1. わがまちのプラチナ構想
地域で地域を支えられる経済へ
～「坂の下の霧」を無事に下りるために～
佐賀県監査委員事務局
片 渕 徳 臣
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2. 背 景
１９６５年 ２０１２年 ２０５０年 高齢者が
「胴上げ型」 長く働ける
「騎馬戦型」 「肩車型」 環境づくり
＾＾ ＾＾ ＾＾ --; --; --; >< ＾＾ ＾＾
＾＾ ＾＾ ＾＾
雇用創 ^ ^
0 ^ ^
出・子ど
0
も・
65歳以上1人に 子育て
65歳以上1人に 65歳以上1人に 支援等
対して、 対して、 対して、 支え手を
20～64歳は 20～64歳は 20～64歳は 少しでも増やす
6.3人（国9.1人） 2.2人（国2.4人） 1.2人（推計） 努力が必要
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3. 目 的
働ける場・機会の創出
佐賀に移り 元気な
高校生・大 住んで来る 女性（子育 高齢者（ソー
学生 人 てママ） シャルパワー
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4. 構想内容
Ｒ＆Ｄクラスターの
形成
・企業誘致として研究開発施設を優先的に誘致（アグリ・バイオ・健康・医療）
・高品質・付加価値が高い製品を作り出す研究に関係するもの
・どこに：中国・韓国から近く九州のクロスポイント鳥栖市を中心にその近郊
（主な既存施設：産業技術総合研究所・県立九州シンクロトン光研究センター）
女性や元気高齢者
が意欲的に働ける
環境づくり
・子育てママ、元気高齢者の就労の機会確保と就労支援
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5. 成果（アウトプット）
研究開発施設の誘致
・工場（高品質・付加価値が高い製造業）、企業、サービ
ス業、教育機関が集積
・佐賀に移り住んでくる
・社会人口の流出に歯止め
・人口減少に歯止め（止めなくていい、カーブが緩やかに
なればいい）
女性と高齢者への就
労機会確保と支援
・女性や高齢者の労働市場参入により支え手が少しでも
増える
・女性有業率アップ（佐賀50.5・全国48.8）→ＧＤＰ/1人あ
たりのアップ
・ソーシャルパワーとして活用できる受け皿の確保 5

6. 必要条件
研究開発施設の誘致
①大学機関からの情報収集（研究施設のニーズ・海外も視野）
②直接の支援策
・施設建設費・雇用奨励金などの補助 ・税制面での優遇 ・研究者の移住に
係る支援（税制面の優遇、転校に係る優遇）・地元採用の条件有
・電気料金の割引（電源交付金の活用により）
③教育力のアップ
・大学や有名私立高校の誘致（早稲田佐賀中高一貫校はある。例えば慶応の
誘致）
女性と高齢者への就
労機会確保と支援
①病児、病後保育の拡充（運営費補助増による受入施設の増）
②子育てママ・高齢者就労に関して事業所への理解、協力（採用に際し奨励金
制度）
③ソーシャルパワーを介護市場、技能伝承事業、1次産業などで活用
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7. スケジュール／マイルストーン
10年間
誘致活動（年間 ５施設を誘致目標とし、１０年後に５０施設）
ク
〇情報取集活動 誘致優遇策の実施
ラ
ス
・大学との連携 女性と高齢者の就労支援
・電源交付金の廃止し、そ
・既存研究施設との連携 の代替策としての電気料
・海外事務所を活用して 金割引に関して国との協
海外の情報収集 議
・病児病後保育実施施設
を各拠点地域に整備 タ
〇教育機関の誘致
〇佐賀の住みやすさをＰ
・事業所への就労への啓
蒙普及促進 ー
形
・ 成功事例を作り、拡大
Ｒ ・教育現場でのソーシャル
パワーの活用
成
7

8. 実施体制
クラスター形成のために
〇産・学・官・金連携による推進協議会を設立
・情報交換、各々の立場で可能な支援、特に新事業展開の際の金
融支援として金融機関にも期待
〇首都圏大学との連携推進会議の設立
・現在包括業務提携を締結している早稲田大学を幹事として、研究施設の
ニーズの把握
女性や高齢者の就労確保のために
〇経営者協会、生産者団体、商工団体、福祉団体、雇用団体をメンバーとした
就労推進協議会を設立し、普及活動を実施
〇教育委員会に熟練技能者の技能伝承を目的とした運営協議会を設立し、
工業高校、農業高校への派遣授業を行う。
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9. 資金計画
クラスター形成
• 誘致のための助成策には電源立地地域対策交付金を活用
女性や高齢者の就労確保のために
• 病児・病後保育の拡充、就労奨励金の財源確保として
主旨：独身者を将来支えるのは、今
の子供たち、その子供たちを育
てているのは現役世代
全国初：独身税
課税の仕組み：県民税均等割に上乗せ
の導入（目的税） 方式
課税対象：個人で県内在住の３０歳～５９
歳までの独身者（その年の１月
１日現在）
課税額：１人 1,200円
※平成22年度 対象者 63,706人
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10. データ１
万人 国勢調査に見る年齢３区分別人口及び世帯数の推移 万世帯
120 30
65歳以上
100 15～64歳 25
0～14歳
世帯数
80 20
60 15
40 10
20 5
0 0
9年 14年 5年 10年 15年 20年 25年 30年 35年 40年 45年 50年 55年 60年 2年 7年 12年 17年 22年
大正 昭和 平成
10

11. データ２
主な世帯の家族類型、妻の就業状態の割合（就業構造基本調査より）
< 女 >
単位：％
100
Ｈ14年 Ｈ19年 増減 全国（Ｈ19年）
夫婦のみの世帯 39.2 34 -5.2 34.3 90
夫婦と親からなる世帯 69.8 67.4 -2.4 58.7
80
夫婦と子供からなる世帯 58.8 56.8 -2 50.1
夫婦、子供と親からなる世帯 79.2 74.4 -4.8 70.5 70
上記４類型の合計 57.5 52.9 -4.6 46.4
90 60
80
50
70
60 40
50 平成14年
30
40 平成19年
30 Ｈ14年
20
Ｈ19年
20
全国（Ｈ19年）
10 10
0
0
15～ 20～ 25～ 30～ 35～ 40～ 45～ 50～ 55～ 60～ 65歳
19歳 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 59歳 64歳 以上
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