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12月の米利上げと
2018年の日米金融政策
株式会社フジトミ
チーフテクニカルアナリスト
山口 哲也
作成日:2017/11/27
今週のポイント
本資料は株式会社フジトミ(以下「当社」といいます。)が、情報提供のみを目的としており投資の推奨を行うものではありません。また、提供する情報は当社が信頼に値すると
判断したものを採用しておりますが、それを基にした取引及びその結果においては一切の責任を負うことはありません。売買の最終判断は、ご自身の判断でお願い致します。2
1.12月の利上げは、ほぼ既定路線
2.2018年の金融政策決定会合
3.各国の金融政策
4.日経平均 チャート分析
12月の利上げは、ほぼ既定路線
本資料は株式会社フジトミ(以下「当社」といいます。)が、情報提供のみを目的としており投資の推奨を行うものではありません。また、提供する情報は当社が信頼に値すると
判断したものを採用しておりますが、それを基にした取引及びその結果においては一切の責任を負うことはありません。売買の最終判断は、ご自身の判断でお願い致します。3
出所:FEDのデータを元にフジトミが作成
2017年 2018年 2019年 2020年 長期
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中央値 1.375% 2.125% 2.688% 2.875% 2.750%
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9月FOMC ドットプロット (現在 1.00%-1.25% 1.125%)
12月の利上げは、ほぼ既定路線
本資料は株式会社フジトミ(以下「当社」といいます。)が、情報提供のみを目的としており投資の推奨を行うものではありません。また、提供する情報は当社が信頼に値すると
判断したものを採用しておりますが、それを基にした取引及びその結果においては一切の責任を負うことはありません。売買の最終判断は、ご自身の判断でお願い致します。4
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利上げ確率
出所:CME(11月27日現在)
(現在 1.00%-1.25% 1.125%)
2018年の金融政策決定会合
本資料は株式会社フジトミ(以下「当社」といいます。)が、情報提供のみを目的としており投資の推奨を行うものではありません。また、提供する情報は当社が信頼に値すると
判断したものを採用しておりますが、それを基にした取引及びその結果においては一切の責任を負うことはありません。売買の最終判断は、ご自身の判断でお願い致します。5
出所:BOJ, FED, ECB
主要国の経済成長率予想
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判断したものを採用しておりますが、それを基にした取引及びその結果においては一切の責任を負うことはありません。売買の最終判断は、ご自身の判断でお願い致します。6
WEO(GDP前年比%、前回7月比)
出所:IMFのデータを元にフジトミが作成
2018年 米国の利上げ
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出所:FEDのデータを元にフジトミが作成
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9月FOMC ドットプロット (現在 1.00%-1.25% 1.125%)
2018年 米国の利上げ
本資料は株式会社フジトミ(以下「当社」といいます。)が、情報提供のみを目的としており投資の推奨を行うものではありません。また、提供する情報は当社が信頼に値すると
判断したものを採用しておりますが、それを基にした取引及びその結果においては一切の責任を負うことはありません。売買の最終判断は、ご自身の判断でお願い致します。8
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利上げ確率(積み上げ)
2018/11FOMCの利上げ確率 (現在 1.00%-1.25% 1.125%)
出所:CME(11月27日現在)
2018年 米国の利上げ
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判断したものを採用しておりますが、それを基にした取引及びその結果においては一切の責任を負うことはありません。売買の最終判断は、ご自身の判断でお願い致します。9
米国の金融政策の行方(FOMCメンバー)
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出所:FED ,wikipediaを元にフジトミが作成
2018年 各国の金融政策の方向性
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判断したものを採用しておりますが、それを基にした取引及びその結果においては一切の責任を負うことはありません。売買の最終判断は、ご自身の判断でお願い致します。10
米国(FED) 利上げ バランスシートの縮小
ユーロ圏(ECB) マイナス金利 資産買い入れ規模の縮小
日本(BOJ) 長短金利操作付き量的・質的金融緩和
くりっく株365 日経225 週足
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判断したものを採用しておりますが、それを基にした取引及びその結果においては一切の責任を負うことはありません。売買の最終判断は、ご自身の判断でお願い致します。11
出所:ブルームバーグのデータを元にフジトミが作成
日経平均株価の推移とトレンド 2011年4月~2017年11月21日
くりっく株365 日経225 日足
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判断したものを採用しておりますが、それを基にした取引及びその結果においては一切の責任を負うことはありません。売買の最終判断は、ご自身の判断でお願い致します。12
フジトミトレーダー株365
14864.01
20,318.11
出所:ブルームバーグのデータを元にフジトミが作成
三角保ち合いとその値幅 2016年1月~2017年11月21日
ライセンサーのディスクレーマー
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●日経平均株価
・「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」という)によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞
社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とす
る株価指数証拠金取引(以下「本件証拠金取引」という)に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所(以下「金融取」という)
およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件
証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘
柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義
務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
●ダウ・ジョーンズ工業株価平均(NY ダウ)
・ Dow Jones Industrial AverageTM(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)は、S&P Dow Jones Indices LLC(以下「SPDJI」)が算出する指数であり、SPDJI がラ
イセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」及び「Dow Jones Industrial Average」(ダウ・ジョーンズ工業株価平
均)のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC(以下「DJTH」)からSPDJI にライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所(以下
「金融取」)による一定の目的のために、SPDJI から金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平
均を原資産とするNY ダウ証拠金取引は、SPDJI、DJTH 及びそれらの関連会社により後援、承認、販売又は宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品
への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。
●DAX(R)
・DAX®はドイツ取引所の登録商標です。DAX®証拠金取引は、ドイツ取引所により保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありま
せん。ドイツ取引所は、DAX®証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる
点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはドイツ取引所で計算し公表しています。しかし、適用可能な
限りの制定法下において、ドイツ取引所は第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、
投資家を含む第三者に対して一切負いません。ドイツ取引所によるインデックスの公表及びDAX®証拠金取引へのインデックスとインデックストレードマークの利
用を認めたことによって、ドイツ取引所としてDAX®証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切
ありません。ドイツ取引所はインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対してDAX®証拠金取引に関連してイン
デックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。
●FTSE100
・FTSE100証拠金取引について、FTSE International Limited (以下「FTSE」)、London Stock Exchange Groupの会社(以下「LSEG」) (以下「ライセンス供与
者」と総称)は、スポンサー、保証、販売、販売促進を一切せず、ライセンス供与者はいずれも、(ⅰ)FTSE100(以下「インデックス」)(FTSE100証拠金取引
が由来する対象)の使用から得た結果、(ⅱ)上記インデックスが特定日の、特定時間において示す数値、(ⅲ)FTSE100証拠金取引に関連して使用される何らかの
目的に対するインデックスの適切性―について、明示、暗示を問わず、請求、予測、保証や意見表明を行いません。ライセンス供与者はいずれも、東京金融取引所
またはその顧客、得意先に対し、当該インデックスに関連する金融や投資に関する助言または推薦を提供したことはありませんし、その意思もありません。当該イ
ンデックスはFTSEまたはその代理人が算出します。ライセンス供与者は、(a)インデックスの誤り(過失その他であっても)に対していかなる者に対しても責任
を負うものではなく、(b)いかなる者に対してもインデックスの誤りについて助言する義務を負うものでもありません。東京金融取引所はFTSE100証拠金取引の組
成にあたり、FTSEよりその情報を使用する権利を取得しています。当該インデックスの全ての権利はFTSEに帰属します。「FTSE®」はLSEGの商標で、ライセンス
に基づきFTSEが使用します。
※「くりっく365」は、株式会社東京金融取引所の登録商標であり、同取引所が上場している取引所為替証拠金取引の愛称として使用するものです。
※「取引所為替証拠金取引 くりっく365」は、株式会社東京金融取引所の登録商標です。※「取引所FX くりっく365」は、株式会社東京金融取引所の登録商
標です。※「取引所株価指数証拠金取引 くりっく株365」は、株式会社東京金融取引所の登録商標です。※「取引所株価指数証拠金取引 株365」は、株式会社
東京金融取引所の商標です。
本資料は株式会社フジトミ(以下「当社」といいます。)が、情報提供のみを目的としており投資の推奨を行うものではありません。また、提供する情報は当社が信頼に値すると
判断したものを採用しておりますが、それを基にした取引及びその結果においては一切の責任を負うことはありません。売買の最終判断は、ご自身の判断でお願い致します。
当社での取引に関する重要事項
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商号:株式会社フジトミ
東証JASDAQ上場企業(証券コード8740)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第1614号
商品先物取引業者:農林水産省指令28食産第3988号、経済産業省20161108商第10号
加入協会:日本証券業協会/一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
■フジトミで取引所株価指数証拠金取引、取引所為替証拠金取引を行うにあたっての留意点
リスクについて:【取引所CFD】取引所株価指数証拠金取引(取引所CFD)では差入証拠金を上回る損失を被る可能性があります。取引所CFDは対象指数等の変化に伴う
価格変動のリスクがあります。取引所CFDでは建玉を保有し続けることにより金利相当額・配当相当額の受払が発生します。【取引所FX】取引所為替証拠金取引(取引所
FX)は預託した証拠金の額を超える取引(最大25倍)ができるため、対象通貨の為替相場変動により損益が大きく変動し、差入証拠金を上回る損失を被る可能性がありま
す。外貨間取引は、対象通貨の対円相場の変動により決済時の証拠金授受の額が増減する可能性があります。対象通貨の金利変動等によりスワップポイントの授受額が増
減する可能性があります。通貨間の金利水準が逆転した場合、スワップポイントの受取から支払に転じる可能性があります。為替相場の急変時等に取引を行う事ができず
不測の損害が発生する可能性があります。【共通】システム、通信回線等の障害により発注や執行等ができず機会利益が失われる可能性があります。
証拠金について:【取引所CFD】必要証拠金は株価指数毎に異なり、取引所により定められた証拠金基準額が適用されます。Webサイトで最新のものをご確認ください。
【取引所FX】必要証拠金は通貨ペア毎に異なり、取引所により定められた証拠金基準額が適用されます。
手数料について:【取引所CFD】1枚当たり最大でインターネットスタンダードコースが片道540円(税込)、インターネットプレミアムコースが片道3,240円(税込)、
コンサルタント取引(対面取引)コース及びコンサルタント取引(対面取引)オンライン併用コースが片道4,320円(税込)です。【取引所FX】1枚当たり最大でイン
ターネットスタンダードコースが片道0円(税込)、インターネットプレミアムコースが片道648円(税込)、コンサルタント取引(対面取引)コース及びコンサルタント
取引(対面取引)オンライン併用コースが片道1,080円(税込)です。また、ラージの場合は、インターネットスタンダードコースが片道1,080円(税込)、インター
ネットプレミアムコースが片道6,480円(税込)、コンサルタント取引(対面取引)コース及びコンサルタント取引(対面取引)オンライン併用コースが片道10,800円
(税込)です。
■フジトミで商品先物取引を行うにあたっての留意点(2017年11月15日夜間立会開始時点)
日本商品先物取引協会会員
【顧客相談室(本社)】住所:〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番5号、電話番号:0120-358-066(フリー)、E-Mail:soudansitu@fujitomi.co.jp
【日本商品先物取引協会相談センター】電話番号:03-3664-6243、Webサイト:https://www.nisshokyo.or.jp/
【情報開示について】 日本商品先物取引協会のホームページhttps://www.nisshokyo.or.jp/、または、当社の本・支店・ホームページにてご覧いただけます。
商品先物取引は証拠金による取引であり、元本及び利益が保証されるものではありません。通常取引の場合、投下資金の数十倍以上の額の取引を行うものであるため、相
場等の変動、海外情勢や相場等の指標の変動により投下資金以上の損失が生じることがあります。商品先物取引は証拠金取引であるため、取引の額は商品により異なりま
すが、「通常取引の当社必要証拠金では額の約10~約71倍(先限ベース)」、「損失限定取引の当社必要証拠金では額の約2~約9倍(先限ベース)」にもなります。最
初に預託する証拠金の額は取引方法・商品により異なり、最低取引単位(1枚)当り通常取引の証拠金では最高105,000円、最低6,600円、損失限定取引の証拠金では最
高700,000円、最低55,000円になります。但し、通常取引については、その後の相場の変動によって追加の預託が必要になることがありますので注意が必要です。また
その額は、商品や相場の変動によって異なり一様ではありません。各商品の証拠金については当社ホームページの適用証拠金表をご覧下さい。商品先物取引の委託には委
託手数料がかかります。その額は商品によって異なり、最低取引単位(1枚)当り最高24,840円(同約定値段内往復・税込)になります。また、FITSでは最低取引単位
(1枚)当り最高6,588円(税込)になります。但し、その後の相場の変動によって手数料額が変わる場合がありますので注意が必要です。各商品の手数料につきましては当社
ホームページをご覧下さい。お取引の際は契約締結前交付書面等の内容を十分にご理解いただいた上で、ご自身の判断と責任においてお申し込み及び取引を行って下さ
い。
本資料は株式会社フジトミ(以下「当社」といいます。)が、情報提供のみを目的としており投資の推奨を行うものではありません。また、提供する情報は当社が信頼に値すると
判断したものを採用しておりますが、それを基にした取引及びその結果においては一切の責任を負うことはありません。売買の最終判断は、ご自身の判断でお願い致します。

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