2021/12/24開催セミナー資料(伊藤 芳浩分) ・セミナー開催趣旨 ・情報アクセシビリティに対する提言について

1. 「情報アクセシビリティの重要性」
〜ビジネスと人権の観点から〜
認定NPO法人DPI日本会議特別常任委員 雇用労働担当
NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長 伊藤 芳浩
2021/12/24
開催趣旨

2. 背景
•2020年10月、日本政府は「ビジネスと人権に関
する行動計画」を発表
•日本での取り組みが不十分な分野の１つ
✓「情報アクセシビリティ」
•「情報アクセシビリティ」とはすべての人がICT機
器・サービスを活用して、情報にアクセス可能にす
ること
•すべての人には高齢者(29%*1)や障害者(7%*2)
などが含まれる。こういった方のことを考慮して、
情報アクセシビリティを確保することが、今後より
重要になってくる
*1:総人口に対する高齢者割合：総務省統計局(2021)より
*2:総人口に対する障害者割合：厚労省推計(2020)より

3. 背景
•普段、我々が使用するICT機器・サービスは情報アクセ
シビリティ未対応の事例がいくつかある
【情報アクセシビリティ未対応の事例】
✓画面が読み上げに対応していないため、視覚障害者が
操作をしたり、内容を理解したりすることができない
（Webサイト、オンライン会議ツールなど）
✓映像・動画に字幕がなく、音声のみのため、聴覚障害者
が内容を理解することができない（動画配信サイト、オ
ンライン会議ツール、eラーニングなど）

4. 背景
•日本には、情報アクセシビリティを要件とした公共調
達の仕組みがなく、実効性が全く担保されていない
•その結果、高齢者や障害者が使用できない商品や
サービスが公共機関において、普及してしまい、さま
ざまな場面において生きづらさの原因となっていま
す（社会側にあるバリア(障壁)）

5. 開催趣旨
•「情報アクセシビリティ」が障害者の権利を
はじめ、人権実現のためにどのような役割
を果たすのか確認
•企業の実践を伺いながら、さらに取り組み
を促進するために必要な施策を議論
•ビジネスと人権市民社会プラットフォームで
は「公共調達要件に【情報アクセシビリティ】
を追加要望する提言書」を本日リリース

6. 「情報アクセシビリティの重要性」
〜ビジネスと人権の観点から〜
認定NPO法人DPI日本会議特別常任委員 雇用労働担当
NPO法人インフォメーションギャップバスター理事長 伊藤 芳浩
2021/12/24
情報アクセシビリティに対する提言について

7. • 公共調達とは
• 公共調達の課題
• 公共調達と法規制のつながり
• 各国の公共調達状況
• 対応メリット
• 提言書のポイント
アジェンダ

8. •行政サービス、公共サービス、市民社会サー
ビスなどの公共系サービスに必要なICT機
器・サービスを調達すること
•公共調達はGDPの38.7%(*)の規模で
あり、政府は企業にとって最大の顧客
→公共調達要件は市場全体への影響大
•サスナビリティの観点からも公共調達への
関心が高まりつつある
公共調達とは
✴政府調達額：2019年 OECD統計

9. • “誰一人取り残さない”というSDGsの目標10
「人や国の不平等をなくそう」への対応など、
「環境・社会・経済」を包括した調達基準が未策定
公共調達の課題

10. 2000年５月制定：グリーン購入法
公共機関の環境負荷低減製品・サービスの調達を行う
(国は義務、地方自治体は努力義務)
2007年5月制定：環境配慮契約法
公共機関が価格のみでなく環境性能を考慮した調達を
行う(国は義務、地方自治体は努力義務)
2013年4月制定：障害者優先調達推進法
・公共機関が製品・サービスを調達する際、障害関連施設
からの優先調達を行う努力義務
・競争入札において、入札への参加資格者を決定するに
あたり、対象となる企業の障害者雇用率の達成状況
などを考慮した選定を行う
公共調達と法規制のつながり

11. アメリカの状況
リハビリテーション法(Rehabilitation Act)第508条にて
開発・調達・維持・使用する電子技術および情報技術について
アクセシビリティを保証することを義務としている
ヨーロッパの状況
欧州アクセシビリティ法(European Accessibility Act:
EAA）により、ICT分野などにおいて、アクセシビリティ基準に
関わる加盟国の法規制を統一し、欧州連合加盟国は、EAAを
ベースに国内法規制を罰則規定も含めて制定し、
2025年までに全面施行しなければならないとしている
日本の状況
JIS規格(JIS X8341)があるが義務ではない
また、障害者基本法、障害者差別解消法にて
情報アクセシビリティ向上についての言及はあるが
強制力はない
各国の公共調達状況

12. 公共機関
• 情報アクセシビリティに対応により、行政情報や防災情報など
を円滑に届けることで市民のQoL向上
• 窓口対応の効率化(人口減への対応)
民間企業
• 情報アクセシビリティ対応することで、社会からの信頼と
リスペクトを獲得し、企業価値向上につながる
• 情報アクセシビリティ対応を義務化している欧米にも対応する
ことで、グローバル対応が可能になる
対応メリット

13. • 「ビジネスと人権に関する行動計画」の実施のために、
公共調達に情報アクセシビリティ要件として、
情報アクセシビリティ自己評価様式 （通称：日本版VPAT）*
に対応すること
• 公共調達策定プロセスにおいて、関係するステーク
ホルダー(障害者を含む)と十分な協議を必ず行うこと
提言書のポイント
* 日本版VPAT(Voluntary Product Accessibility): 企業がJIS規格(JIS X 8341) 、
米国リバビリテーション法508条技術基準、欧州アクセシビリティ法技術基準から自由に選択して、
準拠状況を公表する仕組み。総務省・厚生労働省の共催で進めている『デジタル活用共生社会実現会議』などで検討中。

14. ご清視・ご清聴ありがとう
ございました！