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設備投資意思決定計算

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• 損益分岐点図表
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• 損益分岐点売上高

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目標利益達成へのアプローチ"
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 例)人件費の見直し"
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今日の学びはどこのポイント?
• 資本予算

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• 設備投資意思決定

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資本予算と設備投資意思決定
• キャッシュ・フローの算出(区分)

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           正味キャッシュ・アウトフロー

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              キャッシュ・インフロー

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プロジェクト終了時に資産を処分することで得られる

              キャッシュ・インフロー
資本予算と設備投資意思決定
0 1 2 3 4
原投資額 処分時のCF
年々の増分利益
どういう基準ならば
適切な設備投資と言えるのだろうか???
設備投資実施 終了
資本予算と設備投資意思決定
設備投資実施の可否を利益で見るのか?
 キャッシュ・フローで見るのか?
• 設備投資の意思決定の分類

投資目的による分類

①新規投資:新製品開発,新市場開拓投資など

②拡張投資:現製品,現市場の拡張など

③合理化投資:原価低減のための機械化など

④取替投資:現有設備から,より高性能な新設備への更新など

資本予算と設備投資意思決定
• 設備投資の意思決定の分類(つづき)

設備投資案の相互関係による分類

①独立投資案:各投資案が相互に無関係であり,採否の評価は

       各投資案別に行われる。

②従属投資案

 Ⅰ.相互排他的投資:どちらかを採用すれば他方は棄却される

           ような投資案

 Ⅱ.補完投資:両案を採用することで相乗効果が期待できる

        ような投資案

 Ⅲ.前提投資:ある投資案の採否を前提に他の投資家が存在

        する場合
資本予算と設備投資意思決定
• 設備投資意思決定計算モデルの分類

→設備投資案の優劣を評価する方法

時間価値を考慮する方法

①正味現在価値法(NPV法),②内部利益率法(IRR法)

③収益性指数法

時間価値を考慮しない方法

①単純回収期間法,②単純投下資本利益率法
• 時間価値を考慮しない方法の応用として,同じ手法を用い

ながら,時間価値を考慮するように調整を行う方法もある。
設備投資の経済性計算
• 単純投下資本利益率法(Return on Investment)

プロジェクトの経済命数にわたって得られる平均利益と

投資額との関係を求め,設備投資計画案を評価する方法
設備投資の経済性計算
投資利益率 =
年々の税引後利益平均
総投資額
× 100
※年々の税引後利益 = 年々の増分CF − 年平均の減価償却費
• 投下資本利益率法の長所

①会計上の利益と整合性がある。

②計算が簡便である。
• 投下資本利益率法の短所

①CFの時間的要素を無視している。

②資本的支出の識別が難しい。
設備投資の経済性計算
• 設例の解答

投資利益率=(30 ÷ 200)×100 = 15%

• 単純回収期間法(payback period)

当初の投資額を回収するのに要する期間を計算し,

回収期間が短い方を有利とする評価法

回収期間の計算に含められるのはCFであり,収益性よりも

財務流動性ないし安全性に重点を置いた計算法
設備投資の経済性計算
回収期間 =
原投資額
年々のCF(平均)
※年々のCF = 年々の税引後利益 + 年平均の減価償却費
• 設例の解答

回収期間 900億円 ÷ 300億円/年 = 3年
設備投資の経済性計算
• 単純回収期間法の長所

①CFをベースとしているので計算の恣意性が排除される。

②資金繰りのような安全性を重視する。

③計算が簡便である。
• 単純回収期間法の短所

①CFの時間的要素を無視している。

②回収後の収益性を無視している。
• 考え方:現在価値ってどういうこと?
例)年5%の利息(年1回)が付く債券に100円を投資する。

  複利で利息が付くとすると,5年後にはいくらになるか?

元本 利息 t 期末
1 100 5 105
2 105 5.25 110.25
3 110.25 5.5125 115.7625
4 115.7625 5.788125 121.550625
5 121.550625 6.07753125 127.6281563
5年後の
127.6281563は

現在の

100と等しい
現在価値
設備投資の経済性計算
1 2 3 4 t
CF1
÷(1+r)
1
…
CF2 CF3 CF4 CFt
÷(1+r)
2
÷(1+r)
3
÷(1+r)
4
÷(1+r)
t
CF1
(1+r)
1
CF2
(1+r)
2
CF3
(1+r)
3
CF4
(1+r)
4
CFt
(1+r)
t
FCFの現在価値を全て足す
Σ
CFt
(1+r)
t
設備投資の経済性計算
正味現在価値
−)総投資額
> 0 ,< 0 どっち???
• 正味現在価値(net present value : NPV)法

資本コストを定めて回収額の現在価値を決め,これが

原投資額より大きいかどうかで投資の可否を決定する。
• 正味現在価値(net present value : NPV)法

設備投資の経済性計算
正味現在価値=CFの現在価値合計 − 原投資額
正味現在価値> 0 :プロジェクトを採用
正味現在価値< 0 :プロジェクトを拒否
• 計算手続

①原投資額と将来における各年度のCFを求める。

②資本コストを用いて,各年度のCFを現在価値に割り引く。

③CFの現在価値と原投資額を比較し,投資案を評価する。
• 設例

原投資額2,000億円,キャッシュ・インフローが下表のように
定められている。

資本コストが6%とすると,この投資をすべきか否か,

正味現在価値法で求めなさい。
設備投資の経済性計算
1年目 2年目 3年目
CF 700億円 1,000億円 900億円
1年目 2年目 3年目
CF 700億円 1,000億円 900億円
設備投資の経済性計算
1年目 2年目 3年目
CF 660.38億円 890.00億円 755.66億円
現在価値を求める
CFの現在価値合計:2306.04億円
NPV = 2306.04 − 2000
= 306.04 > 0 投資すべきである。
• 内部利益率(internal rate of return : IRR)法

計画案のCFの現在価値と投資のCFを等しくする

ような割引率を求める。
設備投資の経済性計算
1 2 3 4 t
CF1
÷(1+r)
1
…
CF2 CF3 CF4 CFt
÷(1+r)
2
÷(1+r)
3
÷(1+r)
4
÷(1+r)
t
CF1
(1+r)
1
CF2
(1+r)
2
CF3
(1+r)
3
CF4
(1+r)
4
CFt
(1+r)
t
FCFの現在価値を全て足す
Σ
CFt
(1+r)
t
総投資額=CFの現在価値合計になる割引率(r)を求める。
総投資額 =
設備投資の経済性計算
• 収益性指数(Profitability Index : PI)法

下記の式で収益性指数を計算し,収益性指数のより大きな投資
案を有利と判定する方法。現在価値を計算する際の

割引率は資本コストを用いる。
• 計算式
収益性指数=
投資によって生じる年々のCFの現在価値合計
投資額(の現在価値合計)
収益性指数> 1 :プロジェクトを採用
収益性指数< 1 :プロジェクトを拒否
• どれかが唯一正しいのではなく,実際にはこれを

複合的に利用している。
設備投資の経済性計算
投資経済性計算の日米比較〔1980年代半ばの研究〕
日本 アメリカ
正味現在価値法 23 14.5% 74 71.8%
内部利益率法 25 15.7% 82 79.6%
回収期間法 133 83.6% 71 68.9%
会計的利益率法 56 35.2% 34 33%
その他 9 5.7% 5 4.9%
回答企業数 159 100% 103 100%
設備投資の経済性計算
日本における投資経済計算の利用度〔2009年の研究〕
利用
しない
利用する
稀に しばしば 大抵 常に 合計
回収期間法 49 23 38 52 59 172
割引回収期間法 116 36 24 22 23 105
割増回収期間法 177 18 13 7 6 44
ROI法 90 23 41 29 38 131
NPV法 74 35 44 29 38 146
IRR法 117 28 21 22 32 103
• 演習問題1(補足レジュメ)を解いてみましょう。
• 解答

単純回収期間法

単純回収期間法ではキャッシュ・フローの現在価値を考慮

せずに,投資額を3年間のキャッシュ・フロー平均で割ること
によって求められる。すなわち,
設備投資の経済性計算
 A案
 3,000 /{(1,000+1,500+2,000)/ 3y } = 2.00年
 B案
 2,000 /{( 800+1,000+1,500)/ 3y } ≒ 1.82年
設備投資の経済性計算
• 解答

正味現在価値(NPV)法

正味現在価値法では,各年次のキャッシュ・フローの

現在価値を求め,その総額(PV)と投資額を比較する。
1期目 2期目 3期目 現在価値合計
A案 952.38 1360.54 1727.68 4040.6
B案 761.9 907.03 1295.76 2964.69
CFの現在価値
以上から,それぞれの投資案のNPVは以下の通り。

 A案 4040.60 − 3000 = 1,040.60

 B案 2964.69 − 2000 = 964.69
設備投資の経済性計算
• 解答

割引回収期間法

キャッシュ・フローの現在価値を考慮して,

投資額を3年間のキャッシュ・フロー平均で割ることによって求
められる。
 A案
 3,000 /( 4040.60 / 3y ) ≒ 2.23年
 B案
 2,000 /( 2964.69 / 3y ) ≒ 2.02年

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