1. わがまちのプラチナ構想
テーマ
～医療と介護の壁（Barrier ）のない自由（Free）な融合（Mix）～
Ｆ－ＭＩＸ
１．背景と目的
２．計画内容
３．成果（アウトプット）
４．計画の実行 (成果をあげるための必要条件)
５．スケジュール
６．実施体制
７．資金計画
香川県 健康福祉部 医務国保課 山野憲彦

2. １．背景・目的①
香川県は、２４の有人離島などのへき地が点在
かがわ遠隔医療ネットワーク(Ｋ－ＭＩＸ)創設【Ｈ１５年度】
①遠隔診断機能 ②地域連携クリティカルパス ③ドクターコム 等
島嶼部等では、医療資源の確保が困難
「孤立しがちな」介護分野（医療・介護連携含む）においても、ＩＴ等を活用し
た連携ができないか？
Ｋ－ＭＩＸの
ネームバリュー
全県的なネット
ワーク(全国初)
10年間持続した
ＩＣＴ基盤

3. ○サービス内容の検討、
調整、情報共有等
○介護支援専門員
○介護サービス事業者、
主治医、本人、家族等
サービス担当者会議
○個別ケース検討、地域課題
の把握等
○市町、地域包括支援センター
○行政職員、介護支援専門員
民生委員、住民組織、本人
家族、保健医療関係者等
地域ケア会議
困難事例
多職種
対応必要
背景・目的② 介護関係者の連携の必要性
介護利用者の
数だけ会議が存在
地域の数だけ
会議が存在
介護支援専門員
ケアマネジメント
実践力の向上
・介護は、介護支援専門員、医者、看護師、介護サービス従事者等、多くの多職種が関わり
本人及び家族を支えている。その情報共有のために、次のような会議がある。
医療系ケアマネ数 ＜ 介護福祉系ケアマネ数
ケアマネ
本人
居宅サービス
計画書
家族

4. ２．計画内容
医師
医師
薬剤師
看護師
ケアマネ
サービス
提供者
看護師
地域ケア会議
地域包括支援センター
大学
病院
本人（患者、介護者）の、情報（医療・介護）をＩＴを利用して、情報共有する。
◎医療と介護の壁（Barrier ）のない自由（Free）に融合（Mix）できるシステム
サービス担当者会議
社会福祉協議会
行政
地域包括支援センター
ケアマネ
サービス担当者会議
医療関係
団体
本人
家族
地域ケア会議
Ｋ－ＭＩＸ
Ｆ－ＭＩＸ

5. ３．成果（アウトプット）
・サービス担当者会議や地域ケア会議で、これまで参加が難しかった者（遠方地にいる家族、
主治医等）が、参加可能となり、チームができる。
・会議等の開催のため、関係者の出席の調整に時間がかかっていた介護支援専門員が、本来の
サービス業務に専念できる。（在宅介護を支える家族の要望等にも迅速に対応可能となる。）
テレビ会議システム
ケアプラン、アセスメント等の共有化
・多職種の関係者がケアプラン等をいつでも確認できると、日々変化する介護利用者の状況を把握
することができ、必要に応じて、専門家から適時助言を介護支援専門員は受けることができる。
・ベテランの介護支援専門員も情報の共有化ができれば、経験が少ない介護支援専門員に助言等が
行われ、質のよいケアプランが作成できる。
地域ケア会議等の記録状況等の共有化
・サービス担当者会議は介護利用者数、地域ケア会議は地域の数だけあり、個別に開催すると
会議を開催することだけが目的になる可能性がある。会議記録等の共有化が可能となれば、
困難事例等が発生した場合にも参考にできる。（不要な会議を開催しなくてよくなる。）
（介護利用者、家族等の事前の承諾等は必要）

6. 4.計画の実行①(成果をあげるための必要条件)
サービス提供者等（介護支援専門員等）
・介護利用者情報をノート等に記載している介護支援専門員にとっては、入力時間等が二度手間で
あると感じる可能性がある。デジタルペン等の利用の推奨等を行う。
・ＩＴ化に対して、操作方法が難しい等の苦手意識を取り除くため、簡易なマニュアル等の作成が
必要（ニーズに合わせて、説明会の開催や現地での操作方法の説明を行う。）
介護利用者（本人・家族）
・介護利用者（本人・家族）に同意書を渡し、必ず同意を得る。
・県全体として取組んでいる姿勢を住民にＰＲし、医療・介護のＩＴ化を浸透させる。(K-MIX等含)
地域包括支援センター（市町）
・地域ケア会議等の実施主体者である、地域包括支援センターに、理解と協力を求める。
※県は、人材・経験が豊富な地域のノウハウを、その他の地域に情報提供できるようにする。
・医療と介護の連携の必要性を説明し、介護分野のＩＴ化の協力と理解をしてもらう。
医療関係（病院等）
・Ｋ－ＭＩＸとの連携（オリーブナース、クリティカルパス等含む）

7. 計画の実行②（その他の可能性）
社会保障と税の一体改革
○医療・介護等のサービスの質の向上に資するもの
・レセプト、医療情報の分析
・難病、癌等の医学研究等においても、継続的で正しいデータの蓄積が可能となる。
○個人番号カード（１人１番号）
・マイ・ポータルにおいて、ワンストップサービス、プッシュ型サービス等のサービスの利用
・番号をキーに医療機関のカルテ情報を取得が可能となる。
平成27年10月 ：個人番号の指定・通知 28年1月：個人番号の利用を開始
平成29年 1月 ：個人番号利用事務の情報連携開始予定
Ｋ－ＭＩＸ等との連携
住民一人ひとりに合った
行政からの情報提供
民間事業者(配食サービ
ス等)のＩＴ利用
連携の
可能性

8. 年 度
事 業
２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度
協議会
研修・説明会
研究開発(設計・テスト等)
機器導入
広報・啓発
５．スケジュール
【参考】番号制度
広報・啓発
○付番・通知(10月)
○個人番号利用、個人
番号カード交付(1月)
○情報連携開始
○ 番号制度でも、医療・介護分野での情報の利活用や環境整備も議論されており、この時期に
Ｆ－ＭＩＸの研修会広報・啓発活動もあわせて行うと議論が深まると考えられる。

9. ６．実施体制
福祉関係課
医療関係課
番号制度
ＷＧ
病院
大学
医療関係
団体
介護関係
団体
サービス提供
事業所
福祉施設
行 政
医 療
介 護

10. ７．資金計画
サーバ等 設備費（H27）
運営費（H26～H29）
30,000千円
15,000千円
広報・啓発（H26～H29） 5,000千円
支出
収入
一般財源 国補助金
展望
平成３０年度以降は、サービスの運用を関係団体に移行
Ｋ－ＭＩＸの機器を利用できれば、費用減の可能性有

11. ご清聴ありがとうございました