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自治体Gisの勘違い(2)
- 1. 統合型 GIS から課題対応 GIS へ
～自治体GISの勘違い（2）～
統合型ってなんだ？
だめだよその地図利用！
じゃあどうすればいいんだよ！
KAZUHITO ASANO
Profile
近畿大学土木工学科卒業
(在学中に奈良県立橿原考古学研究所にてアルバイト)
富田林市上下水道部理事兼次長兼下水道課長
(道路23年 企画 4年 下水道‣浄化槽 8年目)
一般財団法人地理情報システム学会（GISA）
代議員・広報委員・自治体分科会代表
GIS資格認定協会（GISCA）幹事
- 8. 22.75
22.00
20.00
19.00
14.73
13.5013.50
12.7812.50
11.15
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9.17 9.00
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7.00 6.80
5.50 5.50 5.12 4.75
3.00
0
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0.00
5.00
10.00
15.00
20.00
25.00
地図の利用
統計
地図の公開
空中写真
協力協定
安全見守り
アプリ
イベント
オフ会
自治体事例
国の取組
GIS教育
防災
オープンデータ
測量
地域支援
国の動向
ニュース
外注業務
標高データ
GPS
(空白)
平均 / コメント数
平均 / いいね数
データの個数 / 分類
自治体事例
GIS教育
アプリ
地図の利用
統計
地図の公開
Facebook自治体GIS活用推進グループ
の投稿を包括的に眺めると・・・
自治体の取り組みに関しては、自治体だけでなく地域企業や研究者も強い
興味を持っている。
自治体職員がGIS教育に参加しやすい環境と機会づくりとが求められる。
事例として紹介しなかったが、自治体職場においてオープンソースソフトウェ
アの「QGIS」が、活用と職員教育の両面で期待されている。
基盤地図情報の活用はその更新の仕組みづくりが成否のポイント。国と自
治体の役割を明確に示すことが重要。
国勢調査を空間情報として自治体が十分に活用するためには、自治体職員
の空間処理技術の向上が欠かせない。
空間情報の公開には、個人情報の有無の確認と、位置精度等に関する免
責事項の明示が最低要件となる。
- 10. その他の意見
企業 • 自治体担当者が２～３年で異動してしまい、企業として継続支援が困難。
• 競争入札になるので、確実に受注できる当てがないため結局、社内に於いて販売事業計画
に盛り込めないので会社を上げた取り組みになり難い。
• 自治体の予算が単年度処理なので、何年か掛かる継続的な改善提案が意味を成さない。
• 自治体の特定の業者への依存が新規提案の壁になっている。
研究者 • 市民や研究者を巻き込んだ「推進委員会」のような外部組織による事業監視体制があれば
継続できるかも。
研究者 • 技術支援者（研究者などの第3者or事業者or自治体職員）がいなくては継続できない。
• 事業者による支援は、営業の観点が入ってしまうと良い結果にならない。
• 首長の理解は重要だが、選挙により状況が一変する場合がある。
• 外部資金（国の支援など）に頼ると一時的には急激に進むが，資金が切れた時には急激に
衰退する傾向にある。
研究者 • 業務にがっつり組み込んで、使わないといけない体制、いわゆる「背水の陣」で臨まなければ
継続できないということであれば、それは業務ではなくGISの方が悪いのではないか。
• 専門家のためのツールから脱していない。
自治体 •その自治体に強く関わっている特定の事業者が、囲い込みのために自治体GISの構造を複
雑にし、混乱に乗じて業務価格を高額に押し上げているような気もする。
（実例）自治体GISのこれまでの展開について質問しました。
