第16回図書館総合展における講演

1. 学術情報流通の動向2014
土屋俊
大学評価・学位授与機構
2014 年11 月6 日
「第16 回図書館総合展」@横浜パシフィコにて
(講演後修正2014 年11 月9 日公開版)

2. 昨年(2013 年の話題)
I 高等教育・学術研究関連: 先進国同時財政難状況、新興国
の急伸、グローバル化: 学位・資格/知識・技能、日本の大
学の「ガラパゴス化」
I デジタル・コミュニケーション: モバイル化(無線化) の
浸透、Blog からSNS へ。しかし、これらは「広告」スボン
サーモデル、Apple/ Microsoft/ Google/ Amazon のモデル、
図書館は蚊帳の外(震災時、図書館に知識は求められな
かった)
I 出版: OA ビジネスの急展開、読書端末・タブレット、
eBook への期待感ともどかしさ、確実な展開はもはや自明、
Print And Distribute からDistribute And Print へ、Semantic
Web 常備へ、昨年報告(Elsevier/Collexis) ずみ
I 大学図書館: 研究図書館の運命はほぼ確定(Johns Hopkins
大学医学図書館)、「蔵書構築」の終焉、Patron-driven
purchase 論、その帰結として(蔵書) カタログからディスカ
バリーへ、eBook への期待感ともどかしさ、コンソーシアム
への不信、「ラーニング・コモンズ」) 一言でいえば、研
究図書館機能は機関リポジトリに収斂、学習支援が
「見える」機能となっていく方向
2014 年11 月6 日2/39

3. この1 年の変化(昨年からみて同じ方向のものを赤字で)
I 高等教育・学術研究関連: 先進国同時財政難状況、新興国の
急伸、グローバル化: 学位・資格/知識・技能、日本の大学
の「ガラパゴス化」
I デジタル・コミュニケーション: モバイル化(無線化) の
浸透、Blog からSNS へ。しかし、これらは「広告」スボン
サーモデル、Apple/ Microsoft/ Google/ Amazon のモデル、
図書館は蚊帳の外
I 出版: OA ビジネスの急展開、読書端末・タブレット、
eBook への期待感ともどかしさ、確実な展開はもはや自明、
Print And Distribute からDistribute And Print へ、Semantic
Web 常備へ
I 大学図書館: 研究図書館の運命はほぼ確定(Johns Hopkins
大学医学図書館)、「蔵書構築」の終焉、Patron-driven
purchase 論、その帰結として(蔵書) カタログからディスカ
バリーへ、eBook への期待感ともどかしさ、コンソーシアム
への不信、「ラーニング・コモンズ」) 一言でいえば、研究
図書館機能は機関リポジトリに収斂、学習支援が「見える」
機能となっていく方向は変わっていない
2014 年11 月6 日3/39

4. ということで、2014 年の動向としては(太字を中心に)、
I 高等教育・学術研究関連: オープンエデュケーション
(MOOC) からcompetency-based" へ、大学国際ランキ
ング、学費問題・教科書代問題、テキストデータ・マイニン
グ(TDM)、研究不正(research misconduct, FFP)、
I デジタル・コミュニケーション: ビッグ・データ(プラ
イバシー」、「科学」の否定、被忘却権(?)、Amazon 対
Hachet、
I 学術出版: オープンアクセス雑誌の勃興と「腐敗」、
OSTP 指令、ゲーミフィケーション(Gamefication)、
CHORUS/SHARE、Altmetrics/DORA、博士学位論文
のインターネット公開義務づけ(日本)、Swets 倒産、
GSU 差し戻し判決、(あっ、Google Book Search 訴
訟がひっそりと、、、)
I 大学図書館: 機関リポジトリとオープンアクセス(日本
の博士論文)、ラーニングコモンズから学習資源の共有
へ、P(atron)DA/D(emand)DA、そして、ともかく
円安
2014 年11 月6 日4/39

5. 日本のILL はどうなった? ⇒ 佐藤義則、小山憲二両氏に
よるNACSIS-CATログの今年の集計
I ILL の動向は、学術情報流通の動向の陰画である。流通
の不足がどこにあるのか、その原因は何かを探ること
によって、1990 年代から20 年間、すなわち、学術情
報流通の電子化、オンライン化の一気に展開した時代
における日本の状況を知ることができる(はず)。
I 外国雑誌掲載論文の複写依頼は順調に減少(1999 年度
67 万件)2013 年度23 万件)。国内日本語雑誌掲載論
文への複写依頼も順調に減少(2006 年度53 万件
)2013 年度39 万件)。その結果、NACSIS-CAT は、元
来の目的であった外国雑誌掲載の科学技術最新情報の
国内共有の円滑化から、国内雑誌掲載情報の国内共有
化に変質している。しかし、国内雑誌掲載情報の国内
共有化をこの時代にILL に頼るのは変では?さらに、
ILL のために存在するはずのNACSIS-CAT をひとつの
データベースとして維持することの意味は何? ) 出口
戦略を考えるべき時期では?
I すくなくとも全体的傾向としては、ビッグディール離
れのようなものの影響はでていない。
2014 年11 月6 日5/39

6. 2014 年11 月6 日6/39

7. 2014 年11 月6 日7/39

8. 2014 年11 月6 日8/39

9. 2014 年11 月6 日9/39

10. 2014 年11 月6 日10/39

11. 2014 年11 月6 日11/39

12. 2014 年11 月6 日12/39

13. 2014 年11 月6 日13/39

14. 2014 年11 月6 日14/39

15. 2014 年11 月6 日15/39

16. 2014 年11 月6 日16/39

17. 2014 年11 月6 日17/39

18. 2014 年11 月6 日18/39

19. 2014 年11 月6 日19/39

20. 2014 年11 月6 日20/39

21. 2014 年11 月6 日21/39

22. 2014 年11 月6 日22/39

23. 2014 年11 月6 日23/39

24. 2014 年11 月6 日24/39

25. ブームとしてのMOOCは終わったがその教訓は?
I MOOC ブームの背景
I 遠隔教育の役割(日本では「通信教育」)
I 教育のオンライン化の経済的意味) 100 人教えても
10000 人教えてもコストは同じ?
I 教育のオンライン化の「教育」的意味)
Course/Learning Management Systems. そしてOpen
Educational Resources、さらに、Blended
Learning/Flipped Classroom
I 現況:
I MOOC 勃興) 職業(vocational) 利用への撤退?
I 学習解析(Learning analytics) へ) さらに、学習成果
の測定(“competency-based”)
I より大きなインパクト: 学位(degree) というシステム
が概念的危機に瀕している
2014 年11 月6 日25/39

26. 学問か、雇用か{ 大学卒業の意味が問われる
I 神話: どこかの大学をともかく卒業しているならば、
一定水準の一般的、専門的な知識・技能をもっていて、
その知識・技能の保持ゆえに雇用され得る
I 実際には、入学段階の知識・技能の水準はバラバラな
ので、学士学位は具体的な知識・技能の水準を保証し
ない
I 学習の成果が測定可能であるならば、個別の能力・技
能ごとに修得の証明をすることが可能である
I 学位所持という大雑把な「資格」の意味は薄れ、個別
の能力のポートフォリオが価値をもつようになる
I ひとつの大学(Instititon) がそれを保証する必要すらな
くなる
I 研究のほうはデータヘ
2014 年11 月6 日26/39

27. 「単位」制度の確立、その崩壊の兆候
I Higher Education Act of 1965 への修正。2011 年7 月
施行
I A credit hour is an amount of work represented in
intended learning outcomes and verified by evidence of
student achievement that is an institutionally
established equivalency that reasonably approximates
not less than―
(1) One hour of classroom or direct faculty instruction and
a minimum of two hours of out of class student work
each week for approximately fifteen weeks for one
semester or trimester hour of credit, or ten to twelve
weeks for one quarter hour of credit, or the equivalent
amount of work over a different amount of time
(2) At least an equivalent amount of work as required in
paragraph (1) of this definition for other academic
activities as established by the institution including
laboratory work, internships, practica, studio work, and
other academic work leading to the award of credit
hours.
I しかし、“Competency-based” – Southan New
Hampshire University
2014 年11 月6 日27/39

28. 2014 年11 月6 日28/39

29. 日本の状況
I 「大学設置基準」21 条(昭和31 年制定)
第二十一条 各授業科目の単位数は、大学において定める
ものとする。
2 前項の単位数を定めるに当たつては、一単位の授業科目
を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成するこ
とを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効
果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によ
り単位数を計算するものとする。
一 講義及び演習については、十五時間から三十時間まで
の範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位とする。
二 実験、実習及び実技については、三十時間から四十五
時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもつて一単位
とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実
技の授業については、大学が定める時間の授業をもつて一
単位とすることができる。(三は略)
3 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制
作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して
単位を授与することが適切と認められる場合には、これら
に必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
I しかし、、、、、授業外学習時間⇒ 「ラーニング・コモ
ンズ」
2014 年11 月6 日29/39

30. 「パートナー」としての学生: 高等教育パラダイムの変
換?
I 学生消費者主義(student consumerism)
I 大学=工場モデル( factory model )
I 学生が、学習の主体である
I 「学生参画FD」
I “Student expert”
I ただし、これはヨーロッパの話。日本ではどうなる
のか?
I 放送大学の状況
I 大学の対社会的役割
2014 年11 月6 日30/39

31. 大学の「国際化」:たとえば、教育再生会議第三次提言(2013 年5 月)
1. 徹底した国際化を断行し、世界に伍して競う大学の教
育環境をつくる。
I 海外トップクラスの大学の教育プログラムや教員等の
誘致や、日本の大学の海外展開の拡大のため、制度面・
財政面の環境を整備する。
I 外国人教員を積極採用し、海外大学との連携、英語の
みで卒業可能な学位課程の拡充を行い、国際化を断行
するスーパーグローバル大学（仮称）を重点的に支援
する。
I 今後10 年で世界大学ランキングトップ100 に10 校以
上ランクインさせる。
I 地域社会のグローバル化を担う大学の取組を支援する。
2. 意欲と能力のある全ての学生の留学実現に向け、日本
人留学生を12 万人に倍増し、外国人留学生を30 万人
に増やす。
I 大学入試等におけるTOEFL 等の活用を進める。
I 企業等との協力による奨学金等を含む留学支援の新た
な仕組みを創設する。
I ギャップターム等を活用した留学や海外での体験活動
などに対する支援を強化する。
3. ) 「ランキング」、(de facto に) 国際的に標準化され
た試験(中韓における不正等)
2014 年11 月6 日31/39

32. 大学ランキング
I もともとはUS News and World Report だが、「国際」
ランキングは最近の現象
I Academic Ranking of World Universities(ARWU) 上海
交通大学は、2003 年から
I Times Higher Education―QS World University
Rankings は、2004 年から。2009 年には、QS が分離
I Thomson Reuters データベースの利用) ビブリオメ
トリクスによる学術の分析
I Scopus によるElsevier のアプローチ(”Snowball
Metrics”)/Thomson Reuters のInCiteTM
I 透明な分析) 国境を越えたより客観的な評価?
2014 年11 月6 日32/39

33. 豊田先生の分析:http://blog.goo.ne.jp/toyodang
主要5 カ国の全分野論文数の推移(「InCiteTM に基づく」)
2014 年11 月6 日33/39

34. CBHE/TNE
I CSHE – “Crossborder Higher Education”
I TNE – “TransNational (Higher) Education”
I 一言でいえば輸出だが伝統的にさまざまな形態
I 人) 留学
I プログラム) Validation/Twinning/Double
Degrees/Joint Degrees
I 機関) Branch campus 等
I 日本では、「世界展開力」(Reinventing Japan)
I 「国際化」の不可避性
2014 年11 月6 日34/39

35. 購読モデルの終焉からOA の質管理へ
I 現代の常識:研究が公的資金(=税金が財源) によるもの
であり、「まじめに研究しています」では説明にならな
いことは常識となっている
I 現代の常識説明のためには、「スポンサー」が直接に利
用できることが必要
I そのためには、オープンアクセス化が必要) ただし、
「質」が問題であり、かつ論文は書かれなければならな
い) Beale のPredatory OA Publishers リスト
I Green ) 機関リポジトリ
I Gold ) メガジャーナルぞくぞく
I Green は、当面図書館支出に質管理を依存する。しか
し、図書館支出は増え得ない
I かつ、図書館はジャーナルのライセンスの面倒すらみ
なくてよいかもしれない
I それをGold は補い、かつ、新興論文産出国の増分(そ
れは巨大なはず) はそれに頼るしかない
I すべてがGold になる可能性はあるが、その場合でも機
関リポジトリは独立の理由から必要とされるだろう
2014 年11 月6 日35/39

36. FUNDING の重要性増大
I Global Research Council 2015 年日本開催
I 公的資金なしの研究なし) 公的資金ゆえの制約。た
だし、日本では、16:5 程度だが。
I 英米の民間のイニシャティブ) Wellcome(eLife、APC
支払い)、Howard Hughs 等々はあるが、、、
I Emerging Markets で政府依存は歴然
I 日本では、日本学術振興会(JSPS) と科学技術振興機構
(JST)
I JST は図書館との親近性は強い(旧JICST なので)
2014 年11 月6 日36/39

37. GSU 訴訟
I George State University によるDigital Reserve のLMS
搭載
I 2009 年提訴: CUP/OUP/Sage vs. GSU
I 2012 年連邦地裁Evans 判決
I 全体としてGSU を支持
I 個別について判断(95%以上についてFair Use を認
める)
I 裁判費用は原告負担
I 原告上訴
I 2014 年10 月連邦控訴裁による差し戻し判決
I どっちが勝ったかわからないが、裁判費用は被告負担
I 個別判断を行うこと、単純な「線引き」をしないこと
を指示(これは、GSU 側の主張)
I コースパック利用は“non=transformative” であると判
断(これは、原告側の主張)
I というわけで、目下百家争鳴
I 日本ではどうなるのか? 「コースパック」?「教科
書」?「スライド流用」
2014 年11 月6 日37/39

38. ビッグデータとテキストマイニング
I ビッグデータ) 「科学」の否定
I 仮説検証ではない
I サンプルをとらない
I 因果性にこだわらない
I テキストもデータである) データをMINE すること
が可能なはず
I いや、そのような「再利用」は、提供のもともとの目
的ではない
I Elsevier によるTDM 条件– 基本的には、出版者提供
API を使えということ
I いずれにせよ、「データ」への関心) オープンデータ
は別
I しかし、DataCite による標準化など
I Data Management Plan の必須化(RC/UK, NSF/UK)
2014 年11 月6 日38/39

39. 学術情報産業は成長産業である
I 研究開発需要は増大している
I 高等教育需要は増大している
I これらの資金源は「国」である
I 国からは経済状態が悪いほど金は出てくる
I 研究は情報の流通を前提とする
I 高等教育は情報の流通そのものである
I したがって、まだまだ金を出てくる。ただし、世界的
規模でみれば
I 商業会社は自覚しているようにみえる。図書館はそう
でもないようにみえるが、それでよいのか
2014 年11 月6 日39/39