2013年10月30日 「図書館総合展・学術情報サミット 2013」 パシフィコ横浜にて (実際に使ったもの。補足版を準備中)

1. 学術コミュニケーションの動向 2013
–MOOC の出現と学習資源流通構造の変貌–
土屋俊
大学評価・学位授与機構
2013 年 10 月 30 日
「図書館総合展・学術情報サミット 2013」
パシフィコ横浜にて
10/30/2013
1/26

2. 昨年の話題
高等教育・学術研究で何が起きているのか
先進国同時財政難状況、新興国の急伸、グローバル化:
学位・資格/知識・技能、日本の大学の「ガラパゴス化」
デジタル・コミュニケーション
モバイル化 (無線化) の浸透、Blog から SNS へ。しか
し、これらは「広告」スボンサーモデル、Apple/
Microsoft/ Google/ Amazon のモデル、図書館は蚊帳の
外 (震災時、図書館に知識は求められなかった)
出版
OA ビジネスの急展開、読書端末・タブレット、eBook
への期待感ともどかしさ、確実な展開はもはや自明、
Print And Distribute から Distribute And Print へ、
Semantic Web 常備へ、昨年報告 (Elsevier/Collexis)
ずみ
大学図書館
10/30/2013
研究図書館の運命はほぼ確定 (Johns Hopkins 大学医学
図書館)、
「蔵書構築」の終焉、Patron-driven purchase
論、その帰結として (蔵書) カタログからディスカバ
リーへ、eBook への期待感ともどかしさ、コンソーシ
アムへの不信、
「ラーニング・コモンズ」
2/26

3. 今日の話題
「いわゆる」学術コミュニケーションの話題
電子ジャーナル
“Altmetrics”
オープンアクセス運動の終焉?
日本のおけるオープンアクセスの展開
科学研究費補助金研究成果公開促進費枠の改正
学位規則改正の意義と副作用
研究資金助成機関による研究成果のオープンアクセス
化義務づけ
高等教育における学習環境と学術コミュニケーション
「教科書」
図書館の位置
知識のオープン化がもたらすもの
10/30/2013
3/26

4. 「いわゆる」学術コミュニケーションの話題
日本の出版の電子化の話は忘れよう!
オープンアクセス
「世俗化」
「ビジネス化」 ⇐ メガジャーナルの誕生
Gold=OA Publishing vs Green=Self-archiving
Funder
テキスト・データ二次利用 (ライセンシング)
“Altmetrics”
Postpublication の評価
Article レベルの評価
雑誌のプライシング
商業出版 vs 「非営利」出版
出版者ランキング
長期展望
ORCID
CHORUS
10/30/2013
4/26

5. 4 年間 (2010-2103) 値上げランキング (ICOLC 調べ)
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.
14.
15.
16.
10/30/2013
American Chemical Society
Cambridge University Press
Am Psych Assn (PsycARTICLES)
Elsevier - Freedom Collection
Royal Society of Chemistry
Oxford University Press
Sage
Wiley/Wiley-Blackwell
Project Muse
Institute of Physics
Elsevier - Cell Press
Springer
American Physical Society
American Institute of Physics
Taylor & Francis
Assn of Computing Machinery
Emerald, Nature 2010 データなし
5/26

6. “Altmetrics” 「代替指標」1
「引用」では遅い、粗い ⇒ 「タイトル」
オンライン追跡できるメディアの登場
「評価」は所詮「評判」?
「研究評価」(たとえば、イギリスの Research
Excellence Framework 2014) への活用などの可能性 ⇒
日本でも「国立大学法人評価」が平成 28 年に
研究資金助成機関 (政府系、民間系とも) からの関心
メディアによる言及
新聞報道
Twitter/Facebook
政策反映 (REF)
引用ベース
何を評価するか、評価から何を得るのかの議論なしだ
と、所詮「評判」は「評判」でおわる。
「一つの論文の
価値」に意味があるのか。 所詮は、測れるものを測っ
ているだけ?
10/30/2013
6/26

7. “Altmetrics” 「代替指標」2
Mabe のコメント (Fiesole Retreat 2013 にて)
Game playing
“ You get what you measure ”
Institutions research assessment rules
Impact Factor Engineering
Include more review articles
Classify low impact content as non citable
Include editorials that cite all your articles
Publish extremely controversial editorials (medical
journals) or articles
Counting the qualitative
Tweets differ in usefulness ( “this is crap...” vs. “...”?)
10/30/2013
7/26

8. 日本のおけるオープンアクセスの展開
科学研究費補助金研究成果公開促進費枠の改正
24 年度採択
学位規則改正の意義と副作用
研究資金助成機関による研究成果のオープンアクセス
化義務づけ
10/30/2013
8/26

9. オープンアクセスに関する JST の方針 (平成 25 年 4 月)
研究者の発表するジャーナルからの許諾や研究者が行
う機関リポジトリへの提出作業の軽減など、機関リポ
ジトリ利用による研究者負担が軽減されるための方策
を講じる。
オープンアクセス化には学術情報の標準化が重要であ
り、ジャパンリンクセンター等を活用した我が国の学
術情報に対する国際識別子（DOI）付与についても並
行して推進する。
各所属機関のリポジトリを利用することを基本とする
が、リポジトリを有しないなどの機関には JST が運営
するリポジトリ等の準備を検討する。
JST が運営する J-STAGE がオープンアクセス機能を
有することから、オープンアクセス誌の誘導も可能で
ある。
10/30/2013
9/26

10. 平成 25 年度「学位規則」改訂の意義と副作用
日本の研究のある意味でひとつの集積である学位論文
の総体は国民、人類の共有財産としてあつかわれてき
た (公表義務) が、(プリントであるため) アクセスは困
難であった
かつ、公表を電子的に行なうこととしたことによって、
アクセスが容易かつ実質的になった
かつ、機関リポジトリの活用を「指示」したことに
よって、アクセスは容易なだけでなく、無料になった
しかし、このことによって、これまで顕在化していな
かった問題が明るみにでてきた
雑誌掲載論文転用学位論文問題
機関リポジトリ登載「義務」問題
その複合
10/30/2013
10/26

11. 例: エルゼビアの方針
Authors can use either their accepted author manuscript or
final published article for:
Use at a conference, meeting or for teaching purposes
Internal training by their company
Sharing individual articles with colleagues for their
research use* (also known as ’scholarly sharing’)
Use in a subsequent compilation of the author’s works
Inclusion in a thesis or dissertation
Reuse of portions or extracts from the article in other
works
Preparation of derivative works (other than for
commercial purposes)
10/30/2013
11/26

12. ウェブ掲載に関するポリシー
Personal use Use by an author in the author ’ classroom
s
teaching etc ⇒ 著作権許諾と同様
Internal institutional use Use by the author ’ institution for
s
classroom teaching at the institution (including
distribution of copies,paper or electronic, and
use in course packs and courseware programs).
For employed authors, the use by their
employing company for internal training
purposes.
Permitted scholarly posting Voluntary posting by an author
on open websites operated by the author or the
author ’ institution for scholarly purposes, as
s
determined by the author, or (in connection
with preprints) on preprint servers.
10/30/2013
12/26

13. A 大学大学院規程関係了解事項から (1)
10/30/2013
13/26

14. A 大学大学院規程関係了解事項から (2)
10/30/2013
14/26

15. 自発と義務: エルゼビアの論理
当社はポリシーとして、著者が自発的にウェブに掲載
すること (Green Open Access の実現) は、著作権譲渡
契約において明記してある
さらに、さまざまな形の支援を行なっている (とくに、
NIH Public Access Policy の実装、CHORUS 等)
したがって、権利関係は解決ずみである。
しかし、雇用者または研究資金助成団体が、研究成果
のオープンアクセス化を義務づけようとしているが、
これに従って著者がウェブ掲載することは、権利者の
自発性を認めないという点でポリシーが認める範囲を
越える。
したがって、雇用者および研究資金助成団体は、著作
権の保有者である当社と契約をしなければならない。
10/30/2013
15/26

16. ルイジアナ州立大学の論文提出要項 (Journal style) から
This style permits the inclusion, as chapters or sections of the
thesis or dissertation, of manuscripts previously submitted or to be
submitted to scholarly journals. If the journal style is used, you, as
the Candidate, must be the only author on the to-be-published
manuscript. All chapters in the manuscript to be prepared
according to journal style must be in the style of a single
appropriate scholarly journal. Some features peculiar to submission
of manuscripts to journal editors (e.g., double spacing of block
quotations) must be eliminated, ... Additional ambiguous textual
situations must be brought to the attention of the manuscript ’
s
reviewer, clarified, and resolved to his or her satisfaction.
Because the Graduate School ’ primary concern is the
s
presentation of the thesis or dissertation as a clear, coherent,
consistent, self-contained work, the manuscript must contain
elements unifying the entire body of work. Primarily, it must have
a single topic. Although each chapter may be complete within
itself, the chapters must treat one aspect of the overall topic....
10/30/2013
16/26

17. 大学院設置基準 (抜粋)
第 14 条の 2 大学院は、学生に対して、授業及び研究指導
の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画を
あらかじめ明示するものとする。
2 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに
修了の認定に当たつては、客観性及び厳格性を確保するた
め、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、
当該基準にしたがつて適切に行うものとする。
第 17 条 博士課程の修了の要件は、大学院に 5 年（修士
課程に 2 年以上在学し、当該課程を修了した者にあつては、
当該課程における 2 年の在学期間を含む。
）以上在学し、30
単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当
該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格することと
する。ただし、
10/30/2013
17/26

18. 学位論文の景観
大学図書館と国立国会図書館との了解事項としての学
位論文電子化ロードマップ (学位論文の電子的公表義
務の開始年を X 年として)
1. 1990 年代より前 ⇒ 調整するが大学図書館が主体
2. 1990 年代 ⇒ 国立国会図書館による補正予算事業 (所
蔵 40 万冊強のうちの 14 万冊)
3. 2000 年以降 X 年まで ⇒ 調整するが大学図書館が主体
4. X 年以降 ⇒ 解決ずみ
この 1. と 3. が問題
よもやと思ったけど、2. についての問題も発覚
10/30/2013
18/26

19. 著作権処理の結果 (報告書から)
処理対象: 140,909 件、大学への照会数: 27,041 件
発送数: 57,919 件、返信数: 32,082 件
10/30/2013
19/26

20. MOOC 出現の背景と課題
MOOC: Massive(超大人数) Open(無料) Online(イン
ターネット利用) Course(授業) の勃興 Coursera
20 世紀米国高等教育システムの特徴とその帰結として
の危機
学生消費者主義: 学生は高等教育サービスの消費者
大学工場モデル: 大学は中等教育修了者に雇用可能性
を付与する「工場」
⇒ 学費の高騰と卒業生の質の低下 (“⇒” は因果でない)
MOOC は、ブランド大学の講義を無料で提供するイン
ターネット上のプラットフォーム
無料で提供 ⇒ 学費高騰問題への解決
ブランド大学の講義 ⇒ 授業の質の保証
その経済的維持可能性は検証されつつある
⇒ 現在の危機への解決である
Jump
10/30/2013
20/26

21. (August 9, 2012)
Back
10/30/2013
Next
21/26

22. 日本は上位 70 位内にはいない。それが何かであるが
(August 9, 2012)
Back
10/30/2013
Previous
22/26

23. 大学の変質あるいは消滅:MOOC からの出口なし
高等教育への需要は維持 (中等教育からの雇用はなく
なる)
オンライン学習 (2 つ目の “O” ) ⇒ 一斉学習機会とし
ての「教室」の不要性、消滅 (Blended Learning や
Flipped Classroom としてのみ存続) ⇒ キャンパスの消
滅 ⇒ 工場モデル」の終焉
「カリキュラム」が不要であり、 MOOC におけるコー
ス修了のみの認定でも雇用的価値を持つならば、⇒
「学位」という包括保証の無意味化 ⇒ 履修モデルは学
生が自分で作る ⇒ 学生消費者主義の終焉
知のオープン環境下におけるグローパル化
TransNational Education の常態化 (中国国内で英国大
学に学ぶ 4 万人) ⇒ 近代の大学制度が「国」に閉じて
いたことを考えると大きな変化
国境を越えるインターネットの上の MOOC
10/30/2013
⇒ 高等教育機能 (人・場所・金・知識) のアンバンドリン
グ ⇒ 知的機関の分解
23/26

24. グローバル時代における日本の大学と大学図書館
グローバル化
学問はもともとグローバルなはず ⇒ 学術雑誌はグ
ローバルもともとだった ⇒ 科研費助成の合理性は無
条件ではない
人の移動 (Brain circulation, 学生流動性)⇒ 需要のある
ところでは起きている ⇐ 背景として、労働市場の流
動化 (しかし、これは地理的、歴史的経緯が重要)
情報の移動 ⇒ インターネットによって国境制約が消
滅 ⇒ 学術雑誌はグローバルもともとだった
日本の大学 (高品質で安いはずだが、その点を発信し
ていない)
基本的に「鎖国」(言語、制度) でやってきている (英豪
的ニーズは存在しない)
しかし、草刈り場にはなり得る
海外大学への進学 (今、数千人オーダー)
海外 (オンライン) プロバイダの進出は明白だが、自前
の (ブランドのある) プラットフォームはない (「学術
雑誌」と同じ)
「日本発」MOOC とは???????????
日本の高等教育システムがこれまで以上の成果を生む
10/30/2013
24/26

25. 高等教育機能のアンバンドル時代の図書館
大学機能が分解するならば、大学図書館も分解するし
かない
研究活動の不可欠要素として (1) ⇒ 研究成果発信共有
⇒ 機関リポジトリ
研究活動の不可欠要素として (2) ⇒ 研究活動管理 ⇒
URA/DMP
研究者に対する「情報仲介 (蓄積・整理・案内)」の機
能は不要になる
学習支援活動の不可欠要素として (1) ⇒ “Teacher” に
なるしかない (ただし、 “teacher” =
“professor/lecturer/reader”) ⇒ いわゆる「ラーニング
コモンズ」(の発展形態。たとえば、アナリティクス機
能の付加)
学習支援活動の不可欠要素として (2) ⇒ 「教科書」
「教材」の問題 ⇒ ウェブがあるから十分で済むのか
10/30/2013
25/26

26. 学習資源の問題
市場規模
教科書売上 (生協等) ⇒ 400 億オーダー
大学図書館和書購入額 ⇒ 200 億オーダー
その他、LMS/CMS、
「ネットアカデミー」等
Open Educational Resources(OER) 問題
補助金以外にビジネスモデルがあるように思われない
⇒ どのようにしてメインテナンスするのか
学生の現行の個人負担分を放棄しているようにみえる
著作権の問題
遡及処理が困難
この問題は難しい ⇒ 自由放任も可能だが、
「分解」の
時代にはこの制御が重要になるだろう
10/30/2013
26/26