1. 宮城県
被災の状況と復興計画
～ 宮城・東北・日本の絆・再生からさらなる発展へ ～
宮 城 県 知 事 村 井 嘉 浩
平 成 23 年 7 月 20 日

2. 宮城県
１ 被災地域の状況
(１)東北地方太平洋沖地震の概況
発生日時 平成23年3月11日(金)14時46分頃
規 模 マグニチュード9.0
最大震度 震度７（栗原市）
(２)人的被害 （平成23年7月13日現在）
死者9,217人、行方不明者2,803人
(３)住家被害 （平成23年7月13日現在）
住家被害
全壊67,533棟、半壊55,015棟
(４)避難状況 （平成23年7月13日現在）
避難所数 297施設（24市町）
避難者数 12,932人
ピーク時 避難所数 1,183施設
（3/14） 避難者数 320,885人

3. 宮城県
(５)県内の津波の高さ・浸水面積 (６)地盤沈下の状況
津波高 8.6ｍ以上（石巻市鮎川） 地 増加
浸水面積 327k㎡ 震 した
後 割合
海抜0ｍ以下の 56 3.4倍
面積 ㎢
大潮の満潮位 129 1.9倍
以下の面積 ㎢
過去最高潮位 216 1.4倍
以下の面積 ㎢
※ 青森、岩手、宮城、福島、茨城、
千葉の６県合計の浸水面積：561k㎡

4. 宮城県
(７)被災状況
気仙沼市 南三陸町
歌津大橋 落橋
気仙沼市街地 南三陸町 歌津
女川町 石巻市
女川町中心部 石巻市街地

5. 宮城県
東松島市 仙台市
東松島市 矢本 七北田川河口付近
名取市・
名取市・岩沼 岩沼市
市
仙台空港周辺 岩沼市 県南浄化センター

6. 宮城県
(８)応急復旧状況
白浜海岸（石巻市）被災状況 同左 応急復旧状況
須賀海岸（山元町）被災状況 同左 仮堤防による応急復旧状況

7. 宮城県
仙台港背後地（仙台市）被災状況 同左 がれき撤去状況
漁港航路確保状況（気仙沼市 浦の浜漁港） 応急仮設住宅（女川町）

8. 宮城県
２ 復興計画の策定スケジュール
４月 宮城県震災復興基本方針（素案）策定（11
宮城県震災復興基本方針（素案）策定（11日）11日）
５月 第１回宮城県震災復興会議（2
第１回宮城県震災復興会議（2日）
６月 第２回宮城県震災復興会議（3
第２回宮城県震災復興会議（3日）
宮城県震災復興計画（第１次案）策定
国の東日本大震災復興構想会議 提言（25日）
提言（25
25日）
７月 宮城県震災復興計画（第２次案）策定
第３回宮城県震災復興会議（13 13日）
第３回宮城県震災復興会議（13日）
パブリックコメント実施（13日～8
パブリックコメント実施（13日～8月2日）
13日～
県民説明会（16日～18
16日～18日）
県民説明会（16日～18日）
プラチナ構想ネットワーク第２回シンポジウム（20
プラチナ構想ネットワーク第２回シンポジウム（20日） 20日）
８月 第４回宮城県震災復興会議（下旬）
宮城県震災復興計画（最終案）策定
９月 ９月定例県議会 上程
議決・公表

9. 宮城県
第１２回東日本大震災復興構想会議（平成23年６月25日）
第１２回東日本大震災復興構想会議（平成23年６月25日）
23年６月25
「復興への提言 ～悲惨のなかの希望～」
「被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして
被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再
生の同時進行を目指す。」など７つの原則
「新しい地域のかたち」、「くらしとしごとの再生」、「原子力災害からの復興に
向けて」、「開かれた復興」の４つの分野で本論を構成
○ 復興財源確保策や、特区制度の活用、高台移転、水産業振興特区など、
宮城県が提言してきたことが具体的に盛り込まれた。
○ また、６月２０日に復興基本法が成立し、国の復興対策本部が設置されるなど、
復興に向けた国の推進体制も整備された。
今後も、「復興への提言」の内容について、政府が早急に具体化していくよう
働きかけていく。

10. 宮城県
３ 宮城県震災復興会議の概要
【目 的】 東日本大震災において甚大な被害をこうむった
本県の復興に関し、広く有識者の専門的な意見を
聴取するため、宮城県震災復興会議を開催
【協議事項】 東日本大震災の復興に関すること
協議事項】
宮城県震災復興基本方針に関すること
仮称)
(仮称)宮城県震災復興計画に関すること
【委 員】 議 長 小宮山 宏
１２名)
(１２名) 副議長 井上 明久、寺島 実郎
（敬称略） 委 員 石川 幹子、今村 文彦、岡田 新一
神藏 孝之、木村 拓郎、生源寺 眞一
広井 良典、藻谷 浩介、山田 澤明

11. 宮城県
４ 復興の基本理念
基本理念１
災害に強く安心して暮らせるまちづくり
基本理念２
県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興
基本理念３
「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」
基本理念４
現代社会の課題を解決する先進的な地域づくり
基本理念５
壊滅的な被害からの復興モデルの構築

12. 宮城県
５ 復興の基本的な考え方
(１)計画期間
・平成２３年度から平成３２年度までの１０年間 宮
城
復旧期 再生期 発展期
県
(3年間
年間)
(3年間) (4年間
年間)
(4年間) (3年間
年間)
(3年間) の
H23～
H23～H25 H26～
H26～H29 H30～
H30～H32 復
興
・特に、復旧期の段階から、再生期・発展期に実を結ぶ
復興の「種」をまき、ふるさと宮城の復興に結びつける
(２)復興の主体
・県民一人ひとりが復興の主体
・「絆」という人と人との結びつきを核に取り組むことが必要で
あり、行政はこのような活動を全力でサポートする体制を構築

13. 宮城県
６ 復興のポイント
（提案型の復興計画“鍵は財源と規制緩和”）
1. 災害に強いまちづくり宮城モデルの構築
2. 水産県みやぎの復興
3. 先進的な農林業の構築
4. ものづくり産業の早期復興による「富県宮城の実現」
5. 多様な魅力を持つみやぎの観光の再生
6. 地域を包括する保健・医療・福祉の再構築
7. 再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成
8. 災害に強い県土・国土づくりの推進
9. 未来を担う人材の育成
10. 復興を支える財源・制度・組織の構築

14. 宮城県
6-1 災害に強いまちづくり宮城モデルの構築
《具体的な取組》
具体的な取組》
・高台移転、職住分離
・多重防御による大津波対策
・安全な避難場所と避難経路の確保
・「命の道」となる道路の整備促進
【検討すべき課題】
検討すべき課題
・まちづくりに向けた新たな制度創設や規制緩和
・新たな土地利用に伴う土地所有権の円滑な移転や移転跡地の取扱い
・地域住民の合意形成

15. 宮城県
沿岸被災市町の復興のイメージ

16. 宮城県

17. 宮城県
6-2 水産県みやぎの復興
《具体的な取組》
具体的な取組》
・水産業集積地域、漁業拠点の集約再編
漁港（142港）の機能を1/3程度に集約再編
流通加工団地等を漁港背後地に一体整備
・新しい経営形態の導入
・競争力と魅力ある水産業の形成
【検討すべき課題】
検討すべき課題】
・漁船、養殖施設、加工施設等の基盤を国が一定期間直接助成する
スキームの創設
・民間資本導入の促進に資する「宮城県水産業復興特区」の創設

18. 宮城県
宮城県における海面漁業の就業者
〔就業者数〕
2003年 11,449人 2008年 9,753人 2011年 7,000人弱(？)
5年間で1,696人 14.8％の減少
〔年齢構成（2008年）〕
50歳以上 72.8%
(10歳台)
(30歳台) (40歳台) (50歳台) (60歳台) (70歳以上)
4.6%(20歳台)
60歳以上 46.5%

19. 宮城県
特定区画漁業権免許の優先順位
マグロ養殖における
民間企業参入事例（全国）
第1順位 漁協 約40社
※民間企業は漁協の組合員となる形で参入 （免許件数約80件）
第2順位 地元漁業者中心の法人
地元漁業者の属する世帯数の7割以上が構成員となっている
地元漁業者の有する議決権の合計が総議決権の過半で、か
つ、地元漁業者の出資額又は株式の数が総出資額又は発行
済み株式の総数の過半 ほか
事例なし
第3順位 地元漁業者7人以上の法人
構成員の2/3以上が特定区画漁業に常時従事する者
構成員で特定区画漁業に常時従事する者の出資額又は株式
の数が総出資額又は発行済み株式の総数の過半 ほか
第4順位 漁業者及び漁業従事者（法人含む） 2社
第5順位 新規参入者（法人含む） 事例なし

20. 宮城県
水産業復興特区の内容
現 行 特 区
第1順位 漁 協
第1順位
地元漁業者 地元漁業者 地元漁業者
第2順位
中心の法人 漁 協 中心の法人 7人以上の法人
（浜単位） (浜単位）
第3順位 地元漁業者
7人以上の法人
漁業者及び漁業 第2順位
第4順位 従事者（法人含む）
漁業者及び 新規参入者
新規参入者 漁業従事者
第5順位 （法人含む） （法人含む） （法人含む）

21. 宮城県
地元漁業者中心の法人とはどんな形なのか
（例）農業における民間企業参入
農業生産法人への 【県内Ａ社の場合】
民間企業の参入の要件 事業内容
議決権の割合 地元農業者と民間企業が共同で設立し、
大型鉄骨ハウス施設を整備して、野菜の
農業関係者 民間企業等 中でも輸入率の高い「パプリカ」の栽培に
総議決権の1/4以下
取り組む。
ただし、農業生産法人が認定農業者の場 「パプリカ生産で日本一を目指す」
合等は1/2以下に緩和 資本金
１億円
業務執行役員の要件
議決権ベースの出資割合
地元農業者 50％強（出資金270万円）
50％弱（ 〃 270万円弱）
農業の常時従事者
民間企業
外部からの設備投資資金の調達方法
役員全体の過半
国の補助金 11億円
年間60日以上 政策公庫融資 11億円
農作業に従事
民間企業の資金 3億円
常時従事する構成員の過半 ※
※ＪＡ出荷は行っていない。
※ＪＡ組合員にはなっていない。

22. 宮城県
漁協及び地元漁業者中心の法人等を第一
順位にする利点
１ 企業が参入しやすくなる
（１）地元漁業者が少ない投資で事業再開できる（資金確保）
（２）若い人を採用しやすくなる（後継者不足対策）
（３）新しい技術等を開発しやすくなる（近代化）
（４）失業等のリスクが軽減される（失業保険等）
２ 地元漁業者が経営に参画するので，企業の都合で撤退する恐れが低い
※過去、県内において、ギンザケ養殖業で契約栽培（技術提供、種苗・エサの供給、成魚
の流通・販売）を行うと約束した会社が、一方的に撤退し、これをあてにして設備投資を
行った地元の漁業者が損失を被った事例あり。
浜単位で従来のやり方がよいか、漁業法人を作るか選択してもらう。
民間企業との連携を希望する場合は、県が責任を持ってマッチングを行う。

23. 宮城県
6-3 先進的な農林業の構築
《具体的な取組》
具体的な取組》
・新たな時代の農業・農村モデルの構築
・民間投資を活用したアグリビジネスの振興支援
・緑地・公園化等のバッファーゾーン(緩衝地帯)の設定
・木材産業の早期再建と活力ある林業の再生
【検討すべき課題】
検討すべき課題】
・効率的な農地の利活用に向けたゾーニングの検討
・ゾーニングを円滑に実施するための制度創設や規制緩和、税制優遇措
置の実施
・農業の活性化を可能にするための民間投資の拡大

24. 宮城県
【効率的なゾーニングのイメージ】
効率的なゾーニングのイメージ】

25. 宮城県
6-4 ものづくり産業の早期復興による「富県宮城
の実現」
宮城県の経済
① 県内総生産（名目） 8兆 816億円
構成比：第一次産業 1.7％
第二次産業 18.7％
第三次産業 82.2％
② 県民所得 5兆6,764億円
③ 一人当たり県民所得 243万円
（平成21年度「宮城県民経済計算」速報）

26. 宮城県
《具体的な取組》
具体的な取組》
・早期の事業再開に向けた環境整備
・事業継続を支える物流基盤の強化
・自動車関連産業、高度電子機械産業等の更なる振興と企
業誘致の展開
・次代を担う新たな産業の集積・振興
・グローバルな産業エリアの創出とグローバルビジネスの展
開
・新たな産業振興等による雇用機会の創出
【検討すべき課題】
検討すべき課題】
・中小企業等の二重債務問題に対する国の支援制度の導入
・新たな産業集積分野への投資や企業進出を促進するための特区制度
等の仕組みの創設

27. 宮城県

28. 宮城県
6-7 再生可能なエネルギーを活用したエコタウン
の形成
《具体的な取組》
具体的な取組》
・環境に配慮したまちづくりの推進
・復興住宅における太陽光発電の全戸整備
・スマートグリッドやコジェネレーションによる先進的な
地域づくり
【検討すべき課題】
検討すべき課題】
・クリーンエネルギー、スマートグリッドの普及啓発
・再生可能エネルギー導入に係る諸規制の緩和
・設備導入に当たっての国の支援措置、設置者の負担軽減
・エネルギー関連企業や電気事業者との協働、
省エネ関連企業の研究開発

29. 宮城県
【エコタウンのイメージ】

30. 宮城県
6-10 復興を支える財源・制度・組織の構築
《具体的な取組》
具体的な取組》
・必要な財源の確保
・民間活力の導入
・「東日本復興特区」の創設
・被災県・被災市町村の枠を超えた連携
・復興・地域再生を先導
連携のイメージ】
【連携のイメージ】
する学術・研究機関や
シンクタンク等との連携
【検討すべき課題】
検討すべき課題】
・各種財源確保策についての、国における制度設計、国民の合意形成
・実効性のある特区制度の創設

31. 宮城県
○東日本復興特区
復興まちづくり推進（特区）
【目 的】二度と津波被害による人的被害を出さない安全・安心なまちの実現、
住居・都市施設等の迅速な復興の実現。
【主な内容】●高台移転・職住分離の推進：移転先の農地転用許可等の要件を緩和
●公共土木施設の再整備の推進：被災施設の移転整備を災害復旧事業
の対象に（公立学校施設・私立学校施設・社会教育施設・医療施設
(公的医療施設及び民間)・保健衛生施設・社会福祉施設・公共土木
施設・下水道施設）
民間投資促進（特区）
【目 的】被災企業の早期の事業再開・ものづくり産業の更なる集積、
低炭素型産業の東北への集積。
【主な内容】●企業の事業コスト軽減：被災企業の法人税等の課税を１０年間免除
●工場等用地の開発の促進：移転先の用地開発手続（工場立地法等）
を簡素化
●低炭素型産業の東北への集積促進：再生可能エネルギーのポテン
シャルが高い東北に関連企業を集積させるため、法人税の課税を
１０年間免除）

32. 宮城県
農業・農村モデル創出（特区）
【目 的】甚大な被害を受けた農業の早期復興、収益性の高い農業の実現。
【主な内容】●「復興基盤整備事業」の創設：被災農地を一体的かつ迅速に整備す
るため、土地改良事業の採択要件を緩和
交流ネットワーク復興・強化（特区）
【目 的】交通インフラの迅速な復旧、ネットワーク機能の強化、
防災機能の強化。
【主な内容】●道路ネットワークの強化：防災に寄与する県道を国直轄代行事業の
対象に
●港湾の機能の強化：仙台塩釜港、石巻港、松島港の統合手続（港湾
法等）を簡素化
●空港の機能の強化：路線維持のため、空港使用料を１０年間免除
クリーンエネルギー活用促進（特区）
【目 的】震災復興に当たりクリーンエネルギーの積極的な導入、
環境配慮と経済発展が両立した先進的地域の実現。
【主な内容】●エコタウンの実現：発電施設設置に係る規制(建築基準法等)を緩和
●エコハウスの実現：太陽光パネル設置に係る無利子融資等を創設

33. 宮城県
医療・福祉復興（特区）
【目 的】壊滅的被害を受けた沿岸部における医療・福祉サービスの確保、
先進的な地域包括医療体制の構築。
【主な内容】●医療・福祉サービスの確保：医師等の設置基準を緩和（満たさない
と診療報酬が減額される）
●地域包括医療体制の構築：被災者の医療情報共有システムを構築
教育復興（特区）
【目 的】壊滅的被害を受けた沿岸部の教育環境のすみやかな復興、
学校に地域コミュニティの防災拠点としての機能を付与、
精神的・経済的被害を受けた児童生徒に対する万全のケア、
地域の復興・未来を支える人材の育成、学業継続の支援、
被害を受けた貴重な文化財の修復・保全。
【主な内容】●学校に対する防災拠点機能の付与：備蓄倉庫等の整備に係る補助を
創設
●児童生徒に対する万全のケア：養護職員等の加配特例を創設
●地域の復興・未来を担う人材の育成：地域産業が求める職業能力を
育むため、公立高校の教育課程の規制を緩和

34. 宮城県
７ 最大の課題 ～復興財源
国への要望
復興のための概算事業費について
◇県内における復興費の検討 （検討地区 県内沿岸７市５町）
津波被災を受けた沿岸１２市町における復興まちづくりの基盤整備費の概算事業費
を算出。復興まちづくりの基盤整備費 ２兆１，０７９億円
事業名 施行面積 総 国負担 県負担 その他(IR等) 市町負担
事業費
対象戸数 割合 割合 割合 割合
被災市街地復興土地区 1,640ha 5,850 1,681億円 26億円 48億円 4,095億円
画整理事業(26地区) 億円
28,800戸 28% 1% 1% 70%以上(限度額があるため50%以上になる)
防災集団移転促進事業 772ha 4,250 1,420億円 － － 2,830億円
(59地区) 億円
13,900戸 33% － － 67%以上(限度額があるため25%以上になる)）
まちづくりに関連する公 国道・県道 3,223 1,289億円 558億円 － 1,376億円
共施設等整備事業 市町道 億円
40% 17% － 43%
ＩＲ線 720 168億円 151億円 393億円 8億円
※学校・病院等は含ま
億円
れず 23% 21% 55% 1%
防災緑地等 7,036 3,506億円 3,248億円 － 282億円
億円
50% 46% － 4%
合計 2,412ha 21,079 8,064億円 3,983億円 441億円 8,591億円
8,591億円
42,700戸 億円 38% 19％ 2% 41%
１２市町合計：人口約６１万人。
Ｈ22当初予算約２，１５８億円、 うち土木費約２４７億円
土木費約２４７億円

35. 宮城県
国への要望
●速やかな復興財源の総額提示
●国の関与の明確化
具体的には
○使途の自由度が高く複数年度の使用が可能な一括
交付金の創設
○きめ細かな支援のための財源の確保（基金の創設）
○国庫補助制度の拡充
○地方負担に係る地方財政措置の確保
適切な財源措置が講じられなければ、被災県・市町
が描く抜本的な復興計画は「絵に描いた餅」 に！
「絵に描いた餅」

36. 宮城県
ご清聴ありがとうございました