 03 01 イベント概要 02 Key Findings 03 注目セッション 04 展示会場の様子 05 注目スタートアップ
- 2. • 期間 2023年1月14日～1月16日 • 会場 Jacob K. Javits Convention Center＠NYC • 参加者 約35,000名 • スポンサー数 1000社＋ NRF 2023 概要 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 2
- 3. 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 3 Key Findings
- 4. アフターコロナにおける店舗の活用方法が進化 ・体験を最重要視した店舗レイアウト、デザイン、店舗戦略が重要 ・体験の中でも、顧客とのタッチポイントのデザインも重要 サステナビリティには戦略をもってサプライチェーン全体で実行していく ・再生可能エネルギーの利用や素材の見直しを行う企業が増えている ・工場やほかのブランドと密なコミュニケーションをとりながら、サプライチェーン全体を通して戦略的に実行が必要 ・消費者への訴求も必要、消費者は情報に飢えている リテールメディアへの注目は引き続き ・オフラインのリテールメディア取り込みが具体的な課題 ・最終的には、従業員の影響も大きい。データ分析を用いた従業員の生産性向上もポイントとなる Key Findings 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 4
- 5. 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 5 注目セッション
- 6. 注目セッション 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 6
- 7. 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 7 Christina Hennington EVP＆ Chief Growth Officer, Target Corp 2023年以降の小売の再定義 • 歓喜をもたらすキュレーションショップ Disneyやアルタビューティーなどのショップイン ショップの成功。PBの品質向上による品ぞろえ の戦略拡張。セルフケア領域への挑戦 • オムニチャネル戦略の強化 カーブサイドでの返品、スターバックスのピック アップが可能な店舗を増やしていく。一方、 オンライン、店舗と分けた戦略はとらない。 • ネット ゼロ エネルギー ストア ソーラーパネルから店舗への電力供給。二酸化炭素 冷凍への切り替えなど。2030 年までに事業用の電力を 100% 再生可能エネルギー源から調達する。
- 8. 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 8 Ron Coughlin CEO, Petco コロナ禍、ペットの養子縁組が急増 迅速なデジタル活用を推進 • 約50％の親は、飼い方をよく知らない ペットに関する相談窓口がワンストップで提供されて いなかった。 • ペットショップではなく、 ヘルス＆ウェルネス企業と自社を位置づけ 健康診断、バイタルケアプログラムをサブスクで提供。 顧客データを管理し、パーソナライズされた提案を オンライン上で行う。 • クリックアンドコレクトを含む オンライン化を急速展開 コロナ化需要の高まったクリックアンドコレクト、 配送の仕組みをたったの６週間で構築。無償 トレーニングなどを通して顧客データを積極的に収集。
- 9. 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 9 Mason Sheffield Sr. Director of Creative Technology Lowe’s Innovation Labs, Lowe's Inc. デジタルツインを活用し、 「実行する前に試す」を高速化 • リアルタイム性を重視したデジタルツイン 店舗レイアウトや顧客体験、従業員の体験を シミュレーション。1000のシナリオを一晩で テスト • サプライチェーンの改善 利用客は、仮想環境上で在庫を確認できるようになる。 仕入れ業者とのサプライチェーンの改善においても お互いが持つ仮想現実を接続することでよりリアルな シミュレーションが可能となる。 • 展開においてはエッジコンピューティング 技術を適用する考え 中央集権型ではリアルタイムのデータ反映を 犠牲にしてしまう可能性を懸念
- 10. 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 10 店舗におけるリテールメディア をどう成長させていくか？ • オフライン広告は重要 リテールメディア化が課題 理想的には、すべての広告の10％～15％を 店内リテールメディアにしたい。 • データの統合 複数のオンラインサービス、オフラインがそれぞれの 文脈でデータを集めている。データのサイロ化が問題。 • 最終的には店員 インフルエンサーである店員をリテールメディア施策 に巻き込んでいく。店員のパフォーマンス向上も期待。 Kristi Argyilan SVP, Retail Media, Albertsons Media Collective Aaron Dunford Senior Director of Digital Merchandising & Marketing, Nordstrom
- 11. 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 11 サステナビリティは チームスポーツ • 80％の人が、購入時にサステナビリティを 考慮している しかしながら、消費者は判断する情報を十分に持って いない。 • サプライチェーンの見直し 工場における省電力、水の利用を抑える製品の開発 化粧品のボトルのリサイクル、素材の見直し • 消費者へのアピール キャンペーンの展開やリサイクルの促進 Marissa Pagnani McGowan Chief Sustainability Officer, North America L’Oréal Jeffrey Hogue Chief Sustainability Officer Levis Strauss & Co.
- 12. 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 12 展示会場の様子
- 13. 13 大手展示会場 エコシステムにより、広告、POS、在庫管理などあらゆる小売業務を提供可能 Just Walk Outやダッシュカートを展示 Google Cloudが提供するAIエンジンを 中心とした展示
- 16. 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 16 注目スタートアップ
- 17. スタートアップの紹介 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 17 カメラ＋AIによる 商品棚在庫管理 あらゆる店舗業務を スマホ１台で完結 AI＋監視カメラによる 盗難防止、従業員の最適 配置など ホログラムの活用 サーバレスに Eコマースサイトを構築 画像へのラベリング技術 をリコメンデーションに 活用 8つの特許を持つ CDP Eコマース向け 自動ピッキングロボ 最適な配送業者選定・ サプライチェーンの可視 化 自動運転による ラストマイル配送 インストアテック Eコマース関連 Eコマース関連 その他
- 18. Spacee（カメラ＋AIによる商品棚在庫管理） 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 18 社名 設立 2013年 本社 Addison, TX 従業員 74名 資金調達累計 $9.0M 評価額 非公開 / Seed 投資家 N/A チーム Skip Howard (Founder, CEO) • テキサス工科大学を卒業。 • 遺伝がんリスク評価を行う Cancer Gene Connect社を 設立。 • 司法ソフトウェア会社 Pave Systems社を設立。 事業概要 • コンピュータビジョンとAIに関する特許を持つ。 • 以下、3つの製品をリリースしている。 • Deming： レール上を小型カメラがスライド。在庫切れを監視。 • HoverTouch： 投影した画像をインタラクティブなスクリーンにする。 • Analytics 2つの製品から得られたデータを分析、レポーティング Source : https://www.spacee.com/ Deming HoverTouch
- 19. NewStore（あらゆる店舗業務をスマホ１台で完結） 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 19 社名 設立 2015年 本社 Boston, MA 従業員 200名 資金調達累計 $183.5M 評価額 非公開 / シリーズ B 投資家 General Catalyst, Salesforce Ventures他 チーム Stephan Schambach (Founder, CEO) • Eコマース関連ソフトウェア企業 Intershop Communications社を 設立、IPOさせた人物。 • クラウド版のマーチャンダイズ ツールを提供するDemandware社 を設立。IPOさせた連続起業家。 事業概要 • スマホによるPOS処理、注文管理、配送処理、在庫管理など の操作を提供。アプリによる実装により、高額なPOSを用意 する必要がないため、小規模な店舗には最適。 • APIによる実装やERPなどのシステムとの連携もサポート。 • 顧客向けのアプリでは、顧客と従業員のチャットや顧客が 近づいた時にアラートを上げる機能も搭載。 • Burtonなど多くのブランドに導入実績がある。 Source : https://newstore.com/
- 20. Verkada（AI＋監視カメラによる盗難防止、従業員の最適配置など） 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 20 社名 設立 2016年 本社 San Mateo, CA 従業員 1,050名 資金調達累計 $344.6M 評価額 非公開 / シリーズ D 投資家 Sequoia Capital, First Round Capital 他 チーム Filip Kaliszan (Co-Founder, CEO) • Stanford大学でコンピューター サイエンスを専攻、修士号取得。 • インターネット会社の CourseRankを設立。 Cheggが買収。 事業概要 • 主に監視カメラと管理ソフトウェアを提供。監視カメラの映 像をAIを用いて分析し、危険人物の顔を検出したり、トラブ ルの検出を行う。 • データはカメラおよびサーバーにローカル保存され、 クラウド上にメタデータだけ送られる。小売での利用事例は、 盗難を含む店内でのトラブルの検出や従業員の入退出の管 理・制御が一般的な使われ方。さらに、従業員の最適配置の 分析や、簡易的な入庫スペースにおける入庫管理も行うこと もできる。 Source : https://www.verkada.com/
- 21. Proto Hologram（ホログラムの活用） 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 21 社名 設立 2019年 本社 Los Angeles, CA 従業員 52名 資金調達累計 $15.0M 評価額 非公開 / シリーズ A 投資家 True Capital Management 他 チーム David Nussbaum (Co-Founder, CEO) • ポッドキャスト特化の広告代理店 Podville Mediaを創設。 • エンターテイメントプロバイダー Hologram USAに6年間勤務。 事業概要 • 遠く離れた人や物の3Dホログラムを送信する。 インタラクティブな会話や操作が可能。ショーやイベント、 接客にインパクトをもたらすことができる。 • 動画撮影キットを提供しており、特殊な環境でなくても コンテンツを作成することが可能。商品を映し出し、リアル な商品イメージを買い物客は見ることができる。 • コンテンツ管理は、クラウド上のソフトを提供。 Source : https://protohologram.com
- 22. Netlify（サーバレスにEコマースサイトを構築） 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 22 社名 設立 2014年 本社 San Francisco, CA 従業員 200名 資金調達累計 $211.9M 評価額 $2.0B / シリーズ D 投資家 A16z, Kleiner Perkins 他 チーム Mathias Biilmann (Founder, CEO) • CMSサービスのWebpopを 設立。 • Webホスティングサービスの BitBalloon社CEOを務める。 事業概要 • サーバーレスのホスティングプラットフォームを提供。 プラットフォーム上でウェブのフロントエンドを簡単に構築 することができる。 • レビュー機能、テスト機能が実装されており、開発者の負担 を減らす。 • さまざまなAPIをサポートし、一部、フロントエンドの変更が 及ぼすAPI連携先のバックエンドへ変更を自動的に行うことが 可能。 • 現在、200万人以上の開発者が利用。 Source : https://www.netlify.com/
- 23. Labelbox（画像へのラベリング技術をリコメンデーションに活用） 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 23 社名 設立 2017年 本社 San Francisco, CA 従業員 177名 資金調達累計 $188.9M 評価額 非公開 / シリーズ D 投資家 A16z, Kleiner Perkins 他 チーム Manu Sharma (Co-Founder, CEO) • Stanford大学で航空宇宙の 修士号を取得。 • ドローンによる撮影、3Dモデル の生成を行うDroneDeployにて エンジニア、PMとして勤務。 事業概要 • AIを活用し、画像にラベリングを行う。小売業者は、 この技術を用いて、Eコマースサイトにおける リコメンデーションエンジンを構築している。 • AIが利用者の好みを分析して、利用者が好きそうな商品を 提案。オンライン上でのエンゲージメント向上させる。 • 会話型AIアプリは、精度の高い自然な会話を顧客と行うこと ができ、会話から最適な商品を提案することもできる。 Source : https://labelbox.com/
- 24. Amperity（8つの特許を持つCDP） 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 24 社名 設立 2016年 本社 Seattle, WA 従業員 380名 資金調達累計 $217.3M 評価額 $1B / シリーズ D 投資家 Tiger Global Management, Goldman Sachs他 チーム Barry Padgett (CEO) • Oxford大学でソフトウェア工学 の修士号を取得。 • SAP傘下のConcurにて20年勤務。 SAPのPresidentも経験。 • StripeのCROを経験 事業概要 • データを構成する技術において8つの特許を持っている。 • データの取り込み時に、通常は、ETLやスキーママッピング のプロセスを踏まず、ネイティブな状態でデータを取込む。 リアルタイムかつ、正確にデータの取込みが可能。 これにより、顧客プロファイルは常に最新となる。 • 利用者は、SQLかGUIにて検索条件を入力することで必要な 情報を入手することができる。 • パタゴニア、アンダーアーマー、TUMIなどが使っている。 Source : https://amperity.com/
- 25. RightHand Robotics（Eコマース向け自動ピッキングロボ） 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 25 社名 設立 2015年 本社 Somerville, MA 従業員 69名 資金調達累計 $126.9M 評価額 $240M / シリーズ C 投資家 Matrix Partners, Google Ventures 他 チーム Yaro Tenzer (Co-Founder, CEO) • Imperial College Londonで Medical RoboticsのPhD取得。 • Harvard Universityで研究員と して勤務後、TakkTileを設立。 事業概要 • 高度なAIとインテリジェントなグリッパーおよび画像解析を 組み合わせたロボットアームを提供。 • カメラによる画像処理を行い、ラインに流れてくるアイテム をどのように掴むかといった判断を瞬時に行う。 • 大きさや形が違うアイテムもリアルタイムで判別可能。機械 学習により精度を向上させることもできる。 • ピッキング可能なものは、電子機器からアパレル、食料品や 医療品まで幅広い Source : https://righthandrobotics.com/
- 26. Stord（最適な配送業者選定とサプライチェーンの可視化） 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 26 社名 設立 2015年 本社 Atlanta, GA 従業員 475名 資金調達累計 $321.1M 評価額 非公開 / シリーズ D 投資家 Kleiner Perkins, Founders Fund他 チーム Sean Henry (Co-Founder, CEO) • ジョージア工科大学をにて 特別研究員をしていた。 • Forbes 30 Under 30に 選出された経験をもつ。 • 自動車業界とEコマースの物流の 最適化について疑問に思い起業。 事業概要 • 自社倉庫に加え、400を超える倉庫パートナー、15,000 の 運送業者のと独自のネットワークを築いている。ネットワー クを活用し、最も安価に確実に配送ができる方法を自動的に 策定し、提案をする。 • 米国内のどこへでも2日以内の発送を保証。 • 運送業者パートナーの協力のもと、倉庫への入荷時にすべて の貨物のスキャンする。これにより、正確な追跡を クラウド上でできる仕組みを構築。 Source : https://www.stord.com/
- 27. Nuro（自動運転によるラストマイル配送） 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 27 社名 設立 2016年 本社 Mountain View, CA 従業員 1,200名 資金調達累計 $2.1B 評価額 非公開 / シリーズ D 投資家 Gaorong Capital, Greylock Partners Softbank 他 チーム Jiajun Zhu (Co-Founder) • バージニア大学でコンピューター サイエンスの修士を取得。 • Googleのソフトウェアエンジニア として９年間在籍 事業概要 • 自動運転によるラストマイルデリバリロボットを提供。 • カリフォルニア州から商業展開許可を与えられた最初の企業。 • 第三世代のロボットがラインナップに加わり、配送可能な 重量が200㎏まで拡張されている。受取側は、搭載されたタッ チスクリーンを操作して箱を開けるだけ。 • 360° カメラと赤外線カメラ、LiDARを搭載。機械学習を 通して独自のマップを作成しながら、障害物を避けながら 安全に配送。 • Walmart、Kroger、Uber Eatsなどと提携。 Source : https://www.nuro.ai/
- 28. End of document 2/7/2023 All Copyrights reserved by Nissho Electronics USA Corp 28
Editor's Notes
- 本日はこのようなアジェンダで進めさせていただきます。小売業以外の担当の方も本日は多数ご参加いただいております。極力そのような方でもご参考としていただけるような情報をお伝えできればと思いますので、最後までお付き合いくださいますようお願いいたします。
- 概要は記載の通りです。小売業界の方は、先月に報告を共有させていただきましたCESに行ってからNRFに行くコースが定番となっています。さらに最後にニューヨークの店舗見学をして帰るのが通例になっています。今回のイベントでも主催者のNRFが別途費用でニューヨーク店舗見学ツアーをプログラム提供していました。 なお、会場では2024年にシンガポールでNRFを開催することも発表されました。 https://www.cnet.com/tech/ces-2023-could-attract-100000-in-person-attendees/ https://www.calysto.com/prvibes/tradeshow-vibes/ces-2023/
- そんなNRF2023に参加して得られた気づきを先に共有させていただきたいと思います。
- 気付きになったポイント３点です。アフターコロナの施策として店舗戦略を重要視する風潮があります。特に「体験」をどうデザインしていくかが重要な課題になります。店舗内の体験もそうですが、企業として、どういうタッチポイントを顧客と構築してどのポイントでどういう体験を提供するのか？いわゆるMX（Multiple Experience）に注目をしています。 2点目、リテールメディアは、小売企業が持つ会員情報をベースにオンライン上でパーソナライズした広告を展開したり、オフラインでも買い物の瞬間にディスプレイなどで広告を打ったりする手法です。引き続き注目を集めており、多くの小売業者が挑戦しています。事例の中には、化粧品のような従業員の関与による影響が強い販売パターンに対して、リテールメディアとして集めた顧客の行動データの一部を使って、従業員の生産性向上にもリンクさせる取り組みもありました。 3点目、サステナビリティですが、自社の努力ももちろんあるのですが、サプライチェーン全体で実行することでより強力な推進力となります。また、その取り組みを消費者に対してアピールすることも非常に重要で、どのようにアピールしているかの事例もございました。
- 続いて、注目セッションについてご紹介したいと思います。
- 今回のイベントでは合計で175以上のセッションが行われました。そのなかから、注目セッションを5つピックアップしてサマリを紹介させていただきます。 https://nrfbigshow.nrf.com/speaker/paige-thomas
- 一つ目はTargetの講演です。Target社は米国の大手スーパーですが、優れた戦略実行をしていることで知られています。まず、Targetは、店舗内にDisneyやアルタビューティーなどのショップを配置しています。Shop In Shopなんて言い方をします。これは、集客効果を高めるだけではなく、来店した客の体験を向上させるのに効果的です。同時に、自社のPBは、安価ですが高品質という定評があり、品揃え戦略を完成させることで、顧客の満足度をさらに高めています。 また、コロナ禍に、たったの3か月間で構築したクリックアンドコレクト（オンラインで注文を行い、店舗やカーブサイドで受け取るサービス）を拡張させ、カーブサイドで返品やスターバックスのコーヒーの受取りができるサービスを拡張しています。 さらに、サステナビリティの観点では、昨年の11月に100％事業用の電力を再生可能エネルギーで賄うモデル店舗をテストをしました。この新型店舗の特徴は、従来の店舗よりも大型ですが、店舗フルフィルメント設備が充実している点です。95％のオンラインオーダーを店舗在庫から提供可能としています。（現在は、通常店舗で80％程度）
- 続いてはPetcoのセッションです。ビジネス的な視点で参考になると思い、ピックアップしました。 日本もそうかもしれませんが、米国ではコロナの期間中爆発的なペットブームが起きました。しかしながら、約半分のペットの親は、ペットの飼い方をよくわかっていない状況にあります。また、54％の親は、ペットにおけるワンストップショップを求めていることが自社の調査にてわかっていました。 元ペプシコで、元HPのRon氏は、Petcoを単なるペット関連のショップではなく、自社をヘルス＆ウェルネス事業者と位置づけて、さまざまなサービスを再定義しています。 その一つが、サブスクサービスです。無料の検査、割引、ペットの健康管理などのバイタルケアプログラムの提供を開始しました。また、2,500万人におよぶ親には、ポータルを提供し、ショッピングデータに基づいたパーソナライズされたサービスの提案をしています。ここには、リテールメディアも組み込み、顧客体験を改善し続けています。オンラインの活用という意味では、同社はコロナ期間中にたったの6週間で、カーブサイドピックアップや配送サービスの仕組みも構築し、デジタルの活用を積極的に行っています。
- 3つ目は、Lawesのセッションです。ロウズはホームセンター事業を展開しており、全米に2,200の店舗を構えています。基調講演ではCEOも登壇し、その年の小売業界のリーダーに送られるVisionary賞を受賞したことを報告しました。注目セッションとして取り上げるのは別のセッションで行われた、ロウズのイノベーションラボの取り組みです。 ロウズは、NVIDIA社と協力して仮想環境上に店舗のデジタルツインを作成しました。仮想環境上の店舗では、IoTセンサーなどから送られてくる在庫状況などのリアルな情報を反映しています。従来、店舗では店舗レイアウト作成、顧客や従業員の体験をシミュレーションするのに実際の店舗で調査をしていましたので、数週間から数か月かけて分析をしていました。 メイソン氏は、「自社では、非常にリッチなコンテンツをもつデジタルツインを利用することで、1,000個のシナリオに沿ったシミュレーションが一晩で完了する」と説明しています。また、仮想環境上にリアルな店舗を作ることで、センサーから得られたデータをひとつのまとまったアウトプットとして見ることで気づきも多いとしています。 同セッションに参加したDELL社の担当者は、サプライチェーンの改善にも適用ができると言及しています。ロウズでもサプライチェーンの改善を行うためのシミュレーションとして、ブランドや配送業者が持つサプライチェーンのデータと接続することもできると説明しています。デジタルツインの技術を将来的に多くの店舗に展開する場合、リアルタイム性を重視し、エッジコンピューターとしてローカルで処理、分析ができることが望ましいとコメントをしています。 https://vimeo.com/793464618
- 続いては、リテールメディア関連です。米国のリテールメディアは今年450億ドルの市場規模になると予想されています。成長率は20％弱です。オンラインとオフラインの割合について、米国に2,000店舗を展開するスーパーアルバートソンの担当者は、現時点で、店舗内のリテールメディア化された広告は、あまり多いとは言えず数％程度だそうです。今後はリテールメディア化された広告の量を増やしていき、10％～15％店舗内の広告にしていきたいと明言しています。 リテールメディアを効果的に運用するには、データの統合が必要となります。実際の現場では、これは簡単ではなく、特にデータがサイロ化されており、異なる文脈のデータの統合をトライアンドエラーを繰り返しながら統合していった苦労話を、ともに登壇したNordstroamの担当者は説明しています。 両社が語っていたことは、店舗が本当に豊かな物理的デジタル体験を体現するには、リテールメディアがあればいいというわけではないことです。最終的には、リテールメディアの仕組みで得られた情報も活用しながら、顧客に影響力を与えることができる店員のパフォーマンス監視、向上につなげることでより成長できると言及しています。 ‘
- 最後は、サステナビリティです。企業のサステナビリティ戦略に助言を行っているGlobescanが31カ国で約3万人の消費者を対象に行った調査では、COVID以降、80％の人が購入時にサステナビリティを考慮しているということです。しかし、消費者の得られる情報が限られており、十分な情報を持っていない状況です。 ロレアルのChief Sustenability Officerの取り組みは、サプライチェーンにおける調査から取り組んだことを説明しています。委託している工場は、その他のブランドからのサステナビリティに関する要望を受けており、それをヒアリングすることで自社の工場にも含めて改善をしていくアプローチです。その後、その他のブランドとのコミュニティの中で要望を一緒にまとめ上げ、工場に上げる取り組みもしていきました。実際に、自社工場においては水および電力の使用を減らしても同等の製品品質を保てるような研究開発を行いました。 リーバイスでも同様に素材の見直しを中心とした自社の努力を行いました。さらに「Buy Better, Wear Longer（良いものを、長く着よう）というキャンペーンを立上げました。耐久性の高い自社のジーンズの特性をアピールするとともに、自社努力として、ロレアル同様、生産工程における水の排出を抑える取り組みをしていることをアピールしています。 消費者へのアピールという点では、ロレアルも化粧品のボトルのリサイクルを促進することで、消費者の理解を進めています。
- 続いて、展示会場の様子について少し触れさせていただきます。
- 非常に印象的であったのはマイクロソフトのブースです。マイクロソフトは自社のサービスを紹介するだけではなく、その大部分を、提携するスタートアップがブースを構え、各社の製品を説明する場を用意していました。そのポートフォリオのカバレッジが非常に広く、すでに実績十分のスタートアップもあるため、より具体的な相談相手になってくれそうな印象をうけています。一方、AWSは自社開発であるJWOや、ダッシュカート、アマゾンワン（手のひら認証・決済）の紹介となっており、Googleは基本的に自社のAIをアピールしている印象でした。
- スタートアップの展示会場では、アイディアに富んだ展示が多くありました。わかりやすいデジタル棚札や、省スペースのフルフィルメントセンター、RFIDの活用例や搬入時のスピードアップを可能とする可動式のコンベアなどが紹介されました。
- NRFでは、イノベーションラボと称したスペースが設けられており、将来的な技術が展示されていました。展示をしていた企業の一部は次の「注目スタートアップ」でも取り上げさせていただきます。
- それでは注目スタートアップです。NRFでは残念ながらスタートアップピッチのようなコンテンツがありませんでした。代わりに私が気になったスタートアップをいつもより多めにご紹介させていただければと思います。
- 今回はインストアテックとEコマース関係に少し注目をしてスタートアップをピックアップします。また、そのほかにも紹介をさせていただきます。合計10社です。 紹介の終わりには、ポーリング機能にてみなさまが気になったスタートップ2社に投票をしていただきますので、そのおつもりで聞いていただければと思います。
- 1社目はSpaceeです。SpaceeはコンピュータービジョンとAIによる画像解析を行う製品を開発しています。今回、小売事業者向けに開発を行ったDemingを発表しています。Demingは、商品棚などにレールを設置し、カメラが20～30分おきにレールをスライドをしながら商品棚を撮影します。撮影目的はリアルタイムな商品棚の在庫状況を把握するためです。従来、商品棚の在庫管理は、固定カメラが主流であり、変わり種としてドローンによる撮影などがありました。この撮影手法については非常に効率的な印象を受けました。
- 2社目は、NewStoreです。POS処理、注文管理、配送手配、在庫管理などの店舗業務をスマホ１台で提供することができるソフトウェアを提供しています。高額なPOSシステムを用意する必要がないため、小規模な店舗には最適です。各種データは、AWS上で管理されます。AWS上では、マイクロサービスが稼働しており、拡張性に優れています。また、API連携もサポートしており、ほかのシステム（例：ERP）と簡単に連携をすることもできます。また、顧客向けのアプリも提供しており、従業員とのチャットや顧客が近づいた時にアラートを上げることもできます。
- 3社目は、Verkadaです。同社は、主に監視カメラとソフトウェアを提供しています。もともとは、監視カメラの映像をAIを用いて分析し、トラブルや盗難を検出、リアルタイムに管理者に通知するサービスを提供しています。このシンプルな機能を小売事業者向けに拡張しています。例えば、従業員の入退出の管理・制御に加え、従業員の最適配置の分析、管理者への商品入荷通知を行うことができます。昨年9月には、Sequoia Capital他から$205Mの大型資金調達をしています。 メモ： テキサス、イリノイなど複数の州、地域では個人の特定が禁止されている。
- 4社目は、Protoです。遠隔での打合せやイベント参加、接客などに適用できる3Dホログラムの装置です。右下の写真のEpicでは、箱の中で４Kの解像度で3Dの人が映し出されます。リアルタイムおよびインタラクティブなコミュニケーションもサポートしています。Mシリーズは小型の投影機械です。店舗のショーケースなどでインパクトのある商品展示ができます。タッチパネルもサポートしており、スワイプすると商品が回転したりメニューを表示して商品の詳細を表示したりすることもできます。CES / SXSWなどでの受賞歴も多数あり、AT&TがProtoと協力してコンサート会場やスポーツジムにホログラム技術を紹介しています。NRFの会場ではVerizonブースに展示をされていました。
- 5社目はNetlifyです。Eコマースの比重が増えると、オンライン上のキャンペーンの展開速度などがコンバージョンに大きく影響するため、運用者は常に更新をし続ける必要があります。一方、ホスティング事業者との調整など、既存のインフラの制約からダイナミックな変更を迅速にかけていくことはハードルが高いのが実態です。 同社では、サーバーレスのホスティングプラットフォームを提供しています。プラットフォーム上でウェブのフロントエンドを簡単に構築することができます。レビュー機能、テスト機能がすでに実装されており、開発者の負担を減らすことができます。さまざまなAPIをサポートしており、バックエンドとのつなぎこみも容易に行うことができます。現在200万人以上の開発者が利用しており、日本でもコミュニティができたり、関連する本が出版されていたりします。
- ６社目は、Labelbox社です。AIを活用し、画像のような非構造化データにラベリングを行う製品を開発しています。小売業では、同社の技術を用いてEコマースサイトにおけるリコメンデーションエンジンを構築しています。AIが、利用者の好みを分析して、利用者が好きそうな商品を提案することでオンライン上でのエンゲージメント向上に貢献しています。 また、小売りのＥコマースサイトでは、数百万枚の画像データを掲載しているため、同様の商品の検索に多大な時間をかけています。ラベリングによりＥコマースサイトの運用においても運用者の負担軽減に利用されています。また、同社は、会話型AIアプリも提供しています。精度の高い自然な会話を学習し、顧客と行うことができます。会話の内容を理解して、最適な商品を提案することもできます。テキストに意味を持たせるためのラベリングによる学習データを膨大に持っていることが高精度に会話ができる理由です。
- ７社目は、アンぺリティです。アンぺリティは、リテールメディアで利用されるCDP（顧客データプラットフォーム）を提供しています。CDPは、分散してしまった顧客データを統合して管理する仕組みのことです。データを構成する技術において8つの特許を持っています。これらの特許の多くが、同様の製品においてありがちな誤ったデータ統合を防ぐためのものです。この製品の強みは、データをそのままの状態で取り込んでいくため、迅速に、正確にデータを取り込むことができます。リアルタイムの取り込みにより、顧客プロファイルを常に最新の状態に維持できます。利用者は、SQLだけではなく、GUIから検索条件を入力することで統合化された情報を入手することができます。
- ８社目は、ライトハンドロボティクスです。高度なAIとインテリジェントなグリッパー、画像解析技術を組み合わせたロボットアームを提供しています。小売店舗や倉庫における、商品のピッキング、仕分け作業を自動化することができます。グリッパーは、カメラによる画像解析技術により、ラインに流れてくるアイテムをどのように掴むかという判断を瞬時に行うことが可能です。グリッパーは、ピックアップする商品を安定した状態で所定の梱包先に運ぶことができます。 また、大きさや形が違うアイテムも瞬時に判別することができます。これは、機械学習により精度を高めることができます。 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 2019年10月に日本法人を設立、PALTAC社との事業連携を発表。2020年2月より大手メーカーのオカムラ社が同社の「RightPick2」ロボットを導入。 2022年2月には、Softbank Vision Fundを含む複数投資家より$66Mを調達。グローバル展開やパートナーネットワークの拡大に力を入れていくという
- 9社目はストアードです。オンラインでの注文が増える中、ブランドは受注をした物品を確実に配送する必要があります。その際に、最適な配送業者を見つけることや依頼した後の貨物のトラッキングをブランドは提供する必要があります。これが実現できない場合、顧客満足度の低下につながってしまいます。ストアードは、自社倉庫に加え、400を超える倉庫パートナー、15,000 の運送業者と独自のネットワークを築いています。ネットワークを活用し、ブランドにとって最も安価に確実に配送ができる方法を提案します。大規模なネットワークを構築しており、同社は、米国のどこへでも2日以内の発送を保証しています。その際、運送業者パートナーの協力のもと、倉庫への入荷時にすべての貨物のスキャンニングを徹底することで正確な追跡をクラウド上でできるような仕組みを構築しています。
- 最後10社目はNuroです。Nuroは、すでに著名なラストマイルデリバリ企業に成長しています。最新型の自動運転ロボは積載量を増やし、より安全性を高める機能が追加されています。ご存じの方も多いかもしれませんが、同社はGoogleの自動運転車（現Waymo）の開発メンバーが立ち上げた会社で、カリフォルニア州から商業展開の許可を得た最初の会社です。赤外線センサーLiDARなどを搭載し、障害物をよけながらラストマイルデリバリーを行います。WalmartやKrogerなどのスーパーや、UberEatsと提携をしています。
- 駆け足での説明ではございましたが、私からの説明は以上となります。ご清聴誠にありがとうございます。 続いてQ&Aのセッションに移っていきたいと思います。 ご質問のある方は、Q&Aボックスからご質問をお願いします。