青木和人「地域活性化へ市民参加型オープンデータが果たす意義」，2014年日本社会情報学会（SSI）全国大会　Ⅲ-7　連携報告2　セッションテーマ：オープンデータ・オープンガバメント，京都大学 (吉田キャンパス）,2014年9月21日．

1. 地域活性化へ市民参加型
「オープンデータソン」
が果たす役割
青木和人
立命館大学院 公務研究科
2014年 社会情報学会(SSI) 学会大会 2014.9.21

2. 総務省 地域情報化の推進施策など
多様な担い手による地域情報化の必要性
問題の所在① 地域活性化のための地域情報化
出典：総務省｜地域情報化の推進: http://t.co/l0qblpg
民間企業
市民NPO
行政
大学

3. 2013年6月14日，政府の
「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」
オープンデータ活用推進が筆頭に
あげられている
2013年6月18日，G8首脳宣言，
「オープンデータ憲章」合意
先進国の責務としての
オープンデータ推進
国、連邦、地方自治体、
国際政府機関または
より広い公的セクターにより
保有されるデータ
問題の所在② 政府は、前のめり

4. ・利用したい公共データの保有機関では、
地方自治体が最も多い
（「公共データの産業利用に関する調査結果」
日本経済団体連合会)
・国に先んじて、先進的な地方自治体
モデルケースでは，
オープンデータの公開，活用が進められ
つつある(福井県鯖江市、千葉県流山市等）
位置座標付与、RDFなど高次なデータ形式への変換作業が，
新たに地方自治体内部で発生(青木 2013)
やり始めたらやめられない地方自治体への負担重い
図1 「トイレこんしぇる」アプリ画面
問題の所在② 地方自治体は、および腰

5. オープンデータ
政府，自治体，公共機関等が保有する大量の情報を公開し，
インターネットを通じて誰もが無料で
アクセスしてダウンロードして
利用でき，自由に再利用・再配布することができるデータ
(Open Knowledge Foundation Japan，2013）
これまでのオープンデータの意義
出典：DATA GO JP: http://t.co/uDtPKqo

6. 行政公開型オープンデータ
現在、日本の「オープンデータ」文脈
行政情報をオープンデータ公開することによる
・市民生活の向上や行政の透明化への期待
・２次利用による付加価値のあるデータコンテンツ流通
・新たなイノベーションの創出
・経済効果，2012年で5,139億円(経済産業省，2012）
行政情報
オープンデータ 民間企業
市民NPO
データを
作る人
データを
使う人
行政
経済の活性化
イノベー
ション創出
データ流通
行政の透明化
大学

7. オープンデータは
行政から、
もらうだけのもの？
多様な担い手に
なってない。
問題の所在②

8. 問題の所在③ オープンデータのプラットフォーム
CKAN とは
オープンソースのデ
ータ・ハブデータの
カタログ化、公開、
共有及び検索のた
めの
”データ管理システ
ム”
出典：DATA GO JP: http://t.co/uDtPKqo
出典：ようこそ - CKAN日
本語: http://t.co/MiPzpyz
政府、オープンデータ活用サイ
トを12月20日に開設 全省庁１
万のデータ群を開放する「ＤＡＴ
Ａ.ＧＯＶ」日本版
経済産業省がオープンデータを実践
するために設置した試験サイト
出典：Open DATA METI | 経済産業省のオープンデータカ
タログサイト: http://t.co/xMTwbTu・すでにプラットフォームが乱立ぎみ
・地域情報化の実証実験の失敗例

9. 問題の所在③
多様な担い手によるデファクトスタンダードな
オープンデータプラットフォームがすでにある

10. 10
オープンデータに関する学術研究は，緒に就いたばかり
・国内外先進事例に基づき，オープンデータを具体的に進めるために，
ポータルサイトの作成やアプリ開発コンテスト等の開発イベントの実施，
仲介者・中間支援組織の活動，評価の可視化の必要性 (庄司 2012)
・オープンデータの取り組みで先行する各国の現状を明らかにし，日本における必要な取
り組みを指摘 (仁木 2012)
・欧米での図書館，博物館，美術館の所蔵物をデジタルアーカイブ化する文化芸術デジタ
ルアーカイブによるオープンデータ公開の流れ(生貝 2013)
・多くの地方自治体でオープンデータを進めていくための課題→新たな業務が発生
位置座標値の付与作業や、機械判読可能な高次なデータ形式への変換作業(青木 2013)
多様な担い手によるオープンデータについて
考察した事例はない
既往研究

11. 11
本研究では，
①地域活性化のためのオープンデータを行政に期待す
るだけでなく、
②多様な担い手でつくるオープンデータ作成について
③デファクトスタンダードな、オープンデータプラットフォ
ーム
「wikipedia」や「OpenStreetMap(OSM)」に着目し、
多様な担い手による共同作業で、
地域に関するオープンデータをイベント形式により作成
する市民参加型「オープンデータソン」の取り組みの
意義について考察する。
研究目的

12. 参加者の所属分野別円グラフ
1 IT関係者 17人
36.2%
2 OpenStreetMap
4人
8.5%
3 MLA関係者 5人
10.6%
4 行政 2人
4.3%
5 大学教員 6人
12.8%
6 学生 4人
8.5%
8 地域史活動 1人
2.1%
9 海外 2人
4.3%
7 市民 6人
12.8%
A デジタル活動
IT・オープンデータ・
OpenStreetMap関係者
21名(44.7%)
B アナログ活動
MLA・行政・
大学教員・学生・
地域住民・
地域史活動・
海外の26人(55.3%)
出典：著者作成
意識して
つなぐ
地域行政の図書館、
資料館の方々
地域の歴史・文
化を研究されて
いる方々
市民
行政
大学
IT関連

13. Wikipediaタウン
出典：高橋 陽一，Wikipediaタウンのご紹介: http://t.co/0bTJGFJ
街の情報をまるごとウィキペディア化する
地域の文化や
観光情報を
ウィキペディアに
掲載し，
そのアクセスを
容易にした町
町中に無料のWi-Fi
ウィキペディア検索
へのQRコード

14. OpenStreetMap
出典：OpenStreetMap Japan http://openstreetmap.jp/
OpenStreetMap(OSM)は、
道路地図などの地理情報データを
誰でも利用できるよう、
フリーでオープンな地理空間情報を
作成することを目的としたプロジェクト
誰でも自由に参加して、
誰でも自由に編集でき、
誰でも自由に利用する事が出来ます。
地理空間情報におけるオープンデータ

15. OpenStreetMapマッピングパーティー

16. ご当地Wikipediaタウン 二子玉川
出典：木田和海， 6月22日 二子玉川をWikipediaタウンにしよう！(東京都): http://t.co/UAA2SxT
Wikipedia＋OpenStreetMapで相互連携

17. インターナショナルオープンデータデイ 2014 in 京都
2月16日（日） プレイベント 島原周辺
2月22日（土） 本イベント 堀川周辺
京都まちあるきオープンデータソン2014
Vol.1 7月12日（土）
Vol.2 8月30日（土）
京都 岡崎地域
会場 京都府立図書館
２ヶ月に１回開催
地元協議会と
連携
郷土史家さん
のご協力

18. 京都まちあるきオープンデータ作成イベント
郷土史家さんから
現地の案内と説明
GPSによる
地図作成
スマホで
古地図を
確認しながら
現地調査

19. 京都まちあるきオープンデータ作成イベント
図書館司書による
レファレンス講習
グループで
オープンデータ作成
OpenStreetMap
の作成講習
Wikipedia
の作成講習

20. 京都まちあるきオープンデータ作成イベント
Wikipediaにページ
を作成
地図（オープンストリートマップ）
を作成
成果発表

21. OpenStreetMap
行政
地域の活動団体
デジタル活動 多様な担い手によるデジタル化、オープンデータ化
知られているオープンデータプラットフォームへデータ蓄積
地域をよく知る住民
アナログの地域情報をデジタルなオープンデータとして公開
インターネットでの地域情報の公開・流通・２次利用促進
地域の再発見、活性化につなげる可能性を広げること
オープンデータのもう１つの意義
アナログ活動 連綿と整理・蓄積されてきた地域の歴史・文化情報
つなぐ
つなぐ
オープンデータ京都実践会の活動
図書館・資料館・美術館
知られている情報基盤 オープンデータ
Wikipedia
インターネット
郷土
史家
市民がその担い手！

22. 22
①個人で活動していたウィキペディア,OSM活動家をつな
いだ。 個人活動 →団体活動
②整理・蓄積されてきたアナログ情報
→デジタル化、オープンデータ化
③地域のアナログ活動とデジタルなオープンデータ活動
を意識してつないだ
・地域情報のインターネット上での流通・２次利用
促進により、地域の再発見、活性化につなげる可
能性を広げることができた
→行政公開型オープンデータの意義とはちがう
市民参加型オープンデータのもう１つの意義
おわりに 本研究の意義

23. 23
・単発イベントから、
継続的な取り組みへの仕組みづくり
2014年度は2月に1度の開催
・他地域への適用
wiki,OSMともに都市部の情報が中心→情報にかたより
逆に自地域をオープンデータで、売り込む機会づくり
国の地域活性化のための地域情報化施策への位置付け等
・行政のまちづくりと連携したオープンデータ活用
今後の課題