1. わがまちのプラチナ構想
平成26年3月
岡山県東京事務所
下田 博道

2. １．テーマ
買い物弱者をみんなで支え合うプラチナ社会の実現
～移動を心配することなく生活しやすい環境の創造～

3. ２-１．背景
岡山県の中山間地域は県内総面積の約７５％を占めるが、
人口は県内総人口１９４万人の３０％程度（約５８万人）
７５歳以上の割合は県全体の割合より５％程度高く、
特に高齢化が顕著（平成22年度）
平成12年 平成22年
平成52年
（推計）
中 山 間
地 域
高齢化率（％） 26.3 30.8 40.7
75歳以上の割合
（％）
12.0 17.6 26.2
県 全 体
高齢化率（％） 20.2 24.9 34.8
75歳以上の割合
（％）
8.8 12.8 20.4
表１：岡山県の中山間地域の高齢化率等
出典：平成22年国勢調査
（平成52年推計は、国立社会保障・人口問題研究所の2013年3月発表の将来推計人口から推計）
図１：岡山県の中山間地域

4. ２-２．背景
 平成２２年と平成５２年（推計）の人口を比較
県全体 → ▲１７．２％
中山間地域 → ▲３２．８％
20
30
40
50
60
70
平成12年 平成22年 平成52年
万人
グラフ１：人口の現状と将来の予測
【棒グラフ】中山間地域の人口
【線グラフ】平成12年を100とした場合の人口減少傾向
県全体
▲0.3%
中山間地域
▲8.0%
県全体
▲17.2%
中山間地域
▲32.8%
出典：岡山県中山間地域活性化基本方針
（平成26年2月：改訂版）

5. ２-３．背景
中山間地域の人口減少・超高齢化
 食品・日用品を取扱う近隣の小売店等の撤退
 バス、タクシー等の地域交通の廃止
 ７５歳以上で車の運転に支障のある高齢者が増加
これらは、今後さらに厳しさを増していく可能性が極めて高いと予測
日常生活を維持するための移動に不便を
感じる買い物弱者が社会問題化

6. ３．目的
1.買い物弱者の問題は、地域社会を維持して
いくための「危機」と捉え、早期に対応する
移動が容易にできないことで・・・
・心身ともに健康を損なう（→社会保障費の増大）
・便利の良い地域に移住（→人口減少、土地の荒廃）
2.そのような危機を回避するため、地域にいる
人や物（資源）を生かした取組を行う
3.早期に解決することで地域社会を維持する

7. ４-１．計画内容（視点）
買い物弱者を支援する３つの基本的な考え方
① 身近な場所に拠点（店舗、医療機関等）を
② 身近な場所に物・サービスを運ぶ
③ 移動しやすくする
自宅
身近な場所
遠くの街
①拠点を作る
②より身近な場所に
物・サービスを運ぶ
③移動しやすく

8. ４-２．計画内容
（１）買い物弱者等の実態調査
買い物弱者とニーズの把握、小売店等の分布状況、地域交通等の状況
→ 買い物弱者情報マップづくり
（２）拠点づくり
（１）の調査結果を基に、買い物弱者を支援する拠点づくり
・遊休化した公的施設、民間施設（小売店舗、農協の施設）など幅広く検討
・全国チェーンのコンビニエンスストア事業者にノウハウを提供してもらい、
住民組織で運営する新たな形の過疎地型コンビニの開設も検討
（３）物やサービスの配送方法を検討
買い物弱者に対して宅配、移動販売、御用聞き等の配送方法を検討
・需要の少ない地域では配送に係るコストが大きいため、宅配サービスが
利用できない場合がある。そのため、地域でまとめて注文し、拠点まで
配送してもらい、そこで注文者が受け取る等の工夫も必要

9. ４-３．計画内容
（４）移動方法の確保
個々の状況に応じた移動方法の検討
・買い物だけではなく、医療機関や金融機関の利用等も考慮し検討
・コミュニティバス、乗合バス（タクシー）、自家用有償旅客運送など
・既存の旅客運送事業者が存在する場合は、調整が必要
・複数の方法を組み合わせて移動ルートを効率化
（「幹線」と「支線」を区分して、タイミングを揃える）
（５）ITの活用
「商品の注文」「公共交通の予約」等に“ＩＴ”を活用
・公共交通の巡回ルートをＩＴの活用により効率化する
・電話や紙での商品注文に比べ、予約や発注・在庫管理が容易に
・ＩＴの不得手な住民を支援する方策が別途必要
・新規にＩＴシステムを導入するためには多額の費用が必要
→既にＩＴ基盤を有している物流事業者等との連携や
自治体がソフト（アプリ）の開発を支援する等の工夫が必要

10. ５．成果
・住民の日常生活における移動手段の確保
→住み慣れた所で日常生活の継続を支える
・身近な場所に拠点ができ、人との繋がりが強まる
→住民同士が交流を通じて助け合う
・地域住民が自ら移動弱者を支援する
→新たな就労や社会参加の場所が創出される
住民が生き生きと暮らすことのできるプラチナ社会の実現・・・

11. ６．必要条件
• 住民の移動ニーズをきめ細かく把握
• 利便性の確保（利便性が悪いと続かない）
• 適切な規制の在り方（「民による公共」に対する規制緩和等）
• 既存事業者との調整
• 運営ノウハウ、サービス水準、採算性（料金設定）の確保
• 人材確保（従事者がいない）
• 行政セクショナリズムの克服
• 地域住民のため地域社会を守る取組という意識（当事者意識）
アクティブシニアも少ない

12. 平成26年度
（2014年度）
平成27年度
（2015年度）
平成28年度
（2016年度）
平成29年度
（2017年度）
平成30年度
（2018年度）
７．スケジュール
・全国チェーンとの
交渉・協議
・実態調査
・マップの作成
・住民
説明等
・拠点の確保
・条件が整った地域から順次取組スタート
（ＩＴ開発を伴わない取組）
・配送方法の検討
・移動方法の検討
・ＩＴシステムの開
発・導入実験
※マップは絶えず時点修正を行う
・ＩＴシステムを使った取組を各地域で
順次スタート

13. ７．実施体制
住民代表
（利用者）
まちづくり団体
（ＮＰＯ等）
医療機関
県
市町村
商工関係
（小売店等）
物流業者
郵便局
（日本郵便）
コンビニ
業者
協力・参画
協力・参画
協力・参画

14. ８．資金計画
項 目 内 容
実態調査・支援マップづくり
・調査費用
（地元商工関係団体へ委託等）
・マップ作成費
（市町村が利用している地図システムを
利用することも検討）
拠点づくり ・拠点の指定に係る施設改修費等
ＩＴシステム（アプリ開発）等
・システム（アプリ）開発費
※簡易なアプリであれば、50万円程度
・拠点への端末設置費
・ユーザーへの端末配付（購入費）
広 報 ・取組開始や住民説明のための広報費
補助金 ・運営団体への運営費補助

15. ９．その他
・全国チェーンの事業者との連携
・全国チェーンのコンビニが過疎地（西日本）に出店する場合、
オーナーの引き受け手不足に悩んでいるという話が・・・
⇒過疎地の住民で構成する運営団体がオーナーになるのはどうか？
ただし、過疎地には過疎地特有の運営方法があると思うのだが？
・日本郵政（郵便局）は、人口減少とメールの普及によって
郵便事業の利益が減少しているという話が・・・
⇒規制緩和が必要だが、中山間地域に限り、地域社会を維持するた
め、
郵便局のネットワークと人材を有効活用できないか？

16. １０．最後に･･･
このままの状態を放置すれば・・・
中山間地域からは“人”がいなくなる
さらに首都圏等の大都市周辺に“人”が集中する
その結果・・・
国土保全機能の喪失
少子化の克服は困難に･･･
国内の多様性が失われる（人・物） など
人が分散して地方に住むようALL JAPANで
総合的な施策の展開が必要では・・・
そのためには・・・
岡山県も頑張ります！