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裾野市のデータ利活用セミナー 2019/06
- 2. アジェンダ 1. 国の取り組みとデータ利活用 20分 2. 地方公共団体におけるデータ利活用 20分 3. 産学とのデータ利活用提携 10分 4. Q&Aと休憩 5. オープンデータ利活用 20分 6. 市民にもできるデータ利活用 25分 7. Q&A
- 3. データ利活用社会の到来
- 5. 総論 • 「ヒト・モノ・カネ・データの資源併存」 → 「データの上で、ヒト・モノ・カネが活きる」時代へ 5 ヒト カネ モノ データ （情報） データ （情報） ヒト カネ モノ IT 革命 社会構造が変わる ITの進歩は想定していないことも起こる → ITの進歩を随時取り入れ、素早く反復を 繰り返し柔軟に政策、KPIを調整する！ ア ッ プ デ ー ト 政策・指標（KPI） の判断 【課題】 個人情報、知的財産権 サイバーセキュリティ対策 倫理のあり方など → 並行して対策を立てる
- 6. 官民データ活用推進基本計画 • 官民データ利活用の推進で解決が期待される重点８分野 6 横断的なデータ 連携整備 プラットフォー ムの整備 プラットフォー ムの整備 プラットフォー ムの整備 データ標準化 データ標準化 データ標準化 各 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム の デ ー タ 連 携 経 済 再 生 ・ 財 政 健 全 化 行政改革 （社会保障も含む） 生産性向上、イノベー ション、働き方改革 地域の活性化 国民生活の安全・安心の確保 ①電子行政分野 IT化、BPRによる国民の利便 性向上、行政コストの削減 ②健康・医療・介護 分野 重症化予防、遠隔医療、エビ デンスに基づく治療・介護 ③観光分野 観光需要に応じた 地域の高齢者の雇用創出 ④金融分野 FinTechなどの新サービスや イノベーションの創出 ⑤農林水産分野 篤農家技の蓄積・継承 生産性の向上、雇用創出 ⑥ものづくり分野 産業革新、生産性向上、働き 方改革、匠の技の蓄積・継承 ⑦インフラ・防災・ 減災等分野 災害リスクの予防、発災・復 旧時の円滑な支援 ⑧移動分野 自動運転による地域の高齢者 等の移動支援、物流効率化 課題 重点８分野 期待される効果（例）
- 7. 世界最先端 デジタル国家創造宣言 改定 2019年6月14日 閣議決定 Code for Japan 7
- 9. 基本的考え • Society5.0時代に相応しいデジタル化の条件 デジタル化は手段であって目的ではない （1）国民の利便性を向上させる （2）効率化の追求 （3）データの資源化と最適化 スマフォ 【民間】 【公共】 動画 買い物 銀行 できる できない サービス 疑問 行政サービスに関する 手続きを手のひらで 完結させる デジタル技術 効率化 ・徹底的に活用 ・コミュニケーション ツール ・アイデアや技術を 短いサイクルで回す 書類 ≠ データ 機械判読性 → 分析 発見可能性 → 検索 地域のデータも資源化する
- 11. 世界最先端を目標としたこれまでの歩み • 超高速ネットワークインフラ整備からIT利活用へ 世界規模で進行する IT革命 18世紀の英国発の 産業革命＝ 匹敵 【インフラの実績】 インフラ整備は 世界最高水準 【利活用の実績】 利用者ニーズを把握 せず、組織を超えた 業務改革せず 情報 人 物 金 障害となる組織の壁や 制度・ルールの打破 情報の上に人物金が動く時代 データ 利活用 社会へ 政府CIO これまで これから
- 12. デジタルガバメントの実現 「すぐ使えて」「簡単で」「便利」なものにする 開始 手続き 手続き 手続き 完了 利用者の開始から完了までの事実を詳細に把握 前例や慣習にとらわれない 現在 延長線上の未来 パラダイムシフトした 新しい未来 Society5.0時代に ふさわしい デジタルガバメント
- 13. • DFFT：Data Free Flow with Trust 信頼性のある自由なデータ流通 現実空間 AI サービス 開発 センサー 情報 分析 結果 現実空間へ フィードバック ・循環するデータの信頼性 ・円滑な流通体制の確保 ・2019/6/8-9 貿易・デジタル経済大臣会合 ・インターネットには国境はない ・国際的な整合性の確保
- 14. 具体的なICT/データ流通 No. 施策 内容 1 ワンストップサービスの一般化 ・子育てワンストップサービス909団体 ・Lアラート ・罹災証明書をマイナンバー利用で簡素化 2 生活環境のパラダイムシフト ・オープンAPI・フィンテック → 家計簿の簡易作成、中小企業のバックオフィス支援 ・自動運転サービス/MaaSのサービス ・ラストワンマイルへのドローン活用 3 生産性向上の普及推進 ・外国人向け観光サービス ・高齢者・障害者・ベビーカー利用者等の移動支援 ・決済・会計・人事などのバックオフィス業務のSaaS ・中小企業支援プラットフォーム 4 あらゆる担い手のための 「スマート農林水産業」の実現 ・WAGRI農業データ連携基盤 5 サイバーポートによる港湾の 生産性革命 ・AIの利活用による港湾の効率化と流通コストの低減により 国際競争力をつける
- 15. 具体的なICT/データ流通 • 健康・医療・福祉分野のデータに基づく全国民のQOL向上 「社会保障給費の増大 → 今後20年間で約５割増」 • リスクの早期発見・予防 • 日常生活で収集されるデータの活用 → 個人情報の保護に十分留意する • 健康・医療・福祉関連サービスの効果向上と働き方改革 • 本人の満足度も踏まえたサービス効果の見える化 → その情報を利用して、現場の負荷軽減/働き方改革 • IoT/AIと地域リソースを活用した高齢者等生活支援サービスの実 • 日々のデータをコストをかけずに収集 → AIを活用、データ連携基盤
- 16. デジタルファースト法 Code for Japan 16
- 17. デジタルファースト法成立（2019/5/24） • 利用者の利便性を高めるとともに、行政の効率化につなげる。 • デジタルファーストの3つの原則 1. 「デジタルファースト」：手続きをITで処理する 2. 「ワンスオンリー」 ：同一の情報提供は求めない 3. 「ワンストップ」 ：手続きを一度に済ます • 2019年度は、引っ越しの際、ネット上で住民票の移転手続きす ると、電気・ガス・水道の契約変更も可能とする。また、相 続・死亡の申請もネット上で完結させる。 • 2020年度には法人設立の際の、登記事項証明書の添付の手間を なくし、ネットで申請可とする。 自治体の業務もデータとICT化が進む
- 19. データ利活用ガイドブック • 総務省は、地方公共団体における具体的なデータ利活用の課題 及びその対応策について整理した。 1. 地方公共団体が、個人情報の保護にも配慮しつつ、保有する データを部局・分野横断的に活用して効果的な政策立案や 住民サービスの向上（2017年度） 2. 自治体がデータ利活用に当たって直面する具体的課題を有識者に 相談できる場の開催（2018年度） 3. 地方公共団体職員がデータ利活用手法を習得するための研修の 実施方法の検討（2018年度） • 今後の、地方自治体の政策立案・データ利活用のスタンダード となるガイドブックです。
- 23. 「データ活用型公務員」の育成 • 総務省「課題解決型自治体データ庁内活用支援に関する調査研 究の請負」のうち 「データ活用型公務員」育成手法を検証をし ます。 • 昨年度の結果は「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック」 に掲載されています。 • 今年度の取り組みポイントは下記3点です。 課題を明確に設定し その解決に向けて データを活用した 業務改革に取り組める データアカデミー研修を 実施する。 データアカデミーの研修 プロセスを設計できる ガイドラインを作り、自 律的・継続的に人材育成 ができるよう地域での 運営・講師を含めた 実証をする。 広域自治体でデータを 利活用し課題解決へ つなげるプロセスを 検証する。 【広域自治体での活用】【自律的研修を可能にする】【データ利活用型課題解決】
- 24. 公募した研修自治体の研修テーマ No. 自治体名 研修テーマ 1 安来市 財源の減少、少子高齢化と人口減少に備え施設の集約しなければならないが、 対象施設が定まっていない 2 播磨広域 播磨圏域内で、若者が大阪圏・神戸市などの圏域外に流出し、大幅な社会減と なっている 3 福岡広域 広域での帰宅困難者支援 4 芦屋市 健康無関心層へのアプローチ/健康受診のハードルが高い 5 会津若松市 働き方改革のためのデータ利活用 6 草津市 地区別要因（日常の暮らし等）の中に、要介護の割合が高くなっている有意な 要因があり、それを解消する 7 板橋区 データを利活用した公共施設マネジメント 8 春日井市 小学校入学のバランスが悪い/防犯に効果がある対策 9 千代田区 人優先でユニバーサル・居心地の良い市街地の機能更新
- 27. 走りながら理解し使う • やってみせ → 動画資料で実際にやっている姿をみる • 言って聞かせて → 教材資料を読み、手引書を読んでみる • させてみせ → 自分たちの自治体として、カスタマイズしやってみる • 褒めてやらねば人は動かじ → データアカデミー研究会で報告し、フィードバックをうける 27
- 29. そして、本当に必要なステップの開発も データアカデミー Step1-7 自治体 市民 デザイン 論点思考 Step0 モニタリング 行政評価 Step8-9 データで見える化した 合意形成ファシリテーション 【拡張版データアカデミー】目標・課題を 捉える力をつける 政策立案・費用対効果後の実 施・評価をデータと指標で一 連のプロセスとする データで共に考える アウトカム合意形成 ファシリテーション 新しいプロセスの名前は今考え中 ・Evidence Based Civic Facilitation ・Data Driven Civic Facilitation ・Civic Policy Academy 会津若松市の公共施設マネジメ ントのタウンミーティングでト ライ！ 裾野市の総合計画のアウ トカム作成タウンミー ティングでトライ！ データによる対話
- 30. 主催：会津若松市・会津若松市教育委員会 協力：一般社団法人コード・フォー・ジャパン 担当：会津若松市 企画調整課 （〒965-8601 会津若松市東栄町3-46） TEL 0242-39-1201 / FAX 0242-39-1400 Mail kikaku@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp フ ァ シ リ テ ー シ ョ ン 講 座 受講者募集！ ※連続した内容となっていますが、関心のある回のみの受講でも構いませ ん。 日程 内容 会場 6月29日（土） 14：00～16： 00 「グラフィック レコーディング」講座 勤労青少年 ホーム １階 講習室 7月6日（土） 10：00～12： 00 ファシリテーション講座① 生涯学習総合 センター 研修室７ 7月6日（土） 13：00～15： 00 ファシリテーション講座② 7月7日（日） 10：00～12： 00 ファシリテーション講座③ 「ファシリテーション」とは「話し合い」をスムーズに進めるための技 術です。「ファシリテーション」を学んで学校や仕事、町内会活動など、 様々な場面で活用しましょう！ 参 加 無 料 定員30名 対象：会津若松市内にお住まいの15歳以上の方 ※学生の方も大歓迎です！ 詳しく は裏面 合意形成 ◆ 講座の内容 ● 講師：一般社団法人コード・フォー・ジャパン コンサルタント 市川 博之 氏 ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズでコン サルタントを経て、現在Code for Japanに勤めなが ら２つの会社を経営。内閣官房オープンデータ伝道 師に任命。総務省の地域情報化アドバイザーで全国 の自治体に研修を行う。 デザイナー 市川 希美 氏 一社）シビックテックラボ 理事。グラフィックレ コーダーとして、2018年度総務省のデータアカデ ミー事業や内閣官房の国土強靭化ワークショップの メイングラフィッカーを務める。 ● 講座の内容 6月29日（土） グラフィック レコーディング講座 絵を描きながらリアルタイムに 議事録などを取っていく手法を 学びます。 7月6日（土） ～7日（日） ファシリテーション講座 ①～③ ①はファシリテータの心構えを 座学中心に、②は「引き出す・ まとめる・合意する」の実践方 法を、③は①②のまとめを実践 形式で学びます。 受 講 申 込 書 （ファシリテーショ ン講座） 氏 名（カナ） 年 齢 性 別 連絡先 歳 ＴＥＬ： ＦＡＸ： ご住所 メールアドレス 〒 － 下記の【受講申込書】にご記入のうえ、ファクス・郵送等で提出いただくほか、 電話やメールにてお申込みください。 申 込 方 法 ◆申込者が多数の場合には抽選といたします。※抽選の結果は、後日ご連絡いたします。 ◆託児希望の方は事前にご連絡ください。（生後６ヶ月以上のお子さま５名まで。無料 ） 締 切 ６月21日（金）【必着】 その他 切り取らずにこのままご提出ください 会津若松市 企画調整課 〒965-8601 会津若松市東栄町3-46 TEL 0242-39-1201 / FAX 0242-39-1400 Mail kikaku@tw.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp お申込み ・ お問合せ
- 31. 想いだけ語る（陳情）から提案へ • 想いやアイデアだけ語るのが地域作りではない。 • 現状を注視しながら、どこを目指すのかを一方的な 陳情ではなく、自分のリソースを含め提案すること。 • 基準や優先順位を決めていくために、データと指標は ますます重要になっていく。
- 32. 産学とのデータ利活用提携 32
- 33. ICT/データ利活用の包括連携 • 横浜市と横浜市立大学、日本電信電話株式会社 が「官民データ活用 による超スマート社会の実現に関する包括連携協定 • 和歌山県とNECが包括連携協定を締結、データの収集・分析で地域 活性化や観光産業振興などを図る • 沖縄県・慶應義塾と連携協定 地域医療データ活用による医療情報 産業の活性化支援 • 神奈川県とソフトバンク株式会社はSociety5.0の実現に向けて「包 括連携協定」を締結、市町村や交通事業者等と連携し、MaaSの推 進に向けた各種関連データの連携・利活用など実証事業の展開 街づくりに、企業・大学も含めた連携が進む！
- 34. もちろん裾野市も • 政策立案におけるデータ利活用推進に関するパートナーシップ 協定をCode for Japanと締結 • 「データ利活用推進シティ」として、政策におけるデータ利活用 行政のデータ利活用を促進中！ • 実は、、、データ利活用によるまちづくりの推進として「デジ タル裾野」を促進するため、東京大学産業技術研究所とデータ 分析・利活用のパートナーとなるべく一緒に進めている。 裾野市も、企業・大学も含めた連携が進み始めている。
- 35. GovTech • 「Government」と「Technology」を組み合わせた用語。 • 政府や自治体の業務をテクノロジーを使って変えていく取り組み。 • 今年は、日本のGovTech元年とも言われている。 • 1月には、経産省主導でGovTech カンファレンスが3日間開催。 • 2/10は、神戸市主催で、GovTech Summitが開催。 • また、アジャイル型の公共発注の実証実験も経産省のDXから 発注されている。 • 世界ではすでにスタートアップによって5,000億が調達済み。
- 36. まさに今年はGovTech元年！ • 神戸市：スタートアップと行政職員が協働する、新たな地域課 題解決プロジェクト「Urban Inovation KOBE」。2018年度上 期は、8つの現課のテーマを、データやICTを利活用し実証実験、 社会実装する取り組みです。 • つくば市：「つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」 で、マイナンバーカードとブロックチェーン技術を用いた電子 投票システムを実証。 • 福岡市：Fukuoka AI Community（LINE社のGovTechチームも 入っている）による「AIチャットボット を活用した粗大ゴミ収 集受付」
- 37. 神戸市：Urban Inovation KOBE • 神戸市 行政窓口をスムーズに案内できるツール • ITベンチャーのACALLが、RPAを利用し来客応答サービスを 開発し、昨年度東灘区で実証実験を実施。 • 案内係が集めたマニュアルノウハウを日々蓄積し（データ化） それを誰でも簡単に検索できるツールが開発された。 → 来庁者の満足度工場、案内係の業務・引き継ぎ等の 負担軽減に効果があった。 → 職員の案内不可件数が61.7%減少 1件あたりの平均案内時間も36.9%減少 • 残り10区役所・支所にも2019年度に展開する。
- 40. Q&A 40
- 41. オープンデータ利活用 41
- 42. ・透明性・信頼性の向上 ・市民参加・公民協働の推進 ・経済の活性化・行政の効率化 オープンデータとは 行政の透明性を高める 市民と一緒に地域・経済に価値を出す Code for Japan 42 人口減少 税金 増えない インフラ 維持大変 行政サービス 減らせない オープン データ 市民企業 行政 今までの行政がすべてのサービスを 行うことに無理が生じている。 オープンデータの登場 市民 企業 行政 サービスＡ サービスＢ ・ サービスＸＸＸ サービス Ａ サービスＢ ・ サービスＸＸＸ 新サービス１ 地域課題解決 「膨大な」 サービス 提供 行政が一括管理 行政データ 未活用 市民の要望 増やせない ①お金がかかる、新規に出来ない ②見える化によって効果を発揮 行政、市民、企業 様々な組み合わせ でサービスを提供 市民自ら、地域課題に 対して解決サービスを 作ることができる！ 公民協業を通じ、市民がより地域に参加。その一歩目がオープンデータである。 ③市民の力を活用 市民自治への道筋 有るのに出 来ないサー ビスもある ④行政、市民、企業トータルで 地域運営することが可能になる ビジネス チャンス もある。 地域の産 業育成。 変 化
- 43. 1.3 オープンデータについて • オープンデータの定義は下記3点です。 • 多数のデータを合わせて利用し効果が増大させます。価値あるデータを、利用途中 で制限がついたり、使えなくならないよう考慮をした結果、定義されました。 Code for Japan 43 No. 特徴 説明 1 営利目的、非営利目的 を問わず二次利用可能 なルールが適用された もの 「非営利目的のみの利用に限る」「教育目的での利用に限る」などの制 限も許されない。オープンデータであるためには、制限無く誰でも利用 可能な状況でなくてはならない。 2 機械判読に適したもの （コンピュータで利用 できる） オープンデータはスマートフォン、タブレット、パソコン等で利用でき る形式であることが必要である。紙での提供や、HP上にHTMLで書か れているだけのデータはオープンデータではない。 3 無償で利用できるもの 制限なく誰でも無償で利用できる状況にあるものがオープンデータとな る。
- 44. 公民連携の新しい形、オープンガバナンス • よくある、行政と市民の対話のスタイル Code for Japan 44 窓口（電話） 市民 ○○について お願いしたいん ですが。 ・前例がないなぁ ・自分の担当じゃない ・そんなこと知らない すいません できません。 担当者 市民 問い合わせ 説明会 市民 市民 市民 一方通行で 説明 検討します。 ご意見ありがと うございました。 AAAはどう ですか？ BBBについ て教えてく ださい。 CCCをして ください！ 対話ではなく 自分の思いを 互いに言ってる状態
- 45. 公民連携の新しい形、オープンガバナンス • こんな状態を変えていく。これから市民と自治体で作 り上げる姿、それが「オープンガバナンス」です。 • オープンガバナンスとは、下記の２つが揃って 実現されるものです。 • 「行政」の情報のオープン化、開かれた行政！ • 「市民」の情報を活用した課題解決への関与！ 同じデータを みることで 同じ土壌で議論をする データ （情報） 自治体 市民
- 47. 例えば 「地域カルテ」
- 48. 地域カルテの構成 • 地域カルテと呼ばれるものは、主に2つの資料で構成されています。 • この2つの資料を使い、住民との対話、まちづくりの進め方を協働で 考えていくツールです。 • また、自治会単位で個人情報を含む情報（要介護者、要支援者、民 生委員・・・）を追加し、自分たちの自治会の様子を可視化し 地域の最後の１手を検討することもできます。 Code for Japan 48 地域ごとの 統計情報を カルテとしてまと める 地域ごとの 情報を地図上に 重ねる
- 49. 地域カルテとは – 札幌市 • 地域カルテ • 札幌市では平成19年4月の札幌市自治基本条例に基づき、「自分たちのこと は自分たちで考え、決め、行動する。」という、市民自治の推進を行ってい ます。 • この理念を受けて、まちづくりセンター（87か所）区域別に、市民の皆様 が自らが住む地域を知り、地域のまちづくり活動を考えるためのツールとし て、地域ごとの統計データなどをまとめた「まちづくりセンター区域別地域 カルテ・マップ」を平成23年11月に作成しました（平成25年7月に内容改 訂）。 • また、札幌市は、これまで右肩上がりであった人口が減少に転じ、少子高 齢化の進行が見込まれており、こうした社会情勢の変化により、地域課題も より多様化していくことが見込まれています。 • そこで、10年先、20年先の地域を見据えた住民同士の議論を深めていくた めのツールとして、まちづくりセンター区域別の将来推計人口などを掲載し た「将来推計人口に基づく地域分析調書～戦略的地域カルテ・マップ～」を 平成26年10月に発行しました。 Code for Japan 49 札幌市HPより引用 http://www.city.sapporo.jp/shimin/jichi/karute/chiikikarute.html
- 50. シビックテック - 市民側の活動 • シビックテック（CivicTech）って何？ • シビック（市民の）とテック（テクノロジー）を あわせた用語です。「テクノロジーを活用 しながら自分たちの身のまわりの課題を 自分たちで解決していこう」という考え方です。 • Code for Americaで、「行政サービスを スマホのように使いやすく」というキャッチ フレーズから始まり現在は、地域の課題解決 まで自然と発展してきました。 • シビックテック活動を、日本に取り入れているのが Code for 団体となります。 Code for Japan 50 地域にある 課題を 市民がテクノ ロジーを利用 して解決！
- 51. シビックテックとオープンガバナンス • 二つのサイクルで価値を出す。その際の血液となるのが オープンデータ/庁内データである。 51 省庁 自治体 自治体 課題を 持つ 団体 課題を 持つ NPO 課題を 持つ 住民 課題の 源泉 住民に サービス の形で 返却する 課題の 源泉 行政サービス / 課題発見・課題解決のためのオープンデータ 地域の Civic Tech ICT利活用による課題解決
- 53. 透明性・信頼性の向上
- 54. 名寄市立総合病院の事例 • 名寄市のオープンデータ公開の経緯 • 名寄市では、昨年度までオープンデータを公開していませんでした。 • 今年の2月に、私が名寄市で30名ほどの市民・職員さんにデータ利活 用研修を実施しました。 • 名寄市立総合病院の職員さんが、まずは、自分の管轄している部門か ら！ということで、4/26日より、オープンデータが公開されました。 • 「平成31年度診療材料仕入単価」「名寄市立総合病院電力使用量等」 現在見えているデータはこの2つ。 • どうなったか • 仕入単価を公開したところ、翌日連絡があり、年間の購入費用が100 万円以上削減できることがわかりました。 • 数値としてアプリで使うだけがオープンデータではない。 理解した部門の小さなデータからでも、透明性を示せる。
- 55. 市民参加 公民協働の推進
- 56. その日の除雪車の走行状況を地図上で見やすく確認できるサービス。 20秒ごとに走行状況が更新されるので、除雪車の走行場所を細かく把握することがで きます。 防災 減災 少子 高齢 防犯 医療 教育等 その日の除雪車の走行状況を地図上で見やすく提供 By 福島県会津若松市 除雪車ナビ 除雪車ナビ 誕生の キッカケ 会津若松市では毎年冬の時期になると除雪に関する問い 合わせや苦情が市民から1,000件以上寄せられていた。 除雪車ナビ でこう 変わった！ 会津若松市の地域情報ポータルサイト「会津若松＋」（2015年12月開設）上 に新サービスとして「除雪車ナビ」機能を追加（2016年3月）。 その日の除雪車の走行状況を地図上で見やすく確認できるサービス。 20秒ごとに走行状況が更新されるので、除雪車の走行場所を細かく把 握することが可能。 「除雪車ナビ」は 「会津若松＋」 に登録したうえでロ グインし利用できる。 （2016年3月 サービス開始） 産業 創出 除雪車の稼働状況や除雪作業の実施の有無が見える化 されておらず、現場の確認や除雪運転手への電話による 問合せでしか把握できないため、市民からの問合せに対 し適確に対応できないケースがあった。 除雪車の運行予定 と走行状況を公開 除雪車ナビにより除雪車の稼働状況を市職員や除雪車 運転手の間でリアルタイムに共有することで注意しながら 除雪対応することが可能となり、苦情が減少した。 GPS機能により、除雪車の稼働状況をリアルタイムに把握 できるようになったことで、市民からの問合せや苦情への 電話応対や現場対応が迅速になった。 平成30年2月21日版 政府CIOポータル オープンデータ100 より抜粋
- 58. 自治体のホームページの一番下 • 2017 Copyright Susono City,All Rights Reserved • こんなのが書いてあります。 つまり、ここのサイトにあるものは全部裾野市に著作権が ありますよって書いてあるのです。 • そうすると、、、勝手に商業的利用はできないですよね。 • たぶん聞けば、OKと言われるが全ての確認をするのはめんどくさい
- 59. だから、Amazon/GoogleもWikipediaを使う • Amazon EchoやGoogle home使ったことありますか？ • 多くの単語の意味は、Wikipediaによると、、、と 音声応答されます。 • これが何を意味するかというと、Wikipediaにない記事は スマートスピーカーの世界ではないものと同じということです。 • 地域の有名なものが無かったことになってよいですか？
- 62. 窓口業務に時間がかかる課題について • データアカデミーの実践編で、いくつかの施策があがった。 • たとえば、混雑予想スケジュールを出すなどの見える化 • コンビニでの住民票取得への誘導や周知 • ただ、やってみないと効果がわからないケースもあった。 • Botやスマートスピーカーでの、問い合わせ対応 • LINE Botを使えば、若い世代が事前に確認できるのでは • スマートスピーカーを、入り口の案内に使えば、高齢者への 応答が減るのでは • しかし、回答率ってどうのぐらいだろうか？ • であれば・・・オープンデータを使って試してみよう。 → デザイン思考やで、まず作って試して、評価してなおす。 ランダム化比較試験をして、効果の出るところを早く判断する。 静岡県裾野市と CfJの協業
- 64. 経済の活性化 行政の効率化
- 65. ITの力で勘に頼った農業経営に革新をもたらし、世代を超えたノウハウの伝承が可能に。 PCやスマホで農業日誌・圃場管理ができるクラウド型農業生産管理ツールです。 アグリノート にオープンデータが追加されたキッカケ 農業事業者は農作業の記録を手書きで管理するため、 多大な時間と労力を必要としていた。また、汚損や 記録忘れのリスクもあった 国が保有する農薬・肥料データの参照には手間が かかっていた オープンデータ追加されて こう変わった！ 農業事業者はPC、スマートフォン等から記録・集計が可能 になり「いつもの作業」の続きで国の農薬・肥料の データベースを参照できるようにできるようになった 圃場やハウスなど、いつでもその場でスマホから 農薬・肥料データの確認が可能になった アグリノート 農業は、記憶から記録へ。 By ウォーターセル株式会社 防災 減災 産業 創出 少子 高齢 防犯 医療 教育等 農作業の記録・作物の生育記録・農薬/肥料の使用記録などを 入力・集計できる(Web版) 航空写真から 圃場を確認して入力できる 日付を指定し、作業項目を 選択して入力できる 政府CIOポータル オープンデータ100 より抜粋
- 66. ー受賞歴 全国地域 農林水産消費安全技術センター(FAMIC) 農薬データベース 使用データ CSVデータ形式 Webアプリ、スマートフォンアプリ提供形態 “農業 × ICT”を支えるオープンデータ アグリノートは、農業事業者がPCや スマートフォンから正確・簡単に農作業 を記録することができるクラウド型農業 支援システムである。システム内でオー プンデータが活用されている。 活用しているデータは農林水産消費安 全技術センターが公開している農薬デー タベースである。今までノートに記して いた与えた肥料量や農薬使用量といった 過去のデータと、手間をかけて調べてい た農薬データベースを同時に参照することができる。 農業事業者はアグリノートを利用することで個人の勘やノウハウに頼ることな く、データを基に今後の農薬使用量を調整するなど生産活動の合理化に今後役立 てることができるようになる。 このような「農業 × ICT」は近年着実に増えている。農業支援システムの基盤と してオープンデータを利用することで、アグリノートは今や情報を駆使する農業 従事者にとって欠かせないツールとなった。 農薬データといった一見静的なデータでも、業務効率化のためにビジネスや サービス付加価値を与えることができる。アグリノートは事業に更なる価値を 与えるためにオープンデータを活用した成功例である。 借りたいあの１冊、見つかる！ （公式HPより 作業毎に色分けでき、効率が上がる） アグリノート 農業は、記憶から記録へ。 By ウォーターセル株式会社 防災 減災 産業 創出 少子 高齢 防犯 医療 教育等 アグリノートは “進化する” アグリノートは「ユーザー参加型開発」を掲げている。これは システム開発者と意欲的な農家・農業法人がインターネットで情 報を共有しながら、より使いやすいインターフェースを作成して いく方法である。 実際の機能にも「記録をつけるのは面倒」「大量の農地を覚 えておけない」といったユーザーの要望が反映されている。 政府CIOポータル オープンデータ100 より抜粋
- 67. 介護現場で課題とされている、適切な施設探し。１つの施設を探すのに３日かかることも。 もしそれを３０分にまで縮めることができたら…？そんな願いを実現した、介護者を支えるサービス。（2014年4月頃 サービス開始） ミルモ 誕生の キッカケ 介護に関する情報は散在しており、 情報を集約して介護現場に伝えられていなかった ミルモ でこう 変わった！ 自治体が提供する介護事業所情報（約2,100か所）をまとめて提供 できるため、介護現場の負担を大幅に減らした リリース後1年半で、ケアマネージャの半数以上が使用する アプリに成長 オープンデータを介護者に対し活用することにより “高齢者を支える人向け”として新たな可能性を示した ミルモ 介護を支える、新しいカタチ By 株式会社ウェルモ 介護に必要な情報がタブレット上で確認できる （ミルモタブレットの使用画面例） 防災 減災 産業 創出 少子 高齢 防犯 医療 教育等 政府CIOポータル オープンデータ100 より抜粋
- 72. オープンストリートマップ • OpenStreetMapとは • フリーでオープンに利用 できる地図情報を • 誰でも自由に参加して 誰でも自由に編集でき 誰でも自由に利用すること ができるものです。 Code for Japan 72 © OpenStreetMap contributors
- 73. 2. オープンストリートマップの説明 • Google Mapと何が違うのか？Googleの使用許諾をみてみると • 印刷物 印刷広告では、Google マップの画像はお使いいただけません。 • Google マップの印刷機能は 商業目的でなければ Google のコンテンツを印刷することができます。 →個人の行き先確認はOK • Google Mapsを利用した アプリは、一定の利用量を 超えると有償になります。 Code for Numazu 73 某○津市のチラシ。 ぼかして加工すればいいと 思ったら大間違いです。 これは完全にアウト！
- 74. OpenStreetMap • ポケモンGo!の背景もOpenStreetMapです。 これは、オープンデータだからできるのです。 • でも、シルバー世代やICT苦手な人だとできないのでは・・・。 いいえ、そんなことはありません。 • 掛川市では、数人のおじいちゃん達で、掛川市の地図を GoogleMap以上の書き込み量にしてしまいました。 • 「できるか、できないか」ではなく 「やるか、やらないか」なのです。
- 75. 市町村の取り組み • 都市計画図・オルソフォト（航空写真）をOpenStreetMapに 取り込めるように整備し、今では利用できるようになっていま す。 • 会津若松市も全域をOpenStreetMapで地図を作成している。 • 印刷向けのハザードマップのデータの元地図に利用することで コスト削減と、必要な箇所の情報を充実させることができる。 • OpenStreetMapが活用できることで、毎年の通勤ルートの 地図の貼り付けや、イベントや各部門で使う地図の費用削減に 繋がっていく。 これが、市民協働でできる！
- 76. 黒部社協の取り組み • データやICTを利活用した福祉のICT戦略を計画中 • 人口減少、人材不足になる地方こそ、ノウハウの活用と効率化 で乗り切る。 No. 事業 内容 1 LINE Botの利活用 くろべふくし知恵袋で、地域をつなぎ、情報の連携や困りごと 問い合わせの解決につなげる 2 みまもり 地域の人たちによる見守りに、ICTも活用したものも検討 3 内部のノウハウ蓄積 紙や個人の経験の情報を蓄積し活用する → 一人前に育てたり、経験から気がつくレベルに育てる時間を 削減したり、ノウハウの蓄積からAIの利活用など考える 4 啓発、人材育成 福祉や地域人材教育とともに、ICT教育や利活用人材も育てる → 人材育成によりICTの取り組みを加速させ、人材不足への 対応と、サービスの向上を狙う 5 調査・研究 データ利活用による効果を調査・研究し、事例をまとめる
- 77. 実際に分析してみる • 一人当たりの活動件数が高いほど、地域のコミュニティの つながりが強い? • クラスター1 • 民生委員が多く、ケアネット少ない • クラスター2 • 民生委員が少なく、ケアネット多い • クラスター3 • 民生委員が少なく、ケアネット少ない • クラスター4 • 民生委員多く、ケアネット標準的 77 クラスター1 クラスター2 クラスター3 クラスター4 自治体だけではない 社協の経営にも使われている
- 79. 地域の情報とは何か • 皆さん、情報ってなんだと思いますか？ • どんな発信を普段していますか？ • 情報発信には２種類あります • ストック型：ブログ、HP、Youtube、ニコ動、Wikipedia • フロー型： Facebook、Twitter • フロー型の自治体単位の成功例はほとんどない。 → ストック型で情報を検索できる、調べられること重要 → シェアしたくなることを狙ったバイラル・マーケティング • 民間側でフロー型がうまくいっている例はSNS担当者に コミュニケーション力が強い人を当てている場合が多い。 → パソコンに強い人ではない
- 80. ソーシャルメディアを考慮した情報発信 • 情報展開の考え方「SIPS」 S I P S Sympathize 共感する Identify 確認する Participate 参加する Share & Spread 共有・拡散する ・生活者・地域の 発信情報への共感 ・ブランド発信情報 への共感 ・ストーリーへの共感 メディア、Web、知人 より、有益な情報か 調査し確認する ・伝道師 ・ロイヤルカスタマー ・ファン ・ゆるい参加 → 軽い気持ちでの共有 内容や体験をストーリー とともに拡散する
- 83. てくぬま • てくぬま（ https://kankou-redesign.jp/pov/5473/2/ ） • 沼津市の商店街から港の間の情報化されていないエリアの情報を 観光客と地域住民でインタラクティブに地図やTwitterに反映しようと いうプロジェクト。 • 「観光Re:デザイン」による特集 てくぬま記事 • 紙地図、twitter、市民、ファンの連動によるインタラクティブな 情報発信の方法。 市民 to 市外
- 84. ここからネット • 静岡市市民活動ポータル「ここからネット」 （https://kokokara-net.jp/） • 見える化されていなかった市民団体の情報や、イベント情報を 静岡市が構築した「ここからネット」で登録。 • 団体情報、イベント情報は、SEO対策されているため Googleからも検索される。 • 皆さん、イベントする際に、どこに情報を告知しますか？ • DoorkeeperやPeatexなどのサービスを利用すると 検索エンジンにも引っかかり、募集管理・過去参加者への 連絡もできるため効果があります。 自治体 to 市民団体 to 市民
- 85. 地域SNS • マチマチ（https://machimachi.com/） • スマフォでご近所の掲示板を実現 • 自分たちの街の情報を、住民自ら蓄積し、地域コミュニティを 活性化させる • 渋谷区、豊島区、文京区、港区、中野区、千葉市、水戸市 関市、目黒区、さいたま市、品川区 • マチマチの効果 • 地域コミュニティの活性化 地域で活動している団体・個人のサポート • 情報発信の最適化 人工知能を使った、地域・属性などに応じた情報発信 • 防犯・防災の強化 住民同士のつながりの強化で、防犯・防災の強化にもつながる 市民 to 市民
- 91. Q&A 91