1.
人材や知的資源の
ネットワーク化の支援

2. ・埼玉エコタウン構想
自然再生エネルギーを地域の中で創る「創エネ」により、
エネルギーの地産地消を具体的に進め、地域経済の活性
化につなげる。
・健康長寿埼玉モデルの構築
高齢化が進む中でも医療費が低水準に抑えられている
県内自治体の状況を調査し、仮説をたてて有効な政策を
他の市町村で展開し結果を検証していく。
・埼玉版ウーマノミクスプロジェクト
女性の就業や起業を促進し、女性が得た収入で消費や
投資を拡大させ、地域経済の活性化につなげる。
＋日本一の共助県づくり
地域の人々が自立自尊の精神を持って地域社会を支え
合う。
１ テーマ
■埼玉県におけるプラチナ構想関連政策テーマ（３大プロジェクト）の状況
商店街のエコ化や産学官連携に
よる街づくり、既存住宅のスマート
ハウス化、地元企業への一括発
注によるコスト削減
多様な働き方実践企業の認定、
企業内保育所の整備、COCOオ
フィス（女性起業支援ルーム）の
整備、女性視点の商品開発支援
大学と連携した小中学校での食育、
団地住民の健康づくりメニューの
実施、企業の社員食堂での健康メ
ニューの提供
地域の人材や知的資源のネットワークを支援し、
共助の力で活力ある地域社会をつくる
わがまちのプラチナ構想
１

3. ２ 背景と目的
過去１０年間の本社移転の増減数
・今後30年間で、65歳以上の高齢者は
73万人増加
・地域に参加したい人が増加
・相応の産業集積の存在
・企業立地先としての高い評価
・大学・研究機関
両者をつなぐ
■目的■ 多様な地域資源（企業、大学、住宅）のネットワーク化を支援し、共助の力で活力
ある地域社会をつくる。
老年人口の増加
産業集積の状況
地域貢献したい高齢者等の存在
多様な地域資源の存在
２
■背景■ 埼玉県における人口構成・産業集積・恵まれた地域資源
順位
都道府県名
増減数
１
埼玉県
1,324
２
神奈川県
991
３
千葉県
833
４
兵庫県
288
５
茨城県
236
４６
大阪府
▲1,154
４７
東京都
▲2,891
2002-­‐2011
帝国データバンク調べ
順位
都道府県名
増加数
１
東京都
144万人
２
神奈川県
109万人
３
埼玉県
73万人
４
愛知県
71万人
５
大阪府
70万人
６
千葉県
62万人
６５歳以上人口の増加数（2010-­‐2040）
卸売・小売
業,
24.3
製造業,
12.3
宿泊業・飲食
サービス業,
11.8
建設業,
11.7
生活関連サー
ビス,
5
その他,
30.7
事業所数261,626（2009）
全国第５位
１都３県では製造業、
建設業の割合が最高

4. ■事業の背景
３
①学校教育・人材育成をテーマにした共助の取組支援
３ 計画内容（概要・アウトプット・事業予算）
交通利便性
７２０万人県民
首都圏4000万
人の消費人口
産業が集積
内陸・災害が
少ない
活
気
教
育
環
境
充
実
安
全
治
安
雇
用
高
齢
者
元
気
（
健
康
長
寿
）
埼玉県のプラチナ社会が目指す姿
埼玉県の持つ優位性

5. 11
5
4
3
1
4
1
3
0
2
4
6
8
10
12
14
埼玉
東京
千葉
神奈川
暮らしやすさの実感により引き止め
都心への県民の流出を防ぐ
■目指すもの
全国から企業を誘致する
都内から富裕層を誘致する
４
優良な住宅の供給、教育の充実度を富裕層にアピール
社員にとって暮らしやすいまちを提供
順
位
自治体
2010-­‐2025
人口
増減率%
１
神奈川・横須賀市
▲10.7
３
埼玉県・三郷市
▲9.3
５
埼玉県・深谷市
▲8.4
８
埼玉県・熊谷市
▲8.0
12
埼玉県・加須市
▲7.8
12
埼玉県・春日部市
▲7.5
14
埼玉県・久喜市
▲7.1
順
位
自治体
2010-­‐2025
人口
増減率%
１
横浜市・都筑区
17.1
２
東京都・中央区
16.6
６
東京都・港区
7.9
７
東京都・江東区
6.8
11
埼玉県・戸田市
5.9
13
東京都・練馬区
5.3
17
東京都・新宿区
4.8
１２年後に人口が
減るまち（１都３県）
H24年度
ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ数
■対応策
１２年後に人口が
増えるまち（１都３県）
公立
私立
国立
「教育」に注目し、学校教育・人材育成をテーマにした共助の取組を支援
埼玉県１２校
大阪府15校に次ぐ
全国第２位
１２
１２
５
３

6. ■学校の教育活動を地域住民がボランティアとして支援
■平成２０年度から事業開始
■現在、県内の小学校７１０校、中学校３６０校で活動
（ほぼ１００％）
■学校応援コーディネーター※が学校と応援団を調整
（※町内会長、ＰＴＡ役員、支援グループの代表等）
・ゲストティーチャーや学習支援ボランティアとして
学習を支援
例：本の読み聞かせ、専門知識を生かしたパソコン
指導
・登下校時の見守り、防犯パトロールなど安全確保
を支援
例：登下校時の防犯・安全パトロール、
子ども１１０番の家
・経験を生かした部活動指導の支援
例：大会への引率補助、地域の伝統芸能の伝承
学習指導
安全安心
環境整備
①地域住民と学校との共助
・校内での花だんの整備など、教育活動の環境整備
を支援
例：植え込みの剪定、図書館の蔵書の整理
環境整備
■「学校応援団」の取組支援
２５年度予算 １７，１６９千円
５
学校応援団の取組例

7. ６
■平成２５年７月１日（月）オープン
■世界基準で活躍し企業の即戦力となる人材を育成する
拠点として設置
■企業・大学等と連携し、学生の留学や就職をワンストップで
サポートする全国初の施設
■浦和合同庁舎３階 （公財）埼玉県国際交流協会内
２５年度予算 ４０，５７０千円
・奨学金で日本人留学生を支援
・日本留学フェアで外国人学生の県内大学への留学
をＰＲ
・県内企業や国際機関でのインターンシップの実施
・グローバルリーダー研修
・県内経済団体と連携し、県内企業の求人や学生の
求職情報を収集し、人材と企業との橋渡し
学生支援
人材育成
就職支援
留学生数
就職者数
日本人
学生
県内大学・県内在住者
の協定留学者数
Ｈ２８ １，０００人
（Ｈ23 594人）
就職を希望する奨学生
の内定率
（H25.3卒業者）
１００％
外国人
学生
県内大学
外国人留学者数
Ｈ２８ ５，５００人
（Ｈ23 4,700人）
県内企業への
就職者数
Ｈ２８ ２００人
（H23 40人）
目 標
②企業・大学・学生との共助
■グローバル人材育成センター埼玉の設置
留学経験者の県内就職・居住を目指す

8. ７
■「放課後寺子屋学習教室」
新規事業 予算 ２４，０００千円
③学校・企業・地域住民・学生の共助
事業目的 義務教育における基礎学力の向上を目指す。
地域住民等の社会貢献の場と雇用を創出する。
設置場所 埼玉県内の公立小学校・中学校
派 遣 者 企業ＯＢ、研究者ＯＢ、学生、主婦等（教員免許不問）
委託先の企業等に雇用された上で派遣される。
運 営 民間企業、ＮＰＯ法人等に委託。
地域住民を一定数雇用することを条件とする。
事業の概要
事 業 費 県から運営費の一部補助
費用負担
イメージ
事業費等
平成２６年４月 委託先の公募・選定
６月 派遣者・利用者の募集
平成２７年１月 授業開始
スケジュール
利用者負担
派遣者報酬
平日
１７：００~２０：００
１日・１千円
週２日・月１万円
１日・５千円
週２日・月４万円
土曜
９：００~１２：００
週１日・月５千円
週１日・月２万円
低価な負担と報酬により、
利用者と派遣者双方の
参加を促す。

9. ８
中高一貫校数の推移
■埼玉県立中高一貫校の開設
新規事業 予算 3,400,000 千円
④学校・企業・地域住民の共助
153
203
337
402
441
0
100
200
300
400
500
H16
H18
H20
H22
H24
文部科学省調べ
都県名
学校数
学校名
東京都
１１
小石川、白鴎、両国、桜修館、富士、大泉
南多摩、立川国際、武蔵、三鷹、九段
神奈川県
３
相模原、平塚、横浜市立南
千葉県
２
千葉、稲毛
埼玉県
２
伊奈学園、さいたま市立浦和
１都３県の公立中高一貫校
■県立高校のトップ校に附属中学を新設
■平成２７年度開校を目指す。
■民間人校長（現職派遣）を採用
■企業・大学・地域との連携による教養教育の実践
・富裕層子弟の都内流出を防止（都内私学でなく県立中学へ）
・地域の人材や知的資源を生かした教育を進め、豊かな教養と人間性を身に
付けた骨太のリーダーを育成

10. ９
■必要条件
■関係機関の合意形成
・県議会の同意
・県内私立学校との調整
■優秀な教員の確保
・教員採用における教員免許の条件見直し
・市町村教育委員会との調整
■施設の整備
・校舎等の教育設備の整備
■スケジュール
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
意思決定
計画策定
県議会の同意
施設整備
26･5
設計・工事
27.9
校舎等完成
生徒募集
26.8
学校説明会
27.7
募集要項
28.1
入学試験
教職員採用
26.8
教員採用
26.10
民間人校長選考
平
成
28
年
4
月
開
校