江東区議会議員　鈴木あやこが9月22日に行なった区政一般質問と答弁、関連資料を記載した資料。区政報告座談会「第７７回あやこcafe」にてご報告する内容です。 【質問項目】 1.東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて （１）大会開催による豊洲地区への影響について （２）五輪輸送運営計画について （３）テロやミサイルの対策について （４）違法民泊への対応について 2.テレワークについて （１）テレワークに対する本区の認識について （２）区内企業へのテレワーク推進について （３）区職員に対するテレワークの活用について ３．待機児童問題について （１）全庁的な対策本部の設置について （２）企業主導型保育所について （３）幼稚園の活用について （4）保育園ナビゲーターの設置について

1. 江東区議会 平成2９年第3回定例会報告
〜一般質問編〜
２０１7年9月26日
江東区議会議員
鈴木 綾子
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第77回あやこcafé

2. もくじ
1
1.東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて
（１）大会開催による豊洲地区への影響について
（２）五輪輸送運営計画について
（３）テロやミサイルの対策について
（４）違法民泊への対応について
2.テレワークについて
（１）テレワークに対する本区の認識について
（２）区内企業へのテレワーク推進について
（３）区職員に対するテレワークの活用について
３．待機児童問題について
（１）全庁的な対策本部の設置について
（２）企業主導型保育所について
（３）幼稚園の活用について
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3. 1.東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて
（１）大会開催による豊洲地区への影響について
本区では、オリンピック・パラリンピックあわせて１９競技が開催され、その
競技場は湾岸エリアに集中しています。ここで懸念されるのが、会場付近の道路
や鉄道などの混雑により、豊洲地区の住民や企業に勤務する方々の日常生活や業
務に支障がでることです。
現状においても、豊洲では、駅構内の混雑に加え、豊洲駅からオフィスに向か
う通勤者と、自宅から駅に向かう住民と自転車が晴海通りの路上で接触し、危険
であるという声も寄せられております。大会開催時には、さらなる観客の来訪が
見込まれることから、現状の混雑緩和が急務であります。現在の豊洲駅付近の混
雑に関する認識と混雑緩和について区の認識を伺います。
【答弁】
まず、大会開催による豊洲地区への影響についてです。豊洲地区は高層マンショ
ンやオフィスビルなどが立ち並び、朝の通勤時には、豊洲駅に向かう人の流れと
逆にオフィスに向かう人の流れが交錯し、混雑していることは区としても認識し
ております。そこで、晴海通りでは、道路管理者である東京都に要望し、植栽帯
の縮小による歩道の有効幅員の拡大などの対策を行っているところです。
大会開催中は、多くの観光客が豊洲地区を訪れ、更なる混雑が予想されます。
快適な歩行空間の確保や安全な歩道環境の整備に向けて、道路管理者や交通管理
者と協力し、混雑緩和を図ってまいります。

4. 1.東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて
（２）五輪輸送運営計画について
東京都がこの６月に発表した、大会開催時の選手や観客、スタッフなどの円滑
な輸送のために定めた「輸送運営計画V1」によると、観客輸送における各会場の
観客利用想定駅で、豊洲・辰巳・新木場・国際展示場・新豊洲・有明テニスの森
など、多くの駅が有楽町線、ゆりかもめの駅を利用することとしています。特に
有明アリーナで行われるバレーボールは豊洲駅から観客を競技場まで徒歩とする
計画になっています。夏場の暑さ対策の問題や道路の混雑により地域住民の日常
生活に影響が出ることも容易に想定され、観客の安全で円滑な輸送と、混雑緩和
は急務です。大会開催時に毎日が花火大会のような混雑となることはなんとして
も避けなければなりません。現在の輸送運営計画では、シャトルバスが利用され
るのは海の森で行われる競技のみで、その他の会場へは鉄道と徒歩による移動を
想定しています。混雑緩和と円滑な輸送のために、駅から会場まではシャトルバ
スの運行の検討や、裏道となる区道などの生活道路に観客が押し寄せ、近隣住民
の日常生活に支障が出ないよう、警備、誘導するよう都に求めていく必要がある
と考えますが区の見解を伺います。
また、円滑な輸送のためには、環状２号線の活用が必須となりますが、豊洲市
場移転延期の影響で、本線４車線の整備が遅れ、地下部分の工事がオリンピック
に間に合わなくなり、地上部道路の開通も平成32年3月の見込みであると都の関係
局長会議の中で示されています。これにより、臨海部のBRTの平成３１年度の開通
にも影響を与え、大会本番の輸送運営計画にも影響を与えることが懸念されます。
少なくても残された地上部道路は何としても早期開通させるよう都に強く求めて
いくべきだと考えますが、区の見解を伺います。

5. 1.東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて
（２）五輪輸送運営計画について
【答弁】
観客輸送ルートの設定においては、会場周辺の駅を利用想定駅とし、シャトルバ
スは徒歩圏内に駅が存在しない場合に活用するとしております。
混雑緩和などの面からシャトルバスの運行を検討してはとのことですが、まずは
基本方針に則り、徒歩による移動が原則と考えており、今後都から示されry具体的
ルート設定の中で、必要な提言をしてまいります。
また、区民の日常生活への影響が懸念される事項については、警備員や誘導員の
配置等の対策を要望してまいります。
環状第２号線については、地上部道路整備のスケジュールを早期に確定させ、大
会時に円滑な輸送に図られるよう都に求めてまいります。

6. 参考資料：五輪輸送運営計画
出典：東京都資料

7. 参考資料：五輪輸送運営計画
出典：東京都資料

8. 参考資料：五輪輸送運営計画
出典：東京都資料

9. 1.東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて
（３）テロやミサイルの対策について
大会競技会場の集中する江東区は、テロの標的になることも懸念されています。
最近では、北朝鮮情勢の緊迫により、北朝鮮から発射した弾道ミサイルが日本の
上空を通過し、Jアラートが鳴動する頻度も増えてきており、ミサイルの脅威もに
わかに高まっています。本区においても、有事に備えて国や都と連携し、危機管
理を強化すると同時に、区民への啓発を行うことが必要です。有事発生時にどの
ように行動するかについては区民にほとんど知られていないため、想定訓練の実
施も含めた啓発が必要です。現在の本区の対策、国や都との連携状況、有事発生
時、避難所開設が必要になったときなどに、災害協力隊や町会自治会とどのよう
に連携体制を取るのか、伺います。
【答弁】
まず、危機管理の強化については、江東区国民保護計画を今年の３月に見直し、
テロ対策を強化したものに変更いたしました。
次に区民への啓発ですが、４月から区のホームページに変更後の国民保護計画を
掲載するとともに、弾道ミサイル落下時の行動などを掲載し、随時更新しながら
お知らせしております。また、今回の総合防災訓練から、事態発生時の警報の伝
達、避難誘導、ミサイル落下時の具体的な行動などを２種類のチラシにまとめ、
配布を始めております。
次に、国や都、災害協力隊、町会・自治会との連携ですが、国民保護は、国・
都の指示に基づいた対応となるため、今後、合同訓練や地域講習会の開催などを
検討し、連携体制を整えていきたいと考えております。

10. 参考資料：弾道ミサイル落下時の行動について
出典：江東区ホームページ

11. 参考資料：弾道ミサイル落下時の行動について（チラシ）
出典：江東区チラシ

12. 1.東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて
（４）違法民泊への対応について
外国人観光客の増加に伴い、宿泊施設の不足が懸念される中、本区では、新た
なホテル建設も進んでいます。一方でマンションの一室やゲストルームなどを、
マンションの管理規約に違反するにもかかわらずAirbnbをはじめする民泊仲介サイ
トなどを通して貸出を行う違法民泊も増えており、近隣住民からの苦情が私のと
ころにも多く寄せられています。
このような状況の中、住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が今年の６月に成
立し、１年以内に施行され、民泊が全国で解禁となる見込みです。民泊は国が掲
げるインバウンド観光の推進という側面もある一方で、近隣住民の安全の確保や
生活衛生を維持していくことが大切です。民泊問題については、全庁的に課題解
決できる体制づくりが必要です。本区におけるマンションの民泊について、見解
を伺います。違法民泊に関して断固とした対応が取れるよう、保健所の増員も含
めた対応が必要だと考えますが、今後の区の体制をお聞かせください。
【答弁】
次に、違法民泊への対応についてです。本区では、区民の安心と安全を前提に適
正な民泊が提供されることが大切と考えております。住宅宿泊事業法では、特別
区が都との協議によって事業に関する行政事務の処理ができ、その上で、区域を
定めて実施期間を制限できる条例を定めることができるとされております。この
ため区としては、副区長をトップとする住宅宿泊事業法に関する検討委員会を設
置し、方針や課題、対応等につき全庁的に検討を重ね、都と協議を行なってまい
ります。住宅宿泊事業の届け出や報告の際に違反や虚偽がないよう、また施設へ
の立ち入り時に十分な指導が行えるよう、関係部署間で連携を取りながら対応し
てまいります。

13. 参考資料：民泊新法について
出典：日本経済新聞

14. ２.テレワークについて
（１）テレワークに対する本区の認識について
テレワークとは、ICTを活用した在宅勤務など、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の
ことをいいます。ワークライフバランスの充実や業務の効率化、災害時における業務継続な
ど様々な効果が期待されており、政府も成長戦略の一つとして推進しています。最近では東
京オリンピック・パラリンピック開催期間中の公共交通機関の混雑緩和策として、テレワー
クが注目されています。２０１２年のロンドンオリンピックの会期中、交通混雑によりロン
ドン市内での通勤に支障が生じることを防ぐため、イギリス政府の働きかけでロンドン市内
の８割の企業がテレワークを導入し、交通混雑の緩和を実現しました。ロンドン市の成功事
例にならい、政府では今年から２０２０年までの毎年、東京オリンピックが開幕する７月２
４日を「テレワークデイ」と定め、関係省庁や東京都、経済界を巻き込んで、交通機関が混
雑する始業から10時半までの間、企業等が一斉にテレワークを実施する国民運動をはじめま
した。今年のテレワークデイ当日は、全国で６００００人が参加。本区においてもNTTデー
タの４４００人規模を筆頭に、SCSK、日本ユニシスなど複数の会社が参加しました。８月
３１日にマーケティング・リサーチを行うインテージが発表した調査では、テレワークデイ
当日に、東京都心部の出社時間帯の空間統計を分析したところ、豊洲駅周辺では５月の平均
滞在者人口と比較して２２４０人の減少が見られたとのことです。参加企業の１つで、豊洲
に本社があるパーソルプロセス＆テクノロジが社員１３０名にアンケートをとったところ、
７６％がテレワークにより「通勤ストレスが軽減した」、８４％が「テレワークは東京オリ
ンピック成功に貢献する手段だ」と回答しています。本区においても、この機会を捉えて企
業へのテレワーク推進を後押しすることが大変重要です。
テレワークに対する本区の認識について
まずは、テレワークに対する本区の認識について伺います。

15. ２.テレワークについて
（１）テレワークに対する本区の認識について
【答弁】
まず、テレワークに対する本区の認識についてですが、テレワークは、政府が今
年３月に定めた「働き方実行計画」において、柔軟な働き方がしやすい環境整備
として位置づけられており、子育て、介護、仕事の両立の手段となり、多様な人
材の能力発揮が可能になるとしております。
図の出典：日本テレワーク協会ホームページ

16. 参考資料：NTTデータ、テレワークデイに4,400人規模で参加
出典：NTTデータ プレスリリース

17. 参考資料：テレワークは、東京オリンピックの成功に貢献
出典：パーソルプロセス＆テクノロジー社ホームページ

18. 参考資料：インテージ、テレワークデイ当日の人口調査結果を公表
出典：マイナビニュース 2017年8月31日

19. ２.テレワークについて
（２）区内企業へのテレワーク推進について
テレワークは、優秀な人材の確保や人材育成など、中小企業が抱えている問題を
解決するためにも有効な手段です。しかし、日本テレワーク協会の調査によると
資本金50億円以上の大企業のテレワーク導入率が44.9%であるのに対し、資本金
3000万円未満の企業は、6.2%。導入コストや情報漏えいの不安、在宅で働く社員
の労務管理が煩雑であることがネックで、中小企業にはなかなかテレワークの普
及が進まないのが現状です。福岡市では、企業へのコンサルタント派遣や、テレ
ワーク相談、導入企業の事例紹介を行なったりすることで、テレワークに取り組
む企業の増加を図っています。
本区としても、中小企業向けのテレワーク推進に積極的に取り組むべきだと考
えます。若者女性しごとセンターを活用したセミナーや相談の実施、企業へのコ
ンサルタント派遣、区内のテレワーク導入企業の紹介などを行なってみてはいか
がでしょうか。東京都が今年７月に設置した東京テレワーク推進センターなどと
連携することも有効です。本区における中小企業へのテレワーク推進に関する見
解と、今後の支援の方向性について伺います。

20. ２.テレワークについて
（２）区内企業へのテレワーク推進について
【答弁】
この７月に開設された東京テレワーク推進センターでは、業種や企業規模、事
業特性等に導入環境は異なると考えられますが、多様な人材確保や人材活用が可
能となり、企業の意識改革にもつながる効果があるなど、制度の周知、普及を図
る必要があると考えております。
本区では、現在、こうとう若者・女性しごとセンターにおいて、区内中小企業
の人材確保のほか、離職防止や人材育成などの定着支援を実施していますが、今
後雇用支援の一環として、テレワークの導入支援に取り組んでいきたいと考えて
おります。
具体的には、東京テレワーク推進センターと連携して、区内企業向けにセミ
ナーを実施するほか、しごとセンターに登録している約８５０社の企業を対象と
して、テレワーク導入を含む働き方の調査を行い、支援メニューを検討していく
ことを考えております。

21. 参考資料：自治体による企業へのテレワーク支援事例（福岡市）
福岡市は、テレワーク導入について、
・企業にコンサルタントを派遣などして導入前後のテレワーク活用を支援。
・電話やメール等でテレワークに関する相談に対応。
・導入企業の取り組みの経緯や実績等の事例をホームページ等により、広く紹介
することで、テレワークを含む多様な働き方に取り組む企業の増加を図る。
出典：福岡市テレワーク普及促進事業 facebookページ

22. 参考資料：東京都の新たな取組
出典：東京都資料

23. ２.テレワークについて
（３）区職員に対するテレワークの活用について
職員の働き方改革や生産性の向上のほか、非常時の業務継続のためにもテレワークは有効
であり、自治体における活用も広がっています。佐賀県では、２００８年から全国に先駆け
てテレワークを導入。２０１４年１０月から全庁展開し、４０００人の職員が実施可能と
なっています。職員にタブレット端末１０００台を配備し、自宅や外出先、県内１５箇所の
サテライトオフィスで同じ仕事ができる体制を構築しており、台風や大雪などの災害対応で
もすでに効果をあげています。
豊島区は２０１５年の新庁舎の移転を機に、庁内全域に無線LANを導入し、管理者全員にタ
ブレット端末を導入。全ての職員にPCから電話対応が可能なユニファイド・コミュニケー
ションを利用するなどして、庁舎のどこでも働くことのできる環境を整備しました。同時に、
会議でのペーパレス化を推進したところ、庁舎移転から1年で紙の出力件数は以前の3分の２
ほどに削減し、複合機の数も2分の１に減らすことができたとのことです。
本区議会も今年度からタブレット化が本格導入され、議員と理事者にタブレットが配布さ
れており、窓口での区民対応にもタブレットが活用されるなど、ICTを使いこなす環境整備と
意識改革も芽生えつつあります。先月発生した江東区防災センターの火災では、河川公園課
のフロアが焼け、デスクやキャビネットの書類が焼失するなどの甚大な被害が発生し、フロ
ア移転を余儀なくされました。今回の庁舎内の火災発生の教訓も活かし、緊急時にも事業継
続ができ、庁内のどこにいても仕事ができる環境づくりが求められます。ICTを活用したテレ
ワークの導入は、職員の皆さんにとって、時間と場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を
可能にするだけでなく、業務の生産性向上や、災害時における事業の継続性の確保にもつな
がるものであり、積極的に推進すべきだと思います。本区職員におけるテレワークの活用に
ついて、区の見解と今後の計画について伺います。

24. ２.テレワークについて
（３）区職員に対するテレワークの活用について
【答弁】
テレワークには、「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライト・オフィス」の
主に３つの実施形態がありますが、いずれの形態でも、パソコン端末等を利用し
て、職場との連絡や、離れた場所での勤務を遂行するものであります。
テレワークの活用についての区の見解でありますが、職員のワーク・ライフ・
バランスの充実をはじめ、ご指摘の通り業務の効率性向上、環境負荷の軽減、非
常時の業務継続など様々な面で効果が期待されるものと認識しております。
一方で基礎自治体である区は、国や都と比べ、窓口業務など区民の方々と直接
対面する業務特性を持っているほか、個人情報を扱う業務の割合が多いことから、
情報漏えい防止などのセキュリティ対策が必要となるなど、検討すべき課題も多
くございます。
本区といたしましては、こうした実態や他自治体の動向等をふまえながら、引
き続き、その実現性について検討してまいります。

25. 参考資料：佐賀県職員のテレワーク推進
出典：佐賀県資料

26. 参考資料：豊島区のテレワーク実施事例
出典：豊島区ホームページ

27. ３.待機児童問題について
（１）全庁的な対策本部の設置について
待機児童の解消は、本区にとって喫緊の最重要課題です。昨年度は首都高速道路跡
地への認可保育所整備など、1,053名の認可定員増を図ったものの、平成29年4月
現在の待機児童数は３２２人と前年比４５名の増加となり、依然として厳しい状況
です。
背景としては、女性の就業率の上昇や、高層マンション建築などによる人口増が
あり、待機児童が解消しない状況が慢性的に続いています。働く女性の仕事と子育
ての両立の観点からも、待機児童ゼロが求められます。
本区では、待機児童解消に向け、副区長を本部長とする全庁的な対策本部を設置
し、従来の保育施設の整備のみならず、小規模保育に取り組むなど、待機児童解消
に向けた様々な対策について検討、推進していくこととしています。本区における
具体的な取組と、待機児童ゼロに向けた今後の見通しについて伺います。
【答弁】
区では、より効果的に待機児童解消を図るため、全庁的な緊急対策本部を設置し、
認可保育所の整備に加え、待機児童の９割を占める０－２歳を対象とする地域型保
育事業への積極的な取組を推進するほか、組織を超えた連携の中で、公有地を利用
した保育所整備にも取り組んでまいります。待機児童ゼロに向けた今後の見通しに
ついてですが、保育需要の高まりや、国の待機児童の定義の見直しにより、次年度
以降、待機児童数が増加する可能性があります。
しかしながら、区としては、まず長期計画に掲げる認可保育施設の整備を着実に
図るとともに、地域型保育事業についても積極的に取り組むこととし、全庁協力体
制のもと、待機児童解消を目指してまいります。

28. 参考資料：江東区 保育所の状況について
出典：江東区議会 厚生委員会資料

29. 参考資料：地区別待機児童数
出典：江東区議会 厚生委員会資料

30. ３.待機児童問題について
（２） 企業主導型保育所について
政府が今年6月に打ち出した「子育て安心プラン」において、切り札とされている
のが企業主導型保育所と幼稚園の活用です。一定の基準を満たせば認可保育園並
みの補助金が得られ、従業員の福利厚生にも役立つとされ、昨年度の創設から整
備は順調に進んでおり、今年3月までに全国で871施設、定員2万284人分の整備が
行われています。本区でも９月１日現在で、６園、合計定員１０３人の整備が行
われています。待機児童解消や、産業振興、女性活躍推進の観点の両面において
メリットがある企業主導型保育所を本区においても推進すべきだと考えます。本
区における企業主導型保育に関する考え方や今後の計画について伺います。また、
企業主導型保育所を円滑に進めていくためには、保育所整備用地の確保や、保育
士の確保、支援員の育成支援などが課題であり、民間企業への支援が不可欠と考
えますが、区の考えを伺います。
【答弁】
企業主導型保育所は、待機児童ゼロを目指す観点から、重要な国の制度の一つで
あると認識しております。
一方で、保育所の設置及び利用の際に、区の関与を必要としないことや、従業
員の福利厚生が主目的であることなどから、区が積極的に支援することについて
は慎重であるべきだと考えております。
区としたしましては、まず、認可保育所の整備を優先する考えではありますが、
企業主導型保育所は、全定員の半数を上限とした地域枠の設定が可能であること
など、待機児童解消に寄与することから、民間企業との連携のあり方なども含め、
今後も対応を研究してまいります。

31. ３.待機児童問題について
（３）幼稚園の活用について
政府の「子育て安心プラン」では、幼稚園における２歳児の受け入れや、預かり
保育の推進の拡充も掲げており、必要な施設整備費も補助する方針としています。
幼稚園の預かり保育の拡充は、待機児童削減の効果に加え、幼稚園に在園してい
る保護者も長く働くことができるようになり、女性の活躍推進につながるため、
本区でも積極的にすすめるべきです。同様に、幼稚園のこども園化など認定こど
も園の普及も積極的に図ることが必要です。幼稚園の活用に関する本区の見解と、
今後の方針について伺います。
【答弁】
国の「子育て安心プラン」において、幼稚園での２歳時の預かりについての方針
が示されたところですが、現在の本区の状況は、区立幼稚園は４歳児と５才児に
ついて、在園児保護者のリフレッシュを目的に、月１回程度の預かり保育を実施
しております。
私立保育園では、３歳児以上の預かり保育はほとんどの園で週に５回実施して
おります。
今後、幼稚園での預かり保育を拡充し、２歳児を受け入れていくことは、待機
児童解消に一定の効果があるものと考えますが、現在、３歳児の保育を実施して
いない区立幼稚園においては、２歳児を受け入れることに様々な課題があります。
区といたしましては、まず、待機児童解消のため、３歳児保育の実施と預かり
保育の拡大、また、認定こども園化について検討してまいります。

32. ３.待機児童問題について
（４） 保育園ナビゲーターの設置について
待機児童を多く抱える本区など、都市部においては、働きながら保育園を探さなけ
ればならない保活が保護者の大きな負担となっております。本定例会で補正予算と
して計上されている、「保育園ナビゲーター」を新たに導入することで、認可・認
証問わず保育サービスに関する情報集約、提供、相談対応が適切に行われ、保活に
関する保護者の不安が軽減され、待機児童の減少にもつながることを期待します。
保育園ナビゲーターの役割、導入することによりどのような効果が期待できるのか
について伺います。
本区の待機児童が一刻も早く解消し、保護者が不安なく仕事と子育てを両立させ、
健やかにお子さんが育つ環境となることを祈念して以上で質問を終わります。ご清
聴ありがとうございました。
【答弁】
まず、保育園ナビゲーターの役割についてですが、認可保育所の申し込みにあたり、
保護者のきめ細かいニーズを把握し、それぞれの家庭状況において、寄り添う支援
を行うことで、子育てに対する不安を解消することを目的としております。
業務内容とその効果ですが、保護者が求める保育サービスの情報を的確に提供し、
必要な保育サービスにつなげます。
また、待機児童のアフターフォローでは、直接保護者と連絡を取るなど、状況把
握に努め、きめ細かい対応により、待機児童の解消を図るものです。