鈴木あやこ区政報告座談会「第155回あやこcafe」の202年3月のオンライン開催資料です。 日時：3月26日　19:00〜20:30 オンライン開催（zoom） テーマ ・江東区議会定例会報告 ・江東区令和6年度予算 ・議会質問と区政最新情報

2. 鈴⽊あやこのプロフィール

3. 本日の話題
１. 江東区政トピックス
2. 江東区議会報告
3. 区議会一般質問報告
「DXについて」

4. 有明こども図書館 開所式に
（3/16)

6. 有明こども図書館の特徴

7. 豊洲小学校卒業式
（3月22日）

8. 深川五中卒業式
（3⽉19⽇）

9. ほぼ週刊あやこcafeラジオ放送１００回を突破︕
YouTube版

10. 【報道】柿沢未途元衆議院議員 懲役2年執行猶予5年の有罪判決が確定
出典：NHK
去年4⽉に⾏われた東京の江東区⻑選挙をめぐる公職選挙法違反事件で、柿沢未途元衆
議院議員の懲役2年、執⾏猶予5年の有罪判決が確定した。公職選挙法の規定により、柿沢
元議員は5年間、公⺠権が停⽌され、すべての選挙に⽴候補できなくなる。
前法務副⼤⾂で先⽉議員辞職した柿沢未途元議員（53）は、去年4⽉の江東区⻑選挙を
めぐり、区議会議員など10⼈に選挙運動の報酬として合わせておよそ280万円を提供したり提
供を申し込んだりしたほか、インターネットに⽊村弥⽣前江東区⻑への投票を呼びかける有料広
告を掲載させたとして、公職選挙法違反の買収などの罪で、今⽉14⽇、懲役2年、執⾏猶予5
年の有罪判決を⾔い渡された。
東京地⽅裁判所によりますと、21⽇、この有罪判決が確定した。
控訴の期限は今⽉28⽇でしたが、柿沢元議員側と検察の双⽅が
控訴する権利を放棄したものとみられる。
判決が確定したため、公職選挙法の規定により、柿沢元議員は5年間、
公⺠権が停⽌され、すべての選挙に⽴候補できなくなる。
また、検察は柿沢元議員が選挙運動を計画・調整するなど「組織的選挙運動管理者」にあた
るとして、同じく買収などの罪に問われている⽊村前区⻑への連座制の適⽤を求める訴訟を起こ
す⾒通しで、認められれば前区⻑は江東区⻑選挙に5年間、⽴候補できなくなる。

11. 【報道】⽊村弥⽣ 前江東区⻑、初公判で起訴事実認める
昨年４⽉の東京都江東区⻑選を巡り、公職選挙法違反に
問われた⽊村弥⽣・前区⻑（５８）の初公判が１８⽇、
東京地裁で始まった。⽊村被告は罪状認否で起訴事実をす
べて認めた。
⽊村被告は、選挙運動を⽀援していた柿沢未途・前衆院議
員（５３）と共謀して選挙期間中に投票を呼びかける違法
なインターネット広告動画を約３７万円で掲載したほか、初
当選後の昨年６⽉頃に陣営幹部だった板津道也・元区議
（５４）（被買収罪で在宅起訴）に選挙運動の報酬とし
て現⾦１００万円を提供したとして、在宅起訴された。
柿沢被告には、１４⽇の東京地裁判決で、懲役２年、執⾏
猶予５年の有罪判決が⾔い渡されている。
出典：読売新聞 3⽉18⽇

12. 江東区議会令和６年第1回定例会 ⽇程
会期：2⽉21⽇〜3⽉28⽇（会期37⽇）
【⽇程詳細】
・2⽉21⽇・22⽇：本会議（議区政⼀般質問）
・予算審査特別委員会（補正）：2⽉27⽇
・予算審査特別委員会（令和６年度）
：2⽉29⽇〜3⽉6⽇
・常任委員会：3⽉7⽇〜3⽉11⽇
・特別委員会：3⽉15⽇〜21⽇
・最終本会議：3⽉28⽇

13. 江東区議会 予算審査特別委員会で承認された令和６年度予算案

15. 鈴⽊あやこの区議会レポート（vol110 3⽉号）で紹介

16. ⼤久保区⻑所信表明と 令和６年度予算案

19. 鈴⽊あやこの⼀般質問
（2024.2.22)
※今回のあやこcaféでは「DX推進について」の質問をご紹介
【質問項⽬】
1.DX推進について
2.シティプロモーション
と観光推進について
3.防災について

20. 1. DX推進について
デジタルトランスフォーメーション、DXの推進については、令和6年度予算で、防災
DXや教育DXをはじめ、CHAT-GPTの活⽤やテレワークの導⼊などが盛り込まれました。
(1） DXの推進体制について
DX推進にあたっては、DX推進室を新設し本格的に始動することになりましたが、新た
にCIO補佐官を登⽤することも盛り込まれています。CIO補佐官は、地⽅⾃治体の業務
改⾰や情報システム改⾰などの、デジタル化に関して、専⾨的な知⾒をもとに、必要
に応じ⽀援・助⾔を⾏うことが主な役割となりますが、⾃治体によってその活⽤⽅法
も多様です。
本区におけるCIO補佐官に期待している役割と、具体的にどのような形でDX推進室の
業務に関わっていくのか伺います。
【答弁】
CIO補佐官の登⽤についてですが、本区の最⾼情報統括責任者であるCIOのマネジメン
トを補佐するために設置するもので、全庁的なDX推進⽅針の企画や検討を進めるにあ
たり、専⾨的知⾒を活かした技術的⽀援や助⾔をしていただくことを期待しておりま
す。来年度は主に次期情報化推進プランの策定にあたり、DX推進室が検討する次期プ
ランの⽅針や内容について随時助⾔を求めることとしております。
１.DX推進について

21. 2023年9月の一般質問：２.行政のデジタル化について（DX人材育成・CHATGPT)
（３）CHATーGPTなど生成AIの活用について
【質問】
行政の効率化やアイディア創出に役立つCHAT-GPTについて、江東区でも、実証実
験などを行なって適用業務などの洗い出しを行い、導入すべきだが見解は？
【答弁】
生成AIについては、区民サービスの向上や業務の効率化につながるものと考えている。
区での導入にあたっては、各課のDX推進を担う職員を中心にワークショップを開催
し、ツールの理解や適用業務の検討、注意事項の洗い出しなどを行う必要があると考
えている。導入に向けて検討を進めていく。

22. 【江東区 令和６年度予算】⾏政事務に⽂書⽣成AI(チャットGPT）を活⽤

23. 【江東区】3⽉からAIチャットbotの本運⽤を開始
AIチャットボットの利⽤については２３
区の他⾃治体では既に導⼊事例があり、
鈴⽊あやこは2019年2⽉の予算審査など、
複数の議会質問を実施
江東区は、区⺠などからの⼿続き等に関す
る問い合わせに対し、AIが対話形式で⾃
動応答する「AIチャットボットサービ
ス」を3⽉1⽇から本運⽤を開始。
昨年10⽉からの実証実験を⾏った結果、
多くの利⽤者があり、区⺠の利便性向上や
⾏政職員の対応時間の削減など効果が確認
された。
本運⽤では、区公式ホームページの全
ページにAIチャットボットが表⽰され、
区公式LINEのトーク画⾯下部のメニュー
画⾯からも利⽤できるようになり、今後、
FAQも随時追加され、ますます便利になる
予定です。

24. 1. DX推進について
②DX化に対応する職員の育成について
昨年9⽉の⼀般質問の答弁では、研修計画を策定して体系的に研修を⾏うということでした。本区
におけるDX研修などDX⼈材の育成についての取り組み⽅針や今後の進め⽅について伺います。
【答弁】
本区におけるDX⼈材の育成についての取り組み⽅針ですが、DX⼈材育成のため 昨年10⽉に「江
東区DX⼈材育成研修計画」を策定し、DX⼈材
モデルやそれぞれのモデルに求められる能⼒を設定したうえで体系的に研修を進めております。来年
度は引き続き計画に沿って研修を進めつつ、次期情報化推進プランの改定にあわせて中⻑期を⾒
据えた職員の「DX⼈材育成⽅針」についても策定してまいります。
１.DX推進について

25. 1. DX推進について
③東京都との連携について
ICTの利活⽤による区⺠サービスの向上と効率的な⾏財政運営を進めていくためには、国や都との
連携も重要です。
東京都がすすめている、GovTech東京の区市町村向けサービスを利⽤することは本区のDX推進に
⼤きく役⽴つと考えます。
CIO補佐官の登⽤は⼈材シェアリング事業の活⽤を予定していると聞いておりますが、「共同調達」
については、区市町村と協働して、⾃治体間で共通で利⽤できるツールやシステム等の調達や開発
を⾏うものであり、コスト削減に加え、サービス品質の確保も期待できます。具体的にどのように活⽤
していくのか伺います。
【答弁】
東京都との連携についてですが、GovTech東京の区市町村向けの事業は本区にとっても⾮常に有
⽤なものと認識しております。共同調達事業については来年度はまず、DX⼈材育成のためのeラー
ニングのライセンス調達に活⽤してまいりますが、今後も本区の需要にあわせてGovTech東京との連
携を積極的に図ってまいります。
１.DX推進について

26. 【参考】GovTech東京の区市町村向け事業について
シン・トセイ（都政の構造改⾰） https://shintosei.metro.tokyo.lg.jp

27. １.DX推進について
（２）行政手続きのDX化について
行政手続きのDX化の中で、窓口業務のオンライン化には、「書かない窓口」と「行かな
い窓口」の２種類があります。
①「書かないワンストップ窓口」について
区役所で行政手続きを行う際、「書かない、待たない、回らない、ワンストップ窓口」
を実現することは、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を実現することにつな
がります。全国の自治体に導入が広がっており、23区では板橋区が昨年8月からイン
ターネットやマイナンバーカードを活用した「書かない窓口サービス」を一部業務で実
現しています。書かない窓口を実現するためには、システムを導入するだけでなく、業
務フロー整理やマイナンバー取得率の向上など、様々な準備が必要になります。具体的
にはどのような手順で「書かない窓口」を目指していくのか、伺います。
【答弁】
現在、国においてガバメントクラウド上に窓口DXに役立つパッケージシステムを複数構
築し、自治体が自らに最適なサービスを選べる「自治体窓口DXSaas」事業が進められ
ております。利用にあたっては、基幹系システムとの連携が想定されていることから、
標準準拠システムへの移行後を見据えながら、窓口のバックヤードを含めた既存の業務
プロセスの見直し等の業務改革についても進めていく必要があると認識しております。

28. 【参考】書かない窓⼝（三重県松坂市）2021年11⽉から
⼾籍住⺠課では、各種証明発⾏から印鑑登録、住⺠異動届に関する書類について、お客様
からの聞き取りにより職員が申請書の作成を⽀援する『書かない窓⼝』をはじめました。
お客様は、印字された内容の確認と署名のみで申請ができます。
これまでは、はじめに記載台にて申請書を作成していただき、申請の記⼊が終わった⽅か
ら受付番号を発券していましたが、記載台で申請書を作成する必要がなくなりますのです
ぐに受付番号を発券できます。
変更前︓(1)申請書記⼊ー(2)発券ー(3)受付ー(4)交付
変更後︓(1)発券ー(2)受付ー(3)確認・署名ー(4)交付

29. 【参考】書かない窓⼝の開始（⾜⽴区）2024年1⽉

30. １.DX推進について
②「⾏かない窓⼝」について
⾏政⼿続きのDX化は、究極的には「区役所に⾏かなくてもパソコンやスマホ⼀つで⾏政⼿
続きが完了する」⾏かない窓⼝が⽬標です。
マイナンバーカードを⽤いた電⼦申請による⾏政⼿続きのオンライン化は、江東区情報化推
進プランでも掲げており、オンライン申請できる業務の種類を増やすことが必要ですが、進
捗状況と今後の拡充予定、課題について伺います。
【答弁】
⾏かない窓⼝についてですが、現在電⼦申請⼿続きについてはマイナンバーカードを活⽤し
たぴったりサービス及び昨年8⽉に導⼊したロゴフォーム等で作成した⼿続きを合わせて、
1⽉末時点で計250⼿続きを作成しております。
特に、ロゴフォームについては職員のフオーム作成や回答集計が容易であることから、短期
のものも含め8⽉の利⽤開始から129の⼿続きを公開いたしました。
ロゴフォームの使い易さに加え、全庁的に業務改善への
意識が着実に浸透してきていることなどから利⽤が進んだ
ものと考えております。

31. 江東区︓電⼦申請できる⼿続き

32. 江東区︓電⼦申請できる⼿続き
電⼦申請できる⼿続き数は増えているが、
わかりやすく周知が必要

33. 江東区︓道路の損傷連絡・要望システムを運⽤開始（2024年2⽉開始）

34. 【答弁】
テレワークは、ICT活用による業務効率化や、多様な働き方を可能とする執務環境の
整備によるワークライフバランスの実現に寄与するものであり、区では、令和6年度
から試行実施する予定。
この試行実施に向けて、現在、庁内の各職場において、テレワークで行える業務や職
員数などの基礎調査を実施しており、今後はこの基礎調査を基に、試行実施の進め方
を検討してまいります。
令和6年度のテレワーク端末350台についての配備の考え方でありますが、基礎調査
のおおむねの状況として、約6割の職場でテレワークが可能な業務があるとの意向が
示されており、広範囲にわたる具体的な検討を今後進めてまいります。
(1)テレワークに関するハード整備について︓
コロナ禍では緊急的業務のテレワーク端末の活⽤、令和５年度にはテレワークの実施
に向けての検討が⾏われ、令和６年度には、庁内LANと同じ環境で使える端末（PC）
を３５０台整備するとしている。具体的にはどのような形で進めていくのか。
350台という台数は区職員の⼀部に限定されるが、端末配備の考え⽅は︖
本区においては、テレワーク対象業務や対象となる部署はアンケート後に選定する
としている。想定される部署や業務内容について伺います。
2. テレワークの導⼊について（予算審査特別委員会）

35. １. テレワークの導⼊について（予算審査特別委員会）
(2)テレワーク導⼊に伴うソフト（⼈事管理・労務⾯）整備について
テレワーク導⼊にあたっては、新しい働き⽅に対応した職場環境（職場コミュニケーショ
ン⽅法も含む）整備や労務管理制度や⼈事制度の整備などが必要である。課題や、今後の
展開について伺います。
【答弁】
テレワーク導⼊時の労務管理制度や⼈事制度の整備についてでありますが、テレワークは、
就業場所が職場から職員の⾃宅となるため、服務上は「⾃宅への出張」として取り扱うこ
とを想定しております。
また、⼀般的には労働時間等の管理が把握しづらくなるものとされますが、テレワークの
試⾏実施の際は、原則週1⽇を上限とするほか、所属⻑の事前承認により勤務内容を確認
するとともに、就業開始や終了の連絡を必須とするなど、職員の勤務状況や労働時間等の
管理を適切に⾏って参ります。
また、職場コミュニーケーション⽅法を含む職場環境の整備についてでありますが、テレ
ワーク⽤端末や公⽤携帯電話の導⼊のほか、オンライン会議やチャット、ファイル共有機
能などを有するツールを全庁的に導⼊いたします。
職員間の円滑なコミュニケーションを図るため、機器やツールの機能や利⽤⽅法、活⽤事
例等を職員に向けてわかりやすく説明、周知していく必要があると考えております。

36. 鈴木あやこの一般質問「DXについて」、
ほぼ週刊あやこcafeラジオ第98回(2/25)の放送で紹介。
YouTube版

37. 令和6年の避難所開設運営訓練について（防災・まちづくり対策特別委員会）

38. 令和6年予算︓避難所運営サポーターを育成して避難所に配置

40. 【江東区内 登録マンション】
2024年3月現在
・豊洲シエルタワー
・プライヴブルー東京
・THE TOYOSU TOWER
・オークプレイス豊洲
・アップルタワー東京キャナルコート
・スカイズタワー＆ガーデン
・オーベル東陽町
・BEACON Tower Residence
・プライムアーバン住吉Ⅱ
・ファミリータウン東陽
・プラウドフラット清澄白河Ⅱ
・キャナルファーストタワー
・スカイシティ南砂
東京とどまるマンション普及促進事業

41. 東京都令和６年度予算案より「地域防災⼒の強化」

42. 東京都令和６年度予算案より「東京とどまるマンション」補助を拡充︕