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※修正※２位『中央省庁等グループ（人事院）』チーム名：ほっけ 名古屋外国語大学-2.pdf
- 2. 目次 01 テーマ解釈 02 現状分析と問題提起 03 課題設定 04 課題解決策の提案 05 実現可能性 06 まとめ 2
- 3. 01 テーマ解釈 3
- 9. 民間企業に対する障がい者雇用の義務 雇うべき障がい者数 ＝ 企業が常時雇用する労働者の総数 × 法定雇用率 (2.3％) 従業員を43.5人以上雇用する民間企業は 1人 以上の障がい者を常時雇用する 義務がある 民間企業は障がい者を 雇用する義務があるのは ご存知ですか？ 例：常時雇用の従業員が 120人の企業は2.76人の障がい者を 雇用する義務がある。 120人×0.023＝2.76(人) 9
- 12. 障がい者雇用の現状 発達障がい者の離職率 発達障がい者の37.5%が 一年以内に離職している 出典：『発達障害のある人の就労の現状と課題』(2008, 厚 生労働省） 法定雇用率未達成の民間企業数 55,684社/107,691社 対象の民間企業のうち約42％が 法定雇用率未達成 出典：『障害者雇用状況の集計結』 (2022, 厚生労働省 ) 企業が抱える課題 民間企業の法定雇用率の未達成 ↓ 多額の罰則金支払い 発達障がい者が抱える課題 仕事が続かない 12
- 13. 発達障がい者の離職理由 〈具体的な退職理由〉 ● 経営状況が悪化したときに真っ先にリストラされた。 ● 対人関係で落ち込み、鬱になった。 ● いじめがきつく退職せざるをえなかった。 ● 作業効率が悪く、解雇された。 ● 人事担当者は本人の特性を知って採用したが、現場には伝わっておらず 現場をたらいまわしにされた。 出典：『発達障害のある人の就労の現状と課題』(2008, 厚生労働省） 根本的な原因 周囲の理解不足による 働きづらい職場環境 本人の自己理解不足による 職種のミスマッチ 企業の自社分析不足に よる障がい者の 配属ミス 13
- 14. 03 課題設定 14
- 16. 私たちの提案 〜雇わなければいけないから雇いたいへ〜 私たちは、発達障がい者の就労の安定を実現し、 民間企業の法定雇用率達成を後押しするための デジタルを活用した課題解決案を提案します。 16
- 17. 04 課題解決案の提案 17
- 21. 『Needs』 定着できる環境 →自己理解を 深めたい 『Needs』 法定雇用率の 達成 →自社分析を したい 障がい者 企業 ④特性に合った就業先の確保 Value ①基本情報登録 ①基本情報登録 ②の内容登録 ②の内容登録 ②自己分析ツール ②自社分析ツール ④法定雇用率達成・適性のある人材の確保 Value ③AIマッチング アプリ全体のフロー 21
- 24. 障がい者の自己分析ツール 出典：JINS MEME 公式サイト https://jinsmeme.com/ JINS MEME 鼻当て部分のCOREに内蔵されたセンサーがまばたきと視線移動を計測し、 集中・活力・落ち着きなどの状態を捉える。Bluetoothでスマホアプリと連携し、 センサーが取得した情報をスマホで解析する。 集中力が切れてきたときや、強い緊張が 続いた時はアラートでお知らせ 苦手が分かる 没入度や安定度のデータ化 得意が分かる 24 ※課題解決プロジェクト運営事務局にて一部文章・画像を修正しております
- 25. JINS MEME連動アプリが解析した情報を元に、 自分の得意や不得意などの 項目を発達障がい者専用の就職マッチングアプリに入力 する 障がい者本人の自己理解が深まる JINS MEMEを使用することで本人の特性を可視化することができる 25
- 31. 出典：Microsoft 公式サイト https://learn.microsoft.com/ja-jp/power-bi/fundamentals/power-bi-overview BIツール『Power BI』 BIツール：収集したデータを分析しグラフや表等に 可視できる状態にするツール （データ整備の手助け） ＝企業の自社の分析を可能にするツール 企業の自社分析ツール 31 ※課題解決プロジェクト運営事務局にて一部文章・画像を修正しております
- 36. アプリ活用がもたらす効果 メリット① ハローワークの 大幅な人件費削減 メリット③ 法定雇用率達成企業の増加 義務的な障がい者雇用の変革 メリット② 発達障がい者の雇用定着 離職率の低下 36
- 41. 将来的な発達障害者の予測 特別支援教育を受ける児童数 2009年 25.1万人 2019年 48.6万人 10年間でおよそ2倍増加 出典：『特別支援教育の充実について』 (2021, 文部科学省） 義務教育段階の児童数 2009年 1074万人 2019年 973万人 10年間で9.4%減少 出典：『特別支援教育の充実について』 (2021, 文部科学省) 子供の数は減少する一方 発達障がいの子供は急激に増加している。 41
- 47. 05 実現可能性 47
- 49. 発達障がい体験研修 VRパッケージの導入の予算 合計468.5億円 低コストに抑えるのであれば ● 学校内または地区で回して使用 ● 大量購入でさらに安く （二分の一に抑えられる可能性） もっと廉価にできる！ 教育機関の予算 全国の小学校（19,738校）に導入した場合の予算 １クラス 15個用意した場合 296,070台 325億円 企業の予算 法定雇用率未達成企業（55,684社）に導入した場合の予算 各社 10個用意した場合 556,840台 612億円 49
- 52. 出資のメリット 企業側のメリット ● 障がい者を戦力として会社に入社 ● ミスマッチが減る 毎年罰金を支払うのであれば、出資する方がよい 国のメリット ● 将来的に多額の助成金の支払いを軽減できる ● 障がい者が安心して暮らせる国になる 52
- 54. 06 まとめ 54