More Related Content Similar to メガバンク（１・２回分） Similar to メガバンク（１・２回分） (6) 6. 名称 三菱東京ＵＦＪ銀行 三井住友銀行 みずほ銀行
設立 1919年8月25日 1996年6月6日 1923年5月7日
資本金 17,119億円 17,709億円 14,040億円
総資産 2,581,319億円 1,758,228億円 1,615,343億円
支店 国内 766 海外 75 国内441 海外16 国内421 海外24
前身 東京三菱銀行
ＵＦＪ銀行
住友銀行
さくら銀行
第一勧業銀行
富士銀行
日本興業銀行
経常利益 16,948億円 14,323億円 9,875億円
経常収益シェア 23.6% 21.2% 13.3%
65. 名称 三菱東京ＵＦＪ
銀行
三井住友銀
行
みずほ銀行
設立 1919年8月25
日
1996年6月6
日
1923年5月7
日
資本金 17,119億円 17,709億円 14,040億円
総資産 2,581,319億
円
1,758,228億
円
1,615,343億
円
支店 国内 766 海
外 75
国内441 海
外16
国内421 海
外24
前身 東京三菱銀
行
ＵＦＪ銀行
住友銀行
さくら銀行
第一勧業銀
行
富士銀行
日本興業銀
行
経常利益 16,948億円 14,323億円 9,875億円
経常収益シェ 23.6% 21.2% 13.3%
97. 0 20 40 60 80 100 120 140 160 180 200
三井住友
みずほ
三菱東京ＵＦＪ
ゆうちょ
貯金・預金残高
残高
125. 導入の背景
2013～2015年の中期経営計画「One MIZUHO New Frontierプラン」のもと、2012年に24％
だった海外対顧収益比率を、2016年3月期に33％に高めることを目指している。
顧客の海外進出が増えるに伴い、さまざまな国や地域における固有の法制度や商習慣に合わせ
た形でインターネットバンキングを利用したいというニーズが高まってきた背景がある。
Editor's Notes 都市銀行・・店舗ネットワークは全国にまんべんなく展開されていますが、大都市以外のある特定のエリアを見た場合、ひとつの店舗がカバーする地域は相当に広くなり、対応できるお客さまの範囲も限られてしまう。
一方、地方銀行は都道府県の主要都市に本店を置いて、県内に強固な営業基盤を築き、その県と近隣県を主要な営業エリアとしています。地域のお客さまとの深いお付き合いがあり、信頼関係が作りやすい強みがあります。ちなみに、地方銀行においても海外に拠点を構えたり、地方�竝s同士で提携したりするなどして、海外に進出するお客さまのサポートを行っています。 地方銀行のメリットは、まず一つ目に、その地域に支店や利用可能なATMが多く存在しているということが挙げられます。支店が近くにあると寄りたい時にすぐ利用することができるし、預貯金やローン・資産運用についてなどちょっとした困り事も気軽に相談することができます。
また、病院やスーパーなど普段利用している施設には大体の場所にATMが設置されていますが、その地域の地方銀行はほとんど利用が可能です。入院中や買い物中にお金が必要になったときはもちろん、近くに立ち寄った際にもついでに用事を済ませることができるのでとても便利です。もし、地方銀行のATMが無く、都市銀行や信用金庫など他の金融機関のATMしか設置されていなかったとしても、それらのATMと提携している場合があり地方銀行のキャッシュカードを使うことができます。
もちろん地方銀行同士でも提携している場合が多いので、○○地方銀行のATMで△△地方銀行のカードを使ってお金を引き出す、というようにわざわざ銀行まで行く必要の無い時は上手に利用すると良いでしょう。二つ目のメリットは、地域との関わり合いを大切にしていることです。よく利用する銀行の窓口の職員さんが話しかけてきてくれたり、定期的に地域の特産品が当たるキャンペーンを行うなどアットホームな雰囲気があります。
銀行は堅苦しい印象になりがちですが、地方銀行はその地域ならではの人柄を感じることができる場所でもあります。近年はネット銀行と呼ばれるインターネットを利用して簡単に取り引きを行うことができる銀行も増えていますが、やはり窓口で顔と顔を合わせながら手続きを行う��ｪ安心感がありますよね。今住んでいる地域から出ることが少ないという人は地方銀行が大変便利です。 地方銀行はその地域の名前が付いてるだけあり、その県や市町村に大きな影響を与えます。地方銀行が無ければその地域に存在する中小企業は経営を続けていくのは難しいでしょうし、そこに住む人々も不便を感じることでしょう。一昔前は地方銀行には「融資が必要な会社に融資をする」という「待ちの姿勢」の運営方法でした。
それが、バブル崩壊・リーマンショックなどここ20年余り景気が悪いといわれるようになってから、積極的に地域への貢献活動を行うようになりました。やはり不景気の影響は都心部よりも地方の方が顕著に現れやすいので、地方銀行が主となり活動を行うことで、活性化し地域全体が盛り上がっていくと考えるようになりました。
例えば、京都銀行では地元小学生や地域住民と植林活動を行う、福岡銀行では地域のお祭りに参加したり、吹奏楽団のコンサート定期的に開催する、山口銀行は敬老の日に福祉施設へお祝いの品を贈ったり、サッカー大会を開催するなどして地域の絆を深める活動をしています。これらの活動は銀行の知名度を上げることにも繋がりますが、それが目的というより普段お世話になっている地域の方々や利用してくれているお客様方にお礼をする、これがきっかけで皆さんが手と手を取り合う仲になって欲しいという願いや想いが込められています。
それから、地域の特産品を扱う企業などに積極的な融資を行い、一緒になってそれらを有名にする努力をすることもあります。また、地方銀行はその地域のネットワーク力が強いので企業と企業をつなぎ合わせる手助けもしています。それにより地元の企業だけでなく、別の地域の企業や支店を誘致して地域経済を盛り上げることにも繋がります。
これらのうち、主な資産の総資産に占める比率を見ると、直近で貸出金が63.1％、国債・地方債が17.2％、社債が12.0％、株式が1.7％、外国証券が2.6％である。
確かに、貸出の比率が減って、国債・地方債、社債の比率が増えている。2008年の終わりから一時的に貸出が増えたが、その後、再び減っている。一時的に増えたのは、08年9月のリーマンショックにより社債市場が機能しなくなったので、企業が貸出に頼ったからだろう。しかし、その後状況が落ち着くにつれて社債市場が復活し、貸出の縮小が続いている 一般銀行との差別化を図るため、24時間営業への取り組みを進めるところもある。例えばジャパンネット銀行では、すでにシステムメンテナンス時を除き、24時間・365日にわたって振り込みが可能。さらに、15年秋以降は体制を強化し、システムメンテナンスによるサービス停止時間もゼロにする予定だ。現在、日銀を中心に銀行振り込みの24時間化が進められているが、ネット銀行業界ではいち早く導入が進んでいる。 住信SBIネット銀行は預金残高で業界最大、楽天銀行は口座数で業界最大とされる（日本総合研究調所調べ）。両銀行の口座数・預金残高の推移でも明らかなように、ネット銀行は順調な拡大が続いている。 セキュリティの向上は、業界全体の課題だ。インターネット口座のID・パスワードが盗まれ、不正な送金などが行われるのを防ぐため、各行はさまざまな対策を打っている。例えばジャパンネット銀行などでは、取引する際に1度だけ有効なパスワードを生成する小型機器「トークン」を、契約者全員に無料配布。使い捨てのパスワード（ワンタイムパスワード）を利用することで、不正を起こりづらくしている。また、住信SBIネット銀行などでは、パソコンで振り込みなどを行った際に、顧客のスマートフォンで承認を求める仕組みを導入。手軽にセキュリティを高める手法として注目を集めている。 一方、ネットバンクの弱みは直接、相手と話したりすることが基本はできないので、きめ細かいサービスを期待することはできないというところでしょうか。預金するにしても、投資信託や外貨預金などに投資をするにしても、行員に相談することはできずに、全部自分で判断しなければなりません。 ジャパンネット銀行が、ファミリーマートとの業務提携を発表。ファミリーマートが発行する「ファミマTカード」と一体化したキャッシュカードを発行するなどして、顧客サービスの利便性を高める方針。 貸したカネを焦げ付かせてしまえばすぐ本店に知れ渡るし、上司の出世にも影響が出るし、本人の出世の道は閉ざされかねない
また、業績が悪く業績が悪い経営者が生活すらままならない状態の企業に融資したらどうなるでしょうか？
そう、まずは自分の生活費や他者への返済に回されて融資した意味が全く無くなります、そしてそれは返済不能になる可能性が極めて高いと言えるからなのです。
貸す方はそういう心境も状況も全て見えているから貸さないのです、銀行はボランティアではなく営利企業なのですから。
一般銀行との差別化を図るため、24時間営業への取り組みを進めるところもある。例えばジャパンネット銀行では、すでにシステムメンテナンス時を除き、24時間・365日にわたって振り込みが可能。さらに、15年秋以降は体制を強化し、システムメンテナンスによるサービス停止時間もゼロにする予定だ。現在、日銀を中心に銀行振り込みの24時間化が進められているが、ネット銀行業界ではいち早く導入が進んでいる。 ご存知かとは思いますが、窓口を閉めた後も、裏側ではシメを行なっているハズです。
この時に勘定が1円でも合わないと行員は帰宅することができません。ですので業務時間中のどこかで窓口をいったん閉めて計算をする必要があるのです。またシステム的に一日のシメを行う運用も行なっている物と思われます。
なお、窓口で振込を行う場合は混雑状況や処理によって手続きの時間が遅れてしまうことがあります。
たとえば、窓口で15時ギリギリに振込依頼をした場合、処理によっては当日着金とならずに、翌営業日扱いとなる場合もありますのでご注意ください。 ■リアルタイム送金とは？
従来の銀行にはないサービスとして、ネット銀行の大きな特徴となっている「リアルタイム送金」。とても便利なシステムだが、その中身を詳しく知らない人も多いのではないだろうか。そもそもどんなサービスなのか。
リアルタイム送金とは、振込に関する言葉で、簡単に言うと“ネットを介して入金すると、即時に相手の残高に反映されるサービス”のこと。これまでは、銀行などから振り込んでも相手の口座に反映されるまでタイムラグがあった。また、振込時間が遅れれば、翌営業日扱いになることも。
それがリアルタイム送金であれば、同じネット銀行に振り込んだ場合に、タイムロスすることなく残高に反映させることができる（銀行側がメンテナンスのときはできないことも）。
■リアルタイム送金の活用例
では、具体的にどんな場面で活用することができるか？ まず、便利なのが遠方に住む人へお金を振り込むとき。例えば、仕送りの必要な子供を持つ家族にとっては魅力的といえる。毎月、決まった額の仕送りをする以外にも急にお金が必要になることもある。そんなときにすぐに振込ができると安心といえる。
次に、ネットオークションでの利用。ネットオークションはタイミングが非常に重要。振込や入金が遅れたりすると取引に悪影響を及ぼすこともある。リアルタイム送金があることで、出品者にとっても落札者にとっても迅速な取引をすることができるのだ。
FX・株式投資でもメリット
FXや株式投資をするときもリアルタイム送金はとても便利。投資もオークションと同様に、タイミングが重要で、株価や通貨の変動から次の予測を立てて行動する必要がある。通常の銀行であれば、「コレだ！」と思ったタイミングでお金を投資する必要があるのに、振り込めるのが翌営業日となってしまうこともゼロではない。せっかくのチャンスをふいにしてしまう可能性もあるのだ
また、金曜日に振り込んでも、同日に反映されなかった場合、翌営業日は月曜日なので3日も遅れてしまう。デイトレードなどの短期投資に参戦することは難しいといえるだろう。
リアルタイム送金であれば、すぐに送金できるため、好機を見逃すことなく投資することができるようになるはずだ。 こうした時代の要請に対応するべく、みずほ銀行は法人向け海外インターネットバンキングシステム「みずほグローバルe-バンキング」の全面的なリニューアルに踏み切った。
日本企業のグローバル進出や海外企業のM&Aがさらに活発化している近年、各企業の海外拠点や現地法人の口座と銀行をオンラインで結び、口座照会や送金指示などを行えるインターネットバンキングの需要が増えている。サービスを展開している国・企業数の増加につれ、各国特有の法制度への対応およびエンドユーザーのニーズに対応した機能拡充が求められてきている。こうした時代の要請に対応するべく、みずほ銀行は法人向け海外インターネットバンキングシステム「みずほグローバルe-バンキング」の全面的なリニューアルに踏み切った。競合する各国の現地銀行や外資系銀行などに対してもアドバンテージを発揮する顧客チャネルとして、サービスの拡充を図り、海外対顧収益比率を高めるという経営目標を後押ししていく考えだ。 みずほ銀行は、2013～2015年の中期経営計画「One MIZUHO New Frontierプラン」のもと、2012年に24％だった海外対顧収益比率を、2016年3月期に33％に高めることを目指している。そうした中で重要度を高めているのが、顧客企業が海外拠点や現地法人のPCから口座照会や資金移動指示を行えるインターネットバンキングだ。 これまで紙の書類でやりとりしていた取引を、柔軟にWeb化してシステムに組み込むことで、お客様の業務要件を短期間で実現できるようになった。
銀行グループや保険会社の大型海外M&Aが話題となる一方で、ノンバンクといわれるリース、リテール金融、信販・割賦販売などの金融ビジネスの買収案件は、平均買収単価約50億円の中小型案件を中心に年間約200件のM&Aが成立しており、注目すべき市場です。
金融ビジネスのM&A市場では、銀行グループから、ファンド、商社、電機、自動車、テクノロジー、流通、ネットベンチャー企業に至るまで、幅広い産業のプレーヤーが活躍しているのが特徴です。新しい動向として、電機やテクノロジーに代表される企業グループからのスピンオフ、流通やネット企業の参入などもあり、活性化が予想されます。
新興国は中間所得層が増加しており、自動車の購入に際してローンを活用する層の拡大や、ショッピングを楽しむ消費者のニーズに応じ、個人金融の伸びが期待されます。しかし、外国資本の出資制限、金融ライセンスの認可取得、当局規制の整備などの金融インフラ面で、未成熟な部分が多いことも事実です。
