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インドネシアのプロ投資家って？
- 4. 日本のプロ投資家の属性構造 • 一番ハードルが高い（金融商品取引業者や銀行などは自動的に、資産要件 – 10億円だけどね - を満たした投資 経験のある個人や法人で届け出た者など）のが適格機関投資家。 • その次にハードルが高い (国や適格機関投資家のように特定投資家であり続けるものと、外国法人や上場企業、 5億円以上の資本金のある会社などで取引先の金商業者から特定投資家扱いされないことを選ばなかった法人、 純資産等を３億円以上保有する個人で取引先の金融商品取引業者との付き合いが一年以上経ってその金商業 者に特定投資家扱いされることを選んだ人) のが特定投資家 • 一番簡単なのが適格投資家（特定投資家と特定投資家に準じる者- 例えば特定投資家になれるけどならない個 人や法人とか、その他いろいろ） もしファンドを運用したり募集するのに金融商品取引業者としての届出をしないでやろうとする際には、適格機関投資 家等とだけに対して提供するファンドの時だけ特例業務が許されている。(いわゆる金商法63条特例業者としてね) 特定投資家は、取引の手続きの簡素化を許される投資家、という意味合いが強い。 適格投資家は、適格投資家向け投資運用業が取引を許されている投資家、くらいの意味か？ ということで、見ての通り、プロ投資家と言ってもそれぞれの属性はヒエラルキーがある。 あ、これ、最初からそのままね。 しつこいけど、ここを疎かにして、あとで痛い目に合ってる人もいるから気をつけてね。テストに出るから。
- 7. インドネシアでのファンド募集 ちゃんとしたルールは現地弁護士に確認をとりながらするべき、と前置きを置いたと ころで、ざっくり解説するならば インドネシアの証券関係法によると、次の規定を持って「公募」と定義をされているだ け、で特に私募、という定義がないそうです。 募集対象 • インドネシア領域内か • （世界中どこにいても）インドネシア国民に対して 募集方式 • マスメディア（新聞、雑誌、映画、TV、ラジオ、その他電子媒体、手紙、ブロー シャーなどインサイ媒体を100部以上配布すること） 募集・勧誘人数 (100/50 test) • 勧誘行為を100人を超える人（法人を含む）にすること、もしくは • 50人を超える人が証券を購入すること
- 10. ということは。。。 絶対にインドネシアの外のファンドはインドネシアの「公 募」になってはいけないことになります（！） そのためには次を守らねばなりません。 – （世界中どこにいても）インドネシア国民に対して – 勧誘行為を100人を超える人（法人を含む）にしない こと、かつ – 50人を超える人がファンド持分を購入しないこと
- 13. ということで ファンドを募集する際に、仮にロンドンで話をしているその投資家 がインドネシア籍の人とか法人だと分かった瞬間 100/50 test が 当てはまるので、勧誘の際に話す相手に関するKYCが必要になる ことが分かります。 また、自分のファンドをインドネシアの公募適用から守るために、 目論見書などのディスクレイマーに一文 “This [Prospectus] does not constitute an offer to sell nor a solicitation to buy securities in Indonesia.” を入れて、インドネシア向けには50名を上限として直接募集する ことを通知することも必要になるようです。
- 14. 個人的趣味でもう一つ インドネシアでの未公開株式ファンドですが、現地のファンド マネジャーも公募されているミューチュアルファンドと同じよ うにOJKに登録をしているそうです。 募集については「私募」となるよう上記の100/50 test をして いるそうで、LP数が50を超えないようにしているそうですが、 投資家はプロ投資家限定だそうで、最低投資金額が IDR 5 billion / USD 500,000 / EUR 500,000 だそうです。 ということで、現地のPE/VCファンドの世界は、プロだけの世 界、のようです。
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