第５８回あやこCafe資料（一般質問編）

江東区議会平成2８年第１回定例会報告
〜一般質問編〜
２０１６年２月２６日
江東区議会議員
鈴木綾子
Copyright ©2016 Ayako Suzuki. All Rights Reserved.
第58回あやこcafé

平成２８年第１回定例会一般質問質問項目
1
大綱１：２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催準備について
（１）江東区観光推進プラン（後期）について
（２）Wi-Fi環境の整備について
（３）観光案内所の整備について
（４）商店街における外国人観光客のおもてなし推進について
大綱２：広報広聴戦略について
（１）ブランディング戦略について
（２）ホームページについて
（３）江東区総合コールセンターの導入について
（４）ICTを活用した区民要望の解決について
大綱３：自転車活用政策について
（１）安全な自転車走行環境の整備とマナー向上について
（２）自転車の駐輪環境の整備について
（３）自転車を活用した観光施策について

１・2020年東京オリンピック・パラリンピック開催準備について
2
（１）江東区観光推進プラン（後期）について
【質問】
まず、来年度から後期行動計画が開始となる「江東区観光推進プラン」（後期）について伺
います。
後期プランについては、観光立国の推進・東京オリンピック・パラリンピックの開催など、
当初プランには盛り込まれていなかった要素を盛り込んでの改訂となります。特に、外国人
観光客に対応したインバウンドの取組については、これまでになかった視点です。
後期プランにおいては、区としてどのような戦略を持ち、今後取組を行うのか伺います。
【答弁】
後期プランの策定にあたっては、年間２０００万人近くの訪日外国人への対応をはじめ、東
京オリンピック・パラリンピックに向けた取組などについて検討してまいりました。
今後、区として後期プランで定める本区のエリア別・ターゲット別の具体的な集客戦略を
基に、本区の魅力である「水辺」「スポーツ」などの視点から、戦略的な観光推進に取り組
んでまいります。

参考：江東区観光推進プラン（後期）
3
https://www.city.koto.lg.jp/profile/kuho/h2711/1121p/file/1-2.pdf
出典：江東区観光推進プラン（素案）こうとう区報平成２７年１１月２１日号

4
（２）Wi-Fi環境の整備について
【質問】
外国人観光客の受け入れ環境の充実に向けて、宿泊施設や観光施設、商業施設などにおける無
料Wi-Fi環境を整備する事は極めて重要です。本区ではこれまで、国や都に働きかける形で、競
技場や都立公園、公共交通機関等における環境整備をはかってきました。国や都による環境整
備については大会競技が開催される湾岸エリアが中心であるため、区内全域の観光推進や消費
拡大、災害時の安心・安全の確保につなげていくためには、江東区が主導的にWi-Fi環境の整備
や運用について方針を作成し、主要駅前や区の主要施設を中心とする環境整備を行っていくこ
とが必要です。
自治体のWi-Fi環境整備については、福岡市、大阪観光局、千葉市など全国の先進事例を視察
し、質問しましたが、都内においても大田区では、昨年１２月から区独自の「OTA CITY
FREE Wi-Fi」の整備を区内主要駅前や、主要施設を中心に行い、ポータルサイトの設置によ
る観光情報・防災情報の配信などを実施しております。本区でも独自で、無料Wi-Fiの環境の整
備を図ることが必要です。本区のWi-Fi環境整備に関する方針や整備進捗状況について伺います。
【答弁】
無料Wi-Fiサービスの提供は、外国人観光客がスマートフォンなどで必要な情報を容易に入手
できる事により、観光情報の取得や災害時の通信手段の確保などの利便性向上に資するものと
認識しております。
国では、無料公衆無線LAN環境整備協議会を設立し、訪日外国人の導線を意識した整備促進
を検討中であり、東京都においても、都立施設や地下鉄などでサービスの
提供が進められております。
本区と致しましても、国や都の動向を注視するとともに、技術の進歩や
普及状況を踏まえた検討を進めてまいります。

参考：大田区も官民連携で無料Wi-Fi 「OTA CITY FREE Wi-Fi」
5
出典：インターネットウォッチ２０１５年１１月２７日

6
（３）観光案内所の整備について
【質問】
区内には、深川東京モダン館と亀戸梅屋敷内に区の観光案内所がありますが、大会開催に向け、
主要駅周辺や商店街・ショッピングセンターなどに、観光情報を発信し、案内ができる拠点を
整備拡大する事で、効果的な集客とおもてなしを図る事が必要です。
他区においても、観光案内所の設置などが進んでおり、台東区浅草文化観光センター、大田
区観光情報センターなどは国内外の観光客の観光相談、文化の体験の場として活用されていま
す。
本区における外国人誘客のための観光案内所の整備に関する基本的な考え方と２０２０年ま
での整備方針について伺います。
特に、大会開催時に競技場への玄関口となる豊洲駅周辺の商業施設や豊洲市場内の千客万来
施設などを活用し、民間事業者などと連携して、多言語対応で文化・観光情報を発信、案内で
きる拠点を整備すべきだと考えます。区の見解を伺います。
【答弁】
観光案内所は、外国人観光客が区内での回遊性を向上させ、旅行中の情報取得の場として、
有効なものであると認識しております。
現在、区で新たな観光案内所を整備する考えはありませんが、
観光案内所として位置づけている深川東京モダン館や亀戸梅屋敷の
積極的な活用をはじめ、民間事業者の参入など検討してまいります。
また、豊洲駅周辺での整備ですが、湾岸エリアの商業施設内には、
日本政府観光局認定外国人観光案内所が既に３箇所設置されており、
区としてもこれらと連携し、外国語版観光マップの提供等、観光情報
の発信につとめてまいります。
また、千客万来施設につきましては、本区の観光振興及び地元商店街の活性化につながるよ
う、東京都と連携して取り組んでまいります。

参考：江東区の観光案内所
7
出典：江東区観光協会ホームページ
現在、江東区の観光案内所は、深川東京モダン館と亀戸梅屋敷の２箇所。この他に、JNTO認定外国
人観光案内所」が３箇所ある。（ダイバーシティ東京プラザ総合案内所・ヴィーナスフォート、ららぽー
と豊洲総合案内所）。いずれも「カテゴリー１」（常駐でなくても何らかの方法で英語対応可）
出典：日本政府観光局（JNTO）

8
①メニュー表示やハラール食への対応について
【質問】
インバウンド推進のため、商店街におけるメニューの多言語表記や案内看板の設置、イス
ラム圏向けのハラール食への対応などが求められています。本区も、取組を開始していると
ころですが、現在の取組状況と課題について伺います。
【答弁】
訪日外国人受け入れの環境整備として、現在、店舗のメニューや看板等の多言語表記促進事
業を推進しており、今年度は３件の助成を実施しました。
今後は、各店舗だけでなく、商店街全体での多言語対応に取り組んでまいります。また、
ハラール食への対応については、これまで商店街連合会でリーフレットの作成や、研修会を
実施したところであり、今後も連合会と検討し、導入支援のあり方を検討してまいります。

参考：台東区のハラール食への取組（東京新聞２０１６年１月５日）
9

10
②商店街における英会話研修について
【質問】
外国人観光客受け入れに伴い商店主が特にハードルを感じる部分は、英語を話すことに対す
る抵抗感にあると考えます。
平成２６年度より品川区の商店街ではじまった「英語少し通じます商店街」プロジェクトは、
商店街の店員が流暢な英会話を修得するのではなく、「少し」の英語におもてなしの気持ちを
こめて、外国人観光客を積極的に受け入れる雰囲気を地域で作り上げることを目的とした実践
型の英会話講座であり、地元の商店主から好評を得ています。地元豊洲の商店街からも、外国
人観光客を迎えるにあたり、ぜひこのような研修を受けてみたいという要望があがっています。
本区でも平成２８年度予算において、商店街の英会話研修が予定されておりますが、どのよう
な形の支援を行っていくのか伺います。
【答弁】
次に、商店街の英会話研修ですが、２８年度の新たな取組として、豊洲商店街での実施につい
て経費の補助を行う予定であります。店舗での実践的な英会話教室として、挨拶や接客、会計
などの場面に対応したマニュアルを作成し、気軽に会話ができるようにすることを目的として
おります。この取組を契機に、区内の他の商店街への普及につとめてまいります。

参考：英語少し通じます商店街
11
出典：時事通信社２０１４年４月２２日

２・広報広聴戦略について
12
（１）ブランディング戦略について
【質問】
本区は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、「スポーツと人情が熱
いまち」というブランドコンセプトを昨年１１月に策定し、大会開催に向けた区民の参加意識
や機運を盛り上げていき、江東区の魅力を国内外に発信するという取組を進めています。
まず、区のブランディング戦略をどのように区民や事業者と連携して推進していくのか。広
報広聴戦略についてはどのように考えているのか区の見解を伺います。
また、ブランディング戦略の期間については、オリンピック・パラリンピックまでとしてお
りますが、大会終了後のブランディング戦略については、どのように考えておりますでしょう
か。
ブランディング戦略については、オリンピックのみならず、大会終了後にレガシーを引き継
いでいく意味でも重要であり、一過性のもので終るのではなく、大会終了後も続く戦略として
推進することを望みます。
【答弁】
区のブランド化には、区民や事業者との連携は欠かせない視点であります。今後、区民や事
業者との協働による事業の実施など具体的な区民参画のシステムなどを検討してまいります。
また、ブランディングには、広報広聴戦略が重要であり、記者会見や区報、ホームページの
活用などはもちろんのこと、区の魅力を区内外に伝えるPR動画の制作や、ターゲットを明確に
した広報の展開など、戦略的に推進してまいります。
なお、現在のブランディング戦略は、東京オリンピック・パラリンピックまでを目標に考え
ておりますが、シティプロモーションやシティセールスといった考えは既に自治体にとって重
要な戦略となっております。このため、大会後のブランディング戦略の推進については、今後
の実績や課題等を踏まえ、検討してまいります。

参考：江東区平成２８年度予算〜ブランディング戦略を本格実施〜
13
出典：江東区平成２８年度予算プレス資料・江東区ホームページ

14
（２）ホームページについて
【質問】
平成２８年度予算で、江東区ホームページへのリニューアルが１２年ぶりに行われることを大
いに評価し、期待します。「見やすく、わかりやすく、探しやすい」ホームページを目指すとと
もに、ブランディング戦略の観点から、江東区の魅力を最大限発信できるよう取り組むことを望
みます。かねてから提案しているオープンデータの提供についても行政の透明性や区民参画の視
点から大変重要であり、導入を要望します。
ホームページのリニューアルで見落されがちなのは多言語対応です。他区のように自動翻訳機
能のみに頼るのではなく、外国人にとって見やすく、分かりやすい多言語化表現で、正確な翻訳
で案内をすべきであると考えます。国際交流員を活用し、ホームページの多言語化の翻訳、監修
などを行うことも有効です。本区には、英語、中国語、韓国語が表記された「江東くらしガイ
ド」外国語版がありますが、多言語ポータル化するなどしてホームページ上で公開してみてはい
かがでしょうか。
また、既存の「ことみせ」や「江東おでかけ情報局」のサイトも分かりやすく多言語化すれば
区内のお店や観光などの魅力を多面的に発信できると考えます。区の見解と今後の推進について
伺います。
【答弁】
現在全面リニューアルに向けた準備を進めており、今後全庁的な要望を踏まえ、課題を明確に
した上で、プロポーザル方式による事業者選定を実施する予定であります。その中でも、今後国
内外に向け、江東区の魅力を積極的に発信していくとき、外国人に対する多言語か対応について
は、今まで以上に重要な課題であると認識しております。必要とされる情報の選定、翻訳方法や
国際交流員の活用などを含め、的確な対応をしてまいります。また、この中で、「ことみせ」等
の所管課とも、情報共有をしていく考えであります。さらに、現在改訂作業中の「江東くらしガ
イド外国語版２０１６」の完成後、ホームページへの掲載も検討してまいります。

参考：平成２８年度予算：江東区ホームページをリニューアル
15
現在の江東区ホームページ（トップページ）

16
（３）江東区総合コールセンターの導入について
【質問】
区民の声や様々な問い合わせにきめ細かく、土日祝日や時間外でも対応できる「江東区総合
コールセンター」の設置は、住民サービスの更なる向上策として有効であると考えます。基本的
な電話応対内容についてマニュアル化し、民間事業者に委託する事で、職員の電話応対負荷の軽
減と業務効率化が実現できるほか、良くある質問をデータベース化し、ホームページに掲載する
ことで、集約した区民の声を区政に反映させたり、問い合わせに対する年中無休の対応が可能に
なるなど、多くの効果が期待できます。総合コールセンターの設置については、平成２４年の第
１回定例会で提案を行いましたが、その時の答弁は、「コールセンター設置は有効であり、平成
２２年度において導入に向けた検討を行ったが、厳しい財政状況の中で、設置を見送った」とい
うものでした。その後、本区は人口が５０万人を突破し、行政需要の拡大や、オリンピック開催
に向けた国際化への対応など、新たな課題も発生しています。
限られた職員数で効率的で区民満足度の高い行政運営を進めるためには、問い合わせに一元的
に対応できる総合コールセンター設置の必要性は高まっています。多言語対応を行うことで、外
国籍の区民へのサービス向上や、外国人観光客の受け入れ促進など、本区の国際化をソフト面で
も推進することができるようになります。２３区においては、世田谷、足立、葛飾など７区で導
入されており、区民サービス充実の手段として定着しています。改めて、総合コールセンターを
導入すべきだと考えますが、これまでの検討経緯と、設置に対する見解を伺います。
【答弁】
本区では、平成２２年度に導入に向けた検討を行いましたが、子育て支援や福祉施策など喫緊に
取り組むべき課題が多く、導入を見送ったところであります。
その後、他区での導入実績では、経費が４０００万円から１億円、また１日の平均取扱件数に
も大きな乖離がある事や、国際化に対応する外国語サービスの拡充などの課題もあり、導入決定
には至っていない状況です。総合コールセンターの導入は、区民の利便性・満足度のさらなる向
上、区民ニーズの把握や業務改善を図るために有効な手段のひとつであると認識しており、引き
続き検討を進めてまいります。

参考：札幌市コールセンター「ちょっとおしえてコール」概要
17
出典：札幌市ホームページ

18
参考：札幌市コールセンターよくある質問検索サービス

19
参考：札幌市コールセンターよくある質問検索サービス

20
（４）ICTを活用した区民要望の解決について
【質問】
区政に関する要望や問い合わせなどについて、はがきやFAXよりもメールによる問い合わせが増
えていると伺っています。「区長への手紙」についてもその傾向があると考えますが、現状の問
い合わせ手段の比率をお示しください。
特に新住民が多い豊洲地区においては、私自身も区政への要望や相談を電子メールやSNSから
頂くことも多く、区民の課題解決に、いつでも、どこでも使えるICTを活用することは有効である
と実感しています。
千葉市では、市内で起きているさまざまな課題、例えば道路の痛みや、公園の遊具が壊れてい
るなどの状況を、スマートフォンなどを使って写真付きで市民がレポートし、市の対応状況をイ
ンターネット上に「見える化」することで、市民と行政がそれらの情報を共有し、効率的に課題
解決することを目指す「ちばレポ」事業を実施しています。この取組は、新しい市民協働や参画
意欲の向上につながるほか、道路や公園管理などの業務では、指摘された箇所の写真とGPSによ
る地図情報があわせて投稿されるため、定期的巡回にかかる費用を削減できるなどの効果も期待
されています。この仕組みは相模原市など、全国的に展開が広がっており、２３区では来年度か
ら練馬区で同様の事業が開始される予定です。
平成２６年第３回定例会においても同様の提案を行いましたが、本区においての見解と検討状
況について改めて伺います。
【答弁】
平成２６年度における「区長への手紙」では、総数１４８６件のうち、広聴はがきによるもの
が19.5%、広聴メールによるものが78.8%、その他ファクシミリ等によるものが1.7%となっており、
メールによる利用が大きな割合を占めております。ご提案のスマートフォンを有効に活用した事
例をはじめ、ICTを活用した地域課題解決の取組は、有効な手段の一つとして認識しておりますが、
一方で、アプリの開発や、運用等におけるルールの策定などの課題もあるところです。今後、他
の自治体の効果を検証するなど、研究を進めてまいります。

参考：「ちばレポ」の仕組み
21

参考：ねりまちレポーター（練馬区）
22
練馬区では、2017年から、道路や公園の設備の破損といった地域の問題を、住民が気軽に区
へ報告できる仕組みを導入する。気づいた問題をスマートフォン（スマホ）で撮影して投稿
すると、区の担当者が後日、改善結果を写真付きで返信する。
東京23区では初めての取り組み。

３・自転車活用施策について
23
（１）安全な自転車走行環境の整備とマナー向上について
自転車は、原則車道走行が基本となっておりますが、幹線道路などでは車道走行に恐怖を感じ
る方も多く、現状では車道と歩道の両方に自転車が走行し、事故が多発しています。特に豊洲地
区ではお子さんやベビーカーが多く、接触事故が発生するなど大変危険な状況です。連続した自
転車レーンの設置やナビマークなど、自転車と歩行者の空間を分離し、自転車利用者に走行ルー
ルの周知徹底を図ることで安心して歩道を歩ける環境を整備する事が必要不可欠です。
本区では、国のガイドラインに基づき「江東区自転車利用環境推進方針」を策定中であり、来
年度からは、北砂・東陽地区を皮切りに主要区道の自転車通行空間の整備を行う事としています。
東京都においても、臨海部を中心とした自転車推奨ルートの設定や、都道や臨港道路の自転車
走行空間整備を実施することとしており、都と連携した区内の環境整備を徹底して行うことが必
要です。本区における考え方と、今後の整備方針、マナー向上の取組について伺います。
【答弁】
区としても、自転車、歩行者双方の安全性向上を図るため、自転車走行空間の確保が必要と考え
ております。
今般策定を予定している「自転車利用環境推進方針」でも、広域自転車通行ネットワークの早
期構築を掲げたところであり、鉄道駅周辺や自転車事故多発地域などのエリアと、これらを結ぶ
幹線道路等を整備対象として、面と線の両面からネットワークを形成してまいります。
来年度より整備に着手しますが、設計、施行、運用等の課題を抽出するため、その後、広域展
開を効率的かつ効果的にすすめてまいります。
また、自転車走行空間の整備とあわせて、新たに高校生や成人層を対象にした自転車教室を実
施するなど、自転車ルール、マナーの啓発も強化してまいります。

参考：自転車推奨ルートの取組（東京都HPより）
24

参考：自転車推奨ルートの取組（東京都HPより）
25

参考：江東区自転車利用環境推進方針の策定について
26
出典：江東区議会建設委員会資料

27
（２）自転車の駐輪環境の整備について
【質問】
自転車を快適に利用するためには駐輪環境の整備が重要です。
本区では、放置自転車の撤去や区内２０駅の放置禁止区域内の自転車撤去などを実施していま
す。豊洲駅前にも昨年地下駐輪場が整備されましたが、駅前や、商業施設周辺などで放置自転車
に対する要望は後を絶たず、安全面や景観面に悪影響を与えています。
江戸川区では、駅から近い場所に、利便性が向上した駐輪場を整備することや、放置禁止区域
を路線単位から、駅周辺全体を指定するエリア制にすること、自転車対策業務の駅前一括管理な
どの総合自転車対策を行った結果、駅周辺の自転車放置率が0.7%と激減したとのことです。中で
もICカードで入出庫が容易にでき、収容台数の大きい機械式駐輪場の整備は、利便性向上と駐輪
場の省スペース化につながります。本区でも実施すべきです。商業施設などの駐輪場の附置義務
強化なども必要です。本区における放置自転車の現状と課題、今後の対応方針について伺います。
【答弁】
次に、駐輪環境の整備についてですが、ご提案の機械式駐輪場については、
整備コストや機会トラブル時の対応といった課題はありますが、省スペース
で大量収容が可能であり、利便性向上による利用促進も期待できるなどの
メリットもあることから、現在、導入について検討しているところです。
近年、商業施設等への自転車利用が増加しており、施設側での
環境整備を促すため、附置義務制度の見直しについても取り組んでまい
ります。
本区における放置自転車台数は、この10年間で７０％以上減少しましたが、今なお、根絶には
至っておりません。一方、今後も自転車利用者は増加する見込みであることから、引き続き駐輪
場所の確保につとめるとともに、様々な放置防止対策を講じるなど、放置自転車対策の一層の推
進に取り組んでまいります。

28
（３）自転車を活用した観光施策について
【質問】
自転車走行環境整備にあわせ、今後３年かけて行われるコミュニティサイクルの区内全域展開や、
中央区、港区、千代田区との４区の総合乗り入れを機に、回遊性が向上し、自転車による観光推
進ができる環境も整ってきました。外国人観光客に対する、自転車を活用した、史跡巡りや文化
体験、水辺のサイクリングなども取り入れたガイドツアーは、江東区の魅力を外国人が体感でき
る、着地型観光としても有効と考えます。事業者や市民団体などと連携し、実施してみてはいか
がでしょうか。本区の見解を伺います。
【答弁】
次に、自転車を利用した観光施策についてです。昨年１１月に東京都の地域資源発掘型実証プロ
グラム事業を活用し、NPO法人が外国人向けの船と自転車観光を組み合わせた観光ツアーを実施
しており、本区も企画の段階から、東京都及び近隣区と連携を図っております。臨海部のコース
では、日本橋船着場から有明船着場まで船に乗り、その後お台場や豊洲を自転車で回り、深川江
戸資料館に立ち寄るなど、東京の未来と江戸の歴史を体感できるとあって、参加された外国人の
方々からは大変好評だったと聞いております。
お尋ねの、外国人観光客を対象とした自転車を利用したガイド
ツアーなどについては、先のNPO法人などを含め、様々な主体
と連携し、検討してまいります。

参考：コミュニティサイクルの展開エリアを拡大・自転車シェアリング広域実験
29

参考：船と自転車で東京観光を満喫「クルーザイクル」試行
30
出典：東京新聞２０１５年１１月２４日

31
（４）自転車政策の専門部署の設置について
【質問】
自転車に関係する施策は、走行空間整備、放置自転車対策、駐輪場整備、交通安全対策、コ
ミュニティサイクルなど多様であり、関連部署も多岐に渡るため、部署間の連携が課題となっ
ています。
大阪府堺市や、さいたま市など、先進自治体では、自転車まちづくり部や、自転車まちづくり
推進課など、専門部署を設置し、自転車政策に総合的に取り組んでいます。
本区でも、「江東区自転車利用環境方針」を策定中であり、安全で快適な自転車利用環境を
総合的に構築し、施策展開を目指しているところです。今後、自転車を活用した政策をより実
効的にすすめていくためには、専門部署を設置し、一元的に施策展開を行うべきだと考えます
が、本区の見解を伺います。
【答弁】
次に、自転車政策の専門部署の設置についてですが、ご指摘の通り自転車関連施策は多岐に渡
ることから、関係部署等が連携して取り組む必要があります。
このため、来年度に区の関係部署、警察等で構成する「自転車利用環境整備連絡会」の設置
を予定しています。
この連絡会では、計画の立案、施策の実施、事業改善をPDCAサイクルで進めていくことと
しており、まずはこの連絡会を通じて自転車施策を総合的に展開してまいります。

参考：堺市の自転車関連の組織図
32
自転車政策の先進区である大阪府堺市は、自転車関連の政策を行う部署を一元化し、自転車政
策に積極的に取り組んでいる。
出典：堺市ホームページより抜粋

江東区の自転車関連部署
33
出典：江東区議会建設委員会資料
主な部署は、土木部交通対策課自転車対策係だが関連部署は多岐に渡る。

第５８回あやこCafe資料（一般質問編）

Recommended

Recommended

More Related Content

Similar to 第５８回あやこCafe資料（一般質問編）

Similar to 第５８回あやこCafe資料（一般質問編） (20)

More from Ayako Suzuki

More from Ayako Suzuki (20)

第５８回あやこCafe資料（一般質問編）