1. 一般公開用資料 リサーチ・プロジェクト 100 事務局編

3. 最終報告書 リサーチ・プロジェクト 100 事務局編 2010 年 9 月 13 日

5. 1. 現状整理 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. ヒアリング内容 現行事業プランの課題 ターゲット 設定 ・ 100 人の留学生のうち、熱心な 5 人しか巻き込めないなら手作り活動で終始。「関心はあるが自らは動かない」 95 人を巻き込めるかどうか。 ・現状では「熱心で行動的な 5 人」のみしか巻き込めない可能性。 95 人を巻き込むための仕掛けが必要 社会課題の 理解と共有 ・国際紛争解決の取組みを地に足をつけて突き詰めていくと地域社会のコミュニケーションに行き着いた。 ・日本の地域社会には紐帯の脆弱化という問題がある。 ・留学生側には支援に甘えて当事者意識がないという問題がある。 ・両者を繋げて Win-Win の関係を作りたい ・留学生の就労機会は限られる。 ・就労後も会社以外に基盤（地域など）を持っていた方が生活が豊か。 ・地域側の留学生受け入れ需要を精査する必要 ・地域側の留学生受け入れ需要を顕在化する仕組みが必要 ・留学生側の地域参加需要を精査する必要 ・留学生側の地域参加需要を喚起する動機付け要因の強化が必要 ・「留学生⇔地域コミュニテイ」の活動を時間軸に沿って発展させる仕組（就職や就職後への継続・発展）の開発が必要？ 事業の 訴求方法 ・文京区から始めて成功事例を全国に広げたい ・「マニュアル、セミナー」への需要の精査が必要 ・「マニュアル、セミナー」以外の訴求の仕組みの開発が必要？ 商品・サービス ・交流は集まって自国文化を語り合うようなこと。協働は一つの課題解決にともに取り組み解決すること。例：交流＝お祭りに参加／協働＝お祭りを企画・運営する ・成功事例をマニュアル化して販売できないか。 ・留学生にとって地域の情報がない。言葉もできないし、だまされないか不安。そこをフォローする仕組みが必要。 ・「協働」にはどのようなものがあるか、どれくらいあるか、留学生はそれに応えられるか、精査が必要 提供価値 ・日本での就労は帰国後評価されるが、日本での就職率は 10-20 ％程度。 ・地域社会から留学生への接点をつくること、留学生に対して数々の活動の情報を整理して提供すること。 ・現状プレーヤーは多いがコーディネータがいない。当面は、ポータルサイト的機能で、情報とコーディネート機能を持つ。 ・ CGP の活動を日本での就労につなげる仕組みが必要？ ・既存の同種活動をする組織とのすみ分け and/or 協働の仕方を明確化する必要 ・情報提供、コーディネート以降の提供価値の創出の必要（就労に関わるものか？）

6. 2. 調査設計 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 文献調査は パート 4 にて詳述 ヒアリング 対象者 収集できる情報 対応する 事業プラン課題 A 氏（某区ボランティアセンター） ・収入源 ・マッチング対象先 ・収益性 ・既存の団体の活動とのすみ分け・協働のしかた B 氏（グローバル人材採用支援企業 CEO ） ・ CGP の企業側のニーズ、関わり方の可能性の調査 ・企業側からのサポートが得られれば実現性が向上 C 氏特別区職員 ・行政と NPO の協働の現状 ・地域社会の需要の現状 ・既存の団体の活動とのすみ分け・協働のしかた ・地域側の留学生受け入れ需要精査 ・マニュアル・セミナー需要の精査 ・「協働」にはどのようなものがあるか D 氏 （非営利民間団体代表理事） ・地域と外国人の共生の取組みの現状 ・起業家の事業プランの実現可能性 ・既存の団体の活動とのすみ分け・協働のしかた ・起業家の事業プランの発展可能性（”つなぐ”＋ α ） 元留学生 ヒアリング＆アンケート ・留学生の社会活動・地域活動・ボランティアへの活動意欲の確認 ・留学生の意識が低ければその対応を考える必要がある 文献調査 文献 収集できる情報 対応する 事業プラン課題 起業家 提供資料 専門誌 統計 データ web 検索 （関東経済産業局） ・行政のコミュニティビジネス支援体制 （参照 URL ： http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/community/index_cb-collaboration.html ） ・地域側の留学生受入れ需要 ・「協働」にはどのようなものがあるか

7. 3. ヒアリング報告 （ A 氏 某区ボランティアセンター） Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール 某区ボランティアセンター A 氏 社会課題における 立場 地域の団体（ NPO 、福祉・介護施設）にボランティアを紹介 行政の手が届かない地域の事業を支えている 社会課題に対する取組みの現状 今後、ダイバーシティ対応が迫られる。 参加するボランティア人員の不足 資金不足（新たな業務へ拡大できない要因） 認知度が低い（地域住民・大学生に知ってもらい参加してもらう取り組みが必要） 事業領域・商品・サービスの認知 企業から寄付先選定を委託 企業・大学の人材をボランティアスタッフとして対象団体へ派遣 対象事業の印象 ボランティアという性質上、事業で収益を出すことは難しい マッチングには対象者の知識とマッチングのノウハウが必要 マッチング先が福祉施設などで、ある程度の語学が必要。

8. 3. ヒアリング報告 （ B 氏：グローバル人材採用支援企業 CEO ） Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール B 氏：グローバル人材採用支援企業 CEO 社会課題における 立場・要望 優秀な留学生人材を日本に残したいという思いから起業した。在日留学生の日本での就職活動「就活」を留学生からは料金を取らずに支援している。独自に留学生に検定を化すなどしてレイティングを行い、レイティング上位の留学生から日本の有力企業に推薦している。留学生と企業を結び付けるヒントを得るためのヒアリング。 社会課題に対する取組みの現状 企業はダイバーシティを追求し始めている。外国人採用への意欲は強い。留学生採用時の価ポイントは、「日本語学力」と「日本への定着度や日本への理解度」。企業は留学生の転職リスクを恐れており「日本への定着度や理解度」が重視される傾向にある。⇒ 定着度・理解度が高い留学生の採用ニーズは高い 事業領域・商品・サービスの認知 対象外 対象事業の印象 留学生を企業を結び付けるポイントとして「理解度や定着度」がある。それらは日本人社会との接点の多さ・深さから測る場合が多いが、定量的な尺度がない。 CGP がその尺度（ Certificate ）を提供できれば、企業側のニーズと留学生側のニーズの橋渡しを出来る可能性は高い、とのこと。

9. 3. ヒアリング報告 （ C 氏：特別区職員 ） Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール ・特別区職員 ・特別区にて政策の企画・立案を行う 社会課題における 立場・要望 ・行政は独自路線を打ち出す必要がある（国から地方への権限委譲が背景）。 ・地域の課題は地域で解決しなければならない。 社会課題に対する取組みの現状 ・住民ニーズに対応すべく、「新しい公共」の担い手の育成への取り組みを強化している。 ・現状では（ NPO などの）中間組織を充分活用できていない。行政側が協働のノウハウを蓄積すべき。 事業領域・商品・サービスの認知 ・中間組織が減少している認識はない。ただし個別・具体の理由で廃止しているところもある。 ・伝統的に地域組織が強いが高齢化が進み担い手が不足している。 ・国立大は独立行政法人化により地域貢献に積極的に取り組むようになった。区と大学の協働事業は増えている。例：インターンシップ受入れ、地元小中学校の授業に学生派遣、大学教授の市民講座など。これらには行政から謝礼あり。 対象事業の印象 対象外

10. 3. ヒアリング報告 （ D 氏：一般財団法人代表理事 ） Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール ・一般財団法人代表理事 D 氏 ・ 1997 年 4 月から 2004 年 3 月まで外国人支援系 NPO 法人代 表。 2004 年 4 月から某研究主幹。 2007 年 1 月から一般財団法人代表理事。ＣＳＲにおけるダイバーシティ戦略に携わっている。 社会課題における 立場・要望 ・外国人自身が地域の住民として自ら活動し、日本人がそれを周囲から支えるのが理想。 社会課題に対する取組みの現状 ・国際交流協会等の外国人と地域の仲介組織が減っている。文京区も同様。ゆえに既存組織と CGP の住み分けは問題にならない。 ・ 2006 年に総務省が多文化共生推進プランを策定。 H24 年 7 月頃には外国人も住基ネットに統合。「異文化交流」から「住民としての外国人」へと位置づけが変わった。 事業領域・商品・サービスの認知 ・行政は仲介組織が必須。行政予算が倍になっても行政の能力が倍になるわけではない。 CGP のような組織が必要になる。行政と組むには、組織の信頼性が鍵になる。 対象事業の印象 ・留学生は地元で消費を行う。また地域に若い住民が多いこと自体がよいこと。 ・誰からお金をもらうかが不明確。ソーシャルアジェンダであることは確実。補助金や委託金はスタート資金に過ぎない。それをきっかけにして、何で日銭を稼いでいくのか。例えば、スタート資金で日本語教育を施せば、通訳者が育つ。それをどう商品にするか。 ・これを始めるなら今がベストのタイミング。早すぎも、遅すぎもしない。同様のアイディアが各地でちらほら出始めている。

11. 3. ヒアリング報告（ 元・留学生：インドネシア語教師 ） Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール 元留学生 インドネシア出身 現在はインドネシア語教室を開催 社会課題における 立場 外国人が地域に密着するためには、行政・自治体などの工夫が必要。三鷹市では、地域に溶け込むことができなかったが、武蔵野市ではできた。 外国人登録をする際に、外国時向けの講座案内など、すべての在住外国人を巻き込み仕組みづくりが必要 社会課題に対する取組みの現状 地域とのふれあいの中で日本を知れば、定住したいと思う留学生は増えるだろう。 機会を提供するだけではなく、留学生（外国人）が得意なことを地域に還元することから始めると、成功率が高まる。 事業領域・商品・サービスの認知 対象外 対象事業の印象 留学生の一番の心配事は日本で就職できるかどうか。 ここを CGP に取り入れることができるかがカギ。 商工会議所などを通して、地域に密着している中小企業にインターンシップなど面白いのではないか。

12. 3. ヒアリング報告（ 元・留学生 日本企業社員 ） Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 対象者・ プロフィール 元・留学生で現在日本企業社員 社会課題における 立場・要望 留学生がボランティア活動などの地域活動に積極的ということはない。機会がないからではなく、興味がない・時間がないという要因が大きい。特に私費留学生はバイトが忙しい。自身は公費留学生だったので、交友関係は主に学科・ゼミ・クラブ活動が多く、特にクラブ活動が主要な舞台だった。 社会課題に対する取組みの現状 もしもボランティア活動や地域活動をしたことにより、就職に有利になったり、日本語の講座を受けられるなどのメリットがあれば、機会があれば積極的に取り組むインセンティブになるだろう。それ以外の理由ではそういった活動に取り組むのは難しい。 事業領域・商品・サービスの認知 対象外 対象事業の印象 多くの留学生は地域活動・ボランティア活動には積極的ではないとのこと。一部の意識の高い留学生だけを対象にするのならば、既存のボランティアセンターなどの拡充で十分と考えられる。 CGP を展開していく上で、こうした 一部以外 の留学生（そのような活動に必ずしも積極的でない層）の取りこみ・組織化が必要。

13. 3. ヒアリング報告 ： 留学生アンケート結果 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 日本で就職または 日本で進学を希望する留学生が 73% 70% の留学生が地域活動やボランティア活動に興味を示している ※ ただし、アンケートに答えてくれる時点でスクリーニングがかかっていると考えられる

14. ４．文献調査報告 － 留学生の増加 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 留学生 13 万人突破 10 年間で 2.3 倍！ 出典：「平成 21 年 外国人留学生在籍状況調査結果 」 日本学生支援機構 2020 年に 30 万人を 受け入れる目標

15. ４．文献調査報告 － 大学側の留学生受け入れ体制の強化 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 留学生 30 万人計画 出典：「 留学生３０万人計画 」骨子 文部科学省他 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 大学側も受入れ体制強化と 留学生支援が求められている

16. ４．文献調査報告 － 留学生の日本企業への就職希望 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 出典：ＪＩＬＰＴ 労働政策フォーラム 「外国人留学生の国内就職の現状と諸課題」 早稲田大学政治経済学術院 白木三秀 出典： 平成２１年度 私費外国人留学生生活実態調査 独立行政法人 日本学生支援機構（ JASSO ） 留学生の 6 割以上が 日本での就職を希望している

17. ４．文献調査報告 － 外国人採用の効果 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 出典： 労働政策研究･研修機構 「外国人留学生の採用に関する調査」 外国人 を 採用 することで 「 社内 を 活性化 する」 のが狙い 2010 年 6 月に採用の 8 割を外国人にすると宣言 留学生を採用した企業の 26% が「職場活性化の効果があった」と答えている Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 留学生・外国人採用で 「社内活性化」の効果が 期待できる！

18. ４．文献調査報告 － 留学生の日本企業への就職状況 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 直近こそ減少したが 概ね増加傾向 出典：法務省入国管理局 平成 21 年における留学生等の日本企業等への就職状況について 留学生は定着率は向上

19. ４．文献調査報告 － 留学生の日本企業への就職希望 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 留学生を雇用した企業の規模について、在留資格変更許可の資本金別許可人数でみると、 「 500 万円以上 1 千万未満」が最も多く 、次いで「 10 億円以上」の企業が多い。 一方、従業員の数から見た場合、 「 1 人以上 49 人以下」の企業が 41.3% と最も多く、次いで「 100 人以上 299 人以下」の企業が 13.3% 、「 2,000 人以上」が 11.8% となっている。 出典 厚生労働省「企業における高度外国人材活用促進事業報告書」 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 留学生採用は中小企業が 主な受け皿になっている

20. ４．文献調査報告 － 外国人登録者数の推移 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 220 万人、全人口の 2% 弱が外国人 ※ 個人や集団に存在するさまざまな違い、すなわち「多様性」を生かすためのアプローチ 自治体のダイバーシティ（※） 対応が求められつつある

21. ４．文献調査報告 － 自治体の外国人支援制度の充実の動き Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 神奈川県 東京都 川崎市 新宿区 外国人向け 各種指針の策定 総務省通達 地域における多文化共生 推進プランについて 地域における多文化共生の推進にあたっては、 NPO ・ NGO などの民間団体との連携・協働 に努めて下さい 自治体は NGO ・ NPO を活用した ダイバーシティ対応を強めている

22. ４．文献調査報告 － 自治体の多文化共生促進の動き Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 出典：自治体国際化協会 「地方公共団体における多文化共生促進事例」より抜粋 http://www.clair.or.jp/j/culture/index.html ダイバーシティ対応の必要性 団体名 団体名 事業内容 北海道 札幌市 日本の学生と中国・韓国から来日している留学生等がともに「札幌を真の国際都市にせよ」をテーマに観光を中心とした内容について学び、合宿形式で意見交換やディスカッション等を行う 東京都 墨田区 ボランティアが、現状の外国人問題を理解し、柔軟に対応できるように、ボランティア活動の基礎を養うことを目的とした研修会 東京都 品川区 生け花教室、英会話教室、お国自慢料理教室 神奈川県 川崎市 川崎市多文化共生のまちづくり推進のためのブラジル移住 100 周年記念事業（サンバパレード、音楽・映画、文化体験ワークショップ、移住体験講演、相談会、物産販売、支援団体紹介等） 愛知県 田原市 在住外国人との交流の場として、夏に野外イベントを実施。外国人・日本人によるダンス披露や、海浜清掃等 愛媛県 愛南町 在住外国人留学生を招いて交流を図り、地域の多文化共生を推進する 自治体は住民と外国人の 様々な交流を心掛けている

23. ４．文献調査報告 － 留学生を地域社会に取り込む必要性 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 留学生交流の取組を大学等のみで行うのではなく、地域において多様な団体や企業等も含めたコンソーシアム形態での交流も、新たな留学生交流の取組として有意義であり、 地域で協議会を作るなど積極的な取組が望まれる 。例えば、日本のある地域において、大学等がコンソーシアムを形成し、それに地域の文化資源や地場産業も含め世界の特定地域とのローカル・トゥ・ローカルレベルの交換留学は、 地域活性化にもつながる ものである。 また、例えば、留学生をボランティアベースで地域の小学校等に講師として招き、英語をはじめとした外国語や国際理解教育を担当させるといった活動も、 地域の一員として留学生が活躍し、地域にとけ込むきっかけになる と同時に、児童生徒の外国語能力の向上や異文化理解などの面でも有益である。 このように、 生活者としての留学生を地域をあげて受け入れ、留学生と地域との交流を進めることについては、大学等をはじめ留学生に関する関係学協会や NPO 、ボランティア団体等も含む関係者が協議する場をつくるなど連携を進める取組が重要である 。 出典：文部科学省「『留学生 30 万人計画』の骨子とりまとめの考え方に基づく具体的方策の検討（とりまとめ） より抜粋 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/attach/1249707.htm 留学生の 定着支援のために 留学生交流の地域協議会等の 積極的な取り組みが必要

24. ４．文献調査報告 － ダイバーシティを求める企業 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. ファーストリテイリング 新卒 1,000 人のうち 2/3 を外国人に パナソニック 外国人を 1,100 人採用へ 楽天 2012 年末までに英語を社内の公用語にする 出典： 各種新聞報道 企業はダイバーシティを求めている 出典： 「外国人留学生の採用に関する調査」 労働政策研究・研修機構

25. 4. 文献調査報告 － 各種文献からの抜粋 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. ダイバーシティを求める誘引 ダイバーシティを提供できる力 それぞれ拡大してきている ステーク ホルダー 企業側 自治体・国 国・大学 留学生 事情・背景 外国人採用を積極化 留学生はその入口との位置づけ 外国人人口の増加 多文化共生体制の確立必要 留学生を 30 万人まで増やす計画。 留学生数は増加傾向 日本での就職も 増加傾向 ニーズ 優秀な留学生を確保したい。就職を希望してくる留学生の日本社会への定着度合いを知りたい 外国人を地域に取り込みたい 留学生を地域の取り組みに活用したい 国としては留学生に望ましい環境を提供したい 大学としてはその中で優秀な留学生を確保したい 日本社会での就職を容易にしたい希望、日本の社会に溶け込みたい希望 対象事業への 示唆 留学生の日本への 定着度合いを示す 尺度の提供 多文化共生のために留学生の力を借りたいニーズにこたえる 留学生の希望就職先への就職の支援や、留学生の地域への溶け込みを支援したいニーズにこたえる 日本企業への就職を希望する留学生や、日本の社会に溶け込みたい留学生のニーズにこたえる

28. 6. ステークホルダー分析－重要ステークホルダーの検証 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. （ ※ 参照：関東経済産業局サイト http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/community/index_cb-collaboration.html 行政とコミュニティビジネスのパートナーシップに関する調査研究報告書（平成２０年３月）第二章より） ※ ステーク ホルダー 社会課題における 立場・見解 ニーズ 対象事業との 関わり 留学生 ・一部の意識の高い留学生は地域活動・ボランティア活動に積極的だが大多数は必ずしもそうでもない ・大多数は「時間がない」 一部の意識の高い留学生から開始して、留学生への便益を提供することによって徐々に裾野を拡大して行く必要 留学生が積極的に CGP に関わるきっかけ・インセンティブを提供すれば留学生の組織化が可能 企業 企業は留学生採用に積極的。採用ポイントは語学力と定着度。 留学生がどれだけ日本社会に溶け込んでいるかを定量的に知りたい。 留学生の定着度合い（地域への溶け込み度合い）を証明できる「尺度」を提供できれば日本での就職活動の成功率（留学生の便益）が高まる 地域の中小企業 ・自社利益につながるなら参画 ・ただし各種リスク要因に対する対策があることが必須 ・優れた人材・知見の確保 ・大学との産学連携 ・インターン派遣により業務貢献しつつ、学生の研究テーマ追求を支援 ・留学生研究員を含む産学連携のマッチングを行う 行政（特別区）・地域社会 ・外国人人口の増大 ・高齢化社会の進行 ・社会活動の担い手の減少 ・「新たな公共の担い手」推進 ・外国人人口の増大に伴い、多文化共生の仕組み作りが求められている。 ・留学生住民が多い地域では留学生の取り込みが不可欠。 ・弱体化しつつある伝統的組織・多様化する社会的課題に対応すべく NPO との協働を強化 ・ CGP を通して外国人留学生を地域に ・業務委託・指定管理業者、 ・イベント等共催 ・ NPO の事業支援（会議スペースの提供など） ・ NPO の知見活用

31. 7. マーケット分析 － 対象となる留学生の拡大 3-5 年後 1-2 年後 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 日本への 関心・愛着が 強い 社会に対して受け身 社会に対して積極的 【対象となる留学生】 日本への 関心・愛着が 弱い 当初 ターゲット 留学生 意識の高い留学生の マッチングから開始 留学生の 組織化！ 便益の拡大で 留学生全体を組織化

32. 8. 戦略立案－ 大企業を軸にした戦略 事務局 よりよい就職先や 社会交流を望む 留学生 自治体や 留学生との交流を望む団体 優秀な留学生を求めるダイバーシティ企業 期待効果： 地域：地域活動に留学生のチカラ 留学生：日本での就職に有利 企業：定着率高い留学生判断容易 専門型 人材派遣事業者 など 社会活動紹介＆ Certificate の発行 地域社会との交流 Certificate 入手 料金の支払い＆ Certificate を高評価 事務支援 留学生の社会活動の 紹介・あっせん 情報提供 最終的なイメージ１ Certificate 取得 留学生の紹介 Ryugakusei Volunteer Point 制度 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.

33. 8. 戦略立案－ 中小企業を軸にした戦略 事務局 よりよい就職先や 社会交流を望む 留学生 自治体や 留学生との交流を望む団体 優秀な 人材を求める 中小企業 期待効果： 地域：地域活動に留学生のチカラ 留学生：日本での就職に有利 企業：定着率高い留学生 判断容易 経済団体の人脈を基礎とする 勉強会等の連携 社会活動紹介＆ インターンなどの斡旋 地域社会との交流 インターン機会の取得 料金の支払い？ 連携・協力 留学生の社会活動の 紹介・あっせん 最終的なイメージ２ 留学生の紹介 インターンマッチング事業 産学連携マッチング事業 情報提供 企業：職場のグローバル化 促進 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.

34. 8. 戦略立案－ 最終的なゴール HERE! HERE! HERE! Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 国・大学 自治体や 地域社会 大企業や 中小企業 CGP 留学生の 組織化によって 留学生側の 課題の解決 ステークホルダーの 人材や地域社会の国際化の支援 社会課題の 解決！

35. 9 ．成果指標提案 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. ステークホルダーの行動変容を数値化し、成果指標を設定 最終目標 成果指標 活動開始から 1 年（稼動 2 名） 活動開始から 3 年（稼動 5 名） 留学生 留学生の組織化によるダイバーシティの拡大・伝播 組織化された留学整数 目標１００名 目標１０００名 大学 留学生が増加・満足度向上。就職率向上。 地域社会との協業の深化・溶け込み（留学生を受け入れてくれる地域風土の醸成） 提携大学数 とりあえず１大学 徐々に拡大 ⇒ ４大学？ 地域企業 CGP をハブとする産学連携、インターンシップ、就職斡旋等の互恵関係の構築 登録（協賛）企業数 149 社 743 社（一年目の 149 社を除く）

37. 9 ．成果指標提案詳細（大学） XX 大学 YY 大学 11×1/5×= 1 or 2 大学 文京区内の 主要大学 対象大学 成約確率 1 年目 提携大学 １年目 見込み大学数 43 ， 775÷128×25=8 ， 500 人 まず東大？ 人脈のある大学に徐々に拡大 ２－３年目 見込み大学数 東京大学 早稲田大学 Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved. 文京区大学 日本女子大学（目白キャンパス） 東京医科歯科大学 東洋大学（白山キャンパス） 拓殖大学（文京キャンパス） 文京学院大学（本郷キャンパス） 中央大学（後楽園キャンパス） 東京大学 筑波大学（東京キャンパス） 日本医科大学 順天堂大学（本郷キャンパス） お茶の水女子大学 出所：日本学生支援機構 地方名 留学生数 都道府県 留学生数 関東 65,008 茨城 2,519 栃木 1,126 群馬 1,464 埼玉 5,951 千葉 5,790 東京 43,775 神奈川 4,383 出所：日本学生支援機構 H21 年地方別・都道府県別留学生数

38. 9 ．成果指標提案詳細（地域企業） 267,454×1/12×1/300=74.29 ･･･ 74.29×2=148.59 ･･･ 74.29×10=742.93 ･･･ 23 区内の対象業種企業数 対象業種 3 年間の延べ 人年 成約確率 見込み一人当たり年間成約数 1 年目見込み成約件数 2-3 年目見込み成約件数 出所：東京都統計年鑑（ H20 年）の〈平成 18 年事業所・企業調査結果〉 3-1 地域，産業（大分類）別事業所数及び男女別従業者数より http://www.toukei.metro.tokyo.jp/tnenkan/2008/tn08qyti0510e.htm 業種別企業数 ランキング Copyright© 2010 SAL Research Project 100. All rights reserved.