鈴木あやこ区政報告座談会「第４９回あやこcafe」の資料です。 江東区議会平成２７年第二回定例会の一般質問内容と、その関連情報を記載しています。 1.江東湾岸エリアのまちづくりについて 2.新しい地域振興策について 3.選挙事業について

1. 江東区議会 平成27年第２回定例会報告
〜一般質問編〜
２０１５年６月２４日
江東区議会議員
鈴木 綾子
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第49回あやこcafé

2. 平成２７年第２回定例会一般質問 質問項目
1
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大綱１：江東湾岸エリアのまちづくりについて
（１）豊洲新市場の整備について
（２）水辺のまちづくりについて
（３）多様な交通手段の確立について
（４）有明地区のまちづくりについて
大綱２：新たな地域振興策について
（１）江東シーサイドマラソン大会を活用した地域活性化について
（２）健康づくり施策による地域活性化について
（３）ふるさと納税について
大綱３：選挙事業について
（１）投票率の向上について
（２）選挙事務について
（３）若年層向けの取り組みについて

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1.江東湾岸エリアのまちづくりについて
（１）豊洲新市場の整備について
質問：来年１１月に開業予定の豊洲新市場に併設される観光商業スペース「千客万来施設」で、
事業者として予定されていた大和ハウス工業と、喜代村が相次いで撤退を表明し、建設計画が白紙に
戻ったことで、市場との同時開場が危ぶまれる事態が発生している。
①千客万来施設に関して山崎区長が舛添都知事宛に提出した抗議文について今後の対応を伺う。
②豊洲新市場の場内施設と千客万来施設の同時開設について認識を伺う。
答弁：
①江東区は東京都に対し、今後の具体的な対応を、速やかに本区に報告し、公表するとともに、同時開設を実現するために全力を傾注す
ることを強く申し入れたところであり、本区の意向が確実に実現されるよう、引き続き強く主張していく。
②そもそも千客万来施設の整備目的は、にぎわいの創出により地域のまちづくりや活性化に貢献することであり、その整備が豊洲地区の
みならず臨海部全体のまちづくりに資することは言うまでもない。また千客万来施設は、豊洲新市場がその機能を果たすために必須の施
設であると認識している。同時開設を都に強く求めていく。
（２）水辺のまちづくりについて
質問：
豊洲新市場の整備が進む豊洲埠頭内の公園緑地について、区が民間事業者と連携し、魅力ある水辺空間の創出を目指した「豊洲埠頭内
公園管理運営事業」が今年度から開始された。これまでの継続的な議会質問の実施により、東電堀の水域の水辺活用については、水陸
両用バスのスロープ整備や、民間事業者を活用した水辺のオープンカフェ、水上レストランなどの整備などが実現に向けて動いている。
①豊洲埠頭内公園の管理運営事業の進捗状況と、千客万来施設の事業者撤退による影響について伺う。
②豊洲埠頭内公園内に桜並木を整備し、世界に誇れる桜の名所としたいという住民アイデアの実現について伺う。
③豊洲埠頭内公園のまちづくりに、地域の声を取り入れるスキームが重要であると考えるが区の考えは。
答弁：
①千客万来施設の整備時期に関わらず、平成２９年度の事業開始を目指し、鋭意進めているところである。
今年度は、管理運営事業者の公募に先立ち、民間事業者から広くアイデアや事業提案を募集する。
現段階では、水陸両用バス用スロープが整備される予定となっており、その活用や、事業者提案によるカフェ
などの飲食施設等の整備も視野に入れている。
②桜の植栽については、東京都が整備する中で要望し、可能な場所については植栽をしていきたいと考えている。
③事業者決定後、管理運営にあたっては、地域及び公園利用者の意見を十分に反映できる手法を考えていく。

4. 参考：豊洲新市場の整備について（東京都中央卸売市場ホームページより）
築地市場から移転整備が進められている豊洲新市場のあらましは以下の通り。平成２７年１１月に開場予定で事業
がすすめられている。（東京都中央卸売市場の公式情報より）

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参考：豊洲新市場の整備について（江東区議会平成２７年度第２回定例会 清掃港湾対策特別委員会資料）
水産卸売棟 水産仲卸棟 青果棟
青果棟、水産仲卸場棟、水産卸売場棟、管理施設場棟について躯体工事を施工中。民間整備施設の冷蔵庫棟
についても建設工事に着手（平成２７年５月現在）市場施設全体は、平成２８年１１月に開場予定である。

6. 参考：千客万来施設の前回募集要項（江東区議会平成２７年度第２回定例会 清掃港湾対策特別委員会資
料）
前回の募集要項は、５街区・６街区の一部の募集であったが、５街区の大和ハウス工業、６街区の喜代村の２社
が辞退することとなった。

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参考：豊洲新市場の整備について（江東区議会平成２７年度第２回定例会 清掃港湾対策特別委員会資料参考： 山崎区長の抗議文（江東区議会平成２７年度第２回定例会 清掃港湾対策特別委員会資料）
千客万来施設の相次ぐ事業者辞退を受け、４月３０日に山崎江東区長が舛添知事宛に抗議文を発出。

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参考：参考：千客万来施設の再公募の経過（江東区議会平成２７年度第２回定例会 清掃港湾対策特別委員会資
料）
千客万来施設の相次ぐ事業者辞退の後、平成２７年９月に条件を一部変更し、再公募を行うこととなった。

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参考：豊洲埠頭内公園管理運営事業（江東区 平成２７年度予算発表資料）
写真：豊洲６丁目の水辺とマンション（現地付近）
写真：水辺のオープンテラス（写真は天王洲のTYハーバー）

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1.江東湾岸エリアのまちづくりについて
（３）多様な交通手段の確立について
質問：
６月に策定された「江東区オリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画」の中には、水上交通の」
ネットワークの強化についても盛り込まれているが、区としての取り組み状況を伺う。また、水上交通
を観光目的だけでなく、オリンピック時の輸送手段や区民の足としての活用を視野に入れた場合、
船着き場の整備だけでなく、鉄道駅や商業施設、観光地などから船着き場までアクセス性の向上が
必要である。その点については区としてどのように考え、取り組んでいくのか。
答弁：
江東区オリンピック・パラリンピックまちづくり基本計画では、湾岸エリアのまちづくりの効果を、深川・城東エリアにも波及させるための方
法として、南北都市軸の強化を挙げており、その一つの手段として、水上交通ネットワークの強化が必要と考えている。
昨年７月には水辺の魅力を観光に行かすため、水上バスステーション、水陸両用バス用スロープの整備を東京都に提案した。
今後は、より一層、回遊性を高めるため、駅や競技場、観光拠点とのアクセス性の向上をはかり、更に、防災機能の強化などにも資
する、総合的で広域的なネットワークの構築を目指し、関係機関と一体になって検討していく。
（４）有明地区のまちづくりについて
質問：有明地区では、人口急増による学校施設や保育園の不足、地域コミュニティの活性化、交通安全対策など、様々な課題がある。
①地域住民が集まる場が不足しているため、区民館や文化センターなど地域活動拠点の整備が必要であるが、区の考えは。
②子育て環境については、待機児童解消のみならず、在宅で子育てをする家庭の支援も重要な課題である。マイ保育園制度の私立保
育園への拡大など、身近な保育園を地域の子育て拠点としてすることは実現したが、子ども家庭支援センター、児童館、学童など「子育
て支援のための新たな施設整備」については、住民からの強い要望もあり、整備が必要不可欠。
区としてはどのように考え、計画しているのか。
答弁：
有明地区では、大規模開発の進展により人口増が続いており、今後も子育て世帯を中心に、行政需要の一層の拡大が予想される。
しかしながら、オリンピック会場跡地の開発動向等、不透明な要素も多いことから、的確な見通しが立てづらい状況にある。そこで、本
区では、有明地区を含む南部地域における公共設備の整備を長期計画（後期）の重点プロジェクトの一つに位置づけ、今後の動向を注
視しながら、子育て関連施設や保健、福祉施設を中心に、施設の選定や、整備時期、整備手法等の検討を進めていく。
また、区民館、文化センターの整備については、南部地域における公共施設全体のあり方の中で検討する。

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2.新たな地域振興策について
（１）江東シーサイドマラソン大会を活用した地域活性化について
質問：
ランニングブームを観光やまちおこしに活かそうと、市民参加型のマラソン大会に力を入れる自治体が
増えている。今年３月に策定された江東区スポーツ推進計画では、「スポーツを活かした観光振興」
「スポーツツーリズムの推進」が盛り込まれている。
「江東シーサイドマラソン」を観光推進や、区内産業振興のために活用すべきだと考えるが、区の見解は。
答弁：
江東シーサイドマラソン第３４回大会については、過去最高となる6,341名の申込があり、スポーツが盛んな江東区のイメージを全国に発
信する貴重な機会となっている。江東区スポーツ推進計画では、スポーツによる観光振興を政策として掲げ、江東区観光協会ホーム
ページ「江東おでかけ情報局」によりシーサイドマラソンの情報の提供を行うとともに、大会上位入賞者には地場産業である木材を活用し
た賞状や、特別賞として江戸切子を授与するなど、江東区の産業の魅力発信に取り組んでいる。
３５周年の記念大会を迎える本大会開催にあたっては、オリンピアンを招待することとなっており、本区の魅力発信や地域振興につな
がるものと考えております。今後も、関係機関と連携しながら地域振興に取り組んでまいります。
（２）健康づくり施策による地域活性化について
質問：
住民の健康増進をはかる取り組みとして、健康づくりと同時に、商店街振興、観光振興などに役立てる健康ポイント事業が全国的に注目
を集めている。
横浜市では、４０歳以上の市民を対象に、歩数計を持って歩き、商店街など協力する店舗に設置されたリーダーをかざすことで、運動
量に応じて景品と交換できるポイントがもらえる「よこはまウォーキングポイント事業」を実施しており、好評である。
本区でも、健康推進と同時に、商店街振興や観光振興にもつながるウォーキングポイントなどの健康ポイント事業を、民間事業者や商店
街と連携し、はじめてはどうか。
答弁：
区では、健康づくり施策として、ウォーキングしながら東京ゲートブリッジなど話題のスポットを巡る「ウォーキング１２週間」事業や、観光
施策として、観光スポットなどを紹介するまちあるきガイドサービスなどの事業を実施している。様々なコース設定については、健康増進
に寄与するだけでなく、本区の商店街振興や観光振興にもつながるものと考えて いる。
健康ポイント事業の導入については、よこはまウォーキングポイントなどの先例があるが、健康づくり施策における事業の優先度や事
業効果を見極め、他自治体や国の実施状況等の把握につとめる。

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参考：よこはまウォーキングポイント事業関係記事（横浜市HPより）
横浜市では、健康ポイント事業の一環として、よこはまウォーキングポイント事業や、健康スタンプラリー、シニア
ボランティアポイント等の施策を実施。特にウォーキングポイント事業が人気を集めている。

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参考：江東シーサイドマラソンについて（第３４回：江東区ホームページより）
■江東シーサイドマラソン大会コース
資料：江東シーサイドマラソン大会概要（ポスターから抜粋）
江東シーサイドマラソン大会コース（ポスターから抜粋）

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2.新たな地域振興策について
（３）ふるさと納税について
質問：
全国の自治体に対して納税者が寄付先を選択できる「ふるさと納税」の制度が２００８年にスタートして今年で７年目。
全国的に寄付額が増加し、特産品などの豪華な返礼品で寄付を呼び込む自治体間競争も加速している。
４月からは税額の控除が確定申告なし可能となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」がスタートし、納税者にとって更に利用し
やすい制度になったため、ふるさと納税に力を入れる自治体が急増しています。この制度はもともと都市部から地方への寄付を
想定した制度であるため、都内の自治体では、本来入るはずの住民税が寄付によって控除対象となり、歳入減となる事態が発生
しています。特例制度の開始により、歳入減が更に加速することも懸念されるため、本区でも対策を講じることが必要である。
①本区における、ふるさと納税の税収への影響と、税収減への対応策について伺う。
都内でも、ふるさと納税をまちの魅力発信や産業振興のツールとして活用する自治体がでてきています。墨田区では、区にゆか
りの深い葛飾北斎の作品を展示する「すみだ北斎美術館」の整備費用の一部の調達手段として、クラウドファンディングを用いた
寄付キャンペーンを今年４月１日から開始。謝礼として、区の地域ブランド認証商品の中から、江戸切子や佃煮、地元飲食店の
クーポン券などの選べる特典をあげることで、本日までの約２ヶ月間でふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」から1318万
円の寄付の申込を集めている。
②本区においても、ふるさと納税を、「江東ブランド」などの産業振興や「ことみせ」などの商店街振興などのツールとして積極的に
活用することが必要と考えますが区の見解を伺う。
答弁：
次に、ふるさと納税についてです。
まず、本区税収への影響と税収減への対応策についてです。
平成２６年度における江東区への寄付金額は、６１万６０００円だが、税額控除額は3,143万4,000円。平成２７年度税制改正にお
ける拡充策もあり、その影響額は、今後も増加するものと認識している。
一方、本年４月、総務大臣より、ふるさと納税は経済的な利益の無償の供与であり、高額な返礼品等を送付することのないよう、
通知され、全国的に加熱する高額返礼品による自治体間の競争に、一石が投じられたところである。
本制度による減収は、東京都ならびに特別区にとりましても共通の課題であるため、今後も協調し、対策を検討していく。
なお、江東区としてふるさと納税活用等については様々な観点から調査研究する。

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参考：ふるさと納税（墨田区の事例：ふるさとチョイスホームページより）
墨田区では、「すみだ北斎美術館」の整備費用の一部としてふるさと納税を活用。ウェブサイトを活用し、クラウド
ファンディングによる寄付を募っている。（寄付金は平成２７年６月２３日現在）
出典：ふるさとチョイスホームページより

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1.選挙事業について
（１）投票率の向上について
質問：
４月２６日に行われた江東区議会議員・区長選では、全国的に統一地方選の投票率が軒並み低下している中、本区の投票率は前
回の45.75%から46.37%とわずかに増加。
かねてから低い投票率が課題になっている豊洲、東雲、有明など南部地区については、有明スポーツセンターの26.26%を筆頭に区
内の投票率のワースト１位から３位までを独占しています。また、２０代投票率も20.40%と深刻な状況です。
江東区では、小中学校を対象とした選挙出前事業の実施や、武蔵野大学と選挙管理委員会が選挙連携事業協定を結び、大学の
授業で若者の投票率向上策を選管と一緒に話し合い、選挙啓発活動を行うなど、先進的な取り組みを行っている。
しかし、本区の投票率に関する課題は、依然として南部地区と若年投票率の低迷にあると考える。今回の江東区議選・区長選の
総括と、課題、今後の取組み方針について伺う。
答弁：
今回の区議、区長選における本区の投票率は、区議選挙を実施した２１区なかで１２区の投票率が下がる中、0.62ポイント上回り、
前回と対比した伸び率では３番目に高く、投票率の高い順では４番目の順位だった。
以前は、７番目前後であり、徐々に特別区の中では上がりつつある。
また、南部地域についても総じて投票率は低いものの、南部地域の前回投票率から今回投票率の伸び率は、区全体の平均を上
回っており、本区の選挙啓発が一定の効果をあげているものと考えている。
しかしながら、投票率が50%を切っていることや、若年層の低い投票率などは、依然として大きな課題と認識している。
これまでも本区では、選挙啓発のために、明るい選挙推進委員による地域での話し合い活動、街頭啓発活動や明るい選挙啓発ポス
ターコンクールの実施、近年では小中学校への選挙で前事業を実施するなど、精力的に選挙啓発を推進してきた。
今後は、こうした若年層への啓発に加え、現在進めている武蔵野大学との連携事業で、学生たちが若者の投票率向上を目指す研
究に取り組んでおり、若者の投票行動が変わるような新たな仕組みやしかけの提案が出てくることを期待している。

17. 16
1.選挙事業について
（２）選挙事務について
質問：
今回の区議選では、前回に比べ、開票確定時刻が約１時間半遅れ、１３時半となりました。また、選挙公報の到着が木曜日・金曜日に
なった地域もあり、期日前投票をする際、候補者の政策などを知ることができず、困ったという声も頂いている。
開票の迅速化と選挙公報の速やかな配布が課題であると感じましたが、区として現状をどのように把握し、対策を行うのか伺う。
また、本区では、２３区中６区となる、翌日開票を行っている。職員の負担軽減、人件費削減、開票の迅速化などの効果があると聞いて
いるが、翌日開票は即日開票に比べ、実際に効果はあがっているのか。有権者からは即日開票を求める声もあるが、区としての所見を
伺う。
答弁：
開票時間については前回開票時間よりも時間を要し遅くなりましたが、これは前回と比べ、約９０００票増えたことや疑問票が点検、分類
の段階で数多く出たためで、疑問票の判断に時間を要した。
今回の迅速化のための取り組みとしては、票の自動読み取り分類機の増設を行うとともに、区議・区長票の分類・点検を行う職員の役
割を見直し、作業が終了したグループが完了していないグループの支援をする改善を行った。次回以降は、疑問票の判断を行う職員を
増員し、改善を図る。
選挙公報については、区報の配布事業者と同一事業者による配布のため、区報の配布と日にちが重なり、配布に時間を要したが、配
布事業者の変更など、改善を図っていく。
次に、翌日開票の効果ですが、翌日開票は当日開票と比べて、選挙手当の削減による財政効果と深夜に及ぶ開票作業での健康面の
影響が少ない等の効果がある。また、翌日開票と即日開票に関する区の考え方でありますが、職員体制、費用対効果等を勘案し、区民、
区議会の意向を確認しつつ、検討していく。

18. 17
1.選挙事業について
（３）若年層向けの取り組みについて
質問：
選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が、今月中旬に衆議院で成立する見通しとなり、来年夏の参議院選挙で、
「１８歳選挙権」が実現する見込みである。「若者の声が政策に反映されるようになる」という期待感が高まる一方で、今回の区議選の
２０代投票率は20.4%と低迷しており、若年投票率の向上は急務である。本区では区内小中学校の選挙出前事業、武蔵野大学の選挙
連携事業など、先進的に取り組んでいるが、これまで以上に、若年層に向けた取り組み強化が求められる。１８歳選挙権に向けては、
小中学校に加え、区内の都立高校など、高校生に対する選挙啓発も大切である。本区では、どのような取り組みを実施するのか。
若年層の政治参画意識や投票率の向上の為には、身近な議会である区議会や、江東区のまちづくりに興味を持てるように働きか
けが必要である。区議会の見学や、議会傍聴などを区立中学や区内の都立高校などに取り入れるなどの取り組みも効果的であると
考えますが、本区の所見を伺う。
答弁：
高校生を対象にした選挙啓発は大変重要なことであると考えている。このため、既に東京都選挙管理委員会と連携して都立第三商
業高校への選挙出前授業を今年１２月を予定している。今後こうした取り組みを強化し、若年層の投票率の向上を目指していく。
また、区議会の見学や議会傍聴を区立中学校や都立高校などに取り入れる提案であるが、実施に向けて取り組みを進める場合に
は、中学校及び高校の授業時間、教育課程での位置づけ、移動手段の確保など実施には解決すべき様々な課題がある。
政治参画意識向上のため、有効な方法の一つと考えるが、今後の研究課題とする。

19. 18
参考：江東区議会議員選挙・区長選挙について（企画総務委員会資料）

20. 19
参考：江東区議会議員選挙・区長選挙について（企画総務委員会資料）

21. 質問の詳細は・・・
20
江東区議会インターネット中継
江東区議会だより
江東区議会議事録
鈴木あやこのブログ
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☆質問原稿・インターネット中継リンクを掲載
☆議員名から選ぶ→鈴木綾子→
平成２７年第２回定例会 ６月１０日 一般質問
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平成27年第2回定例会
→17番 鈴木綾子議員