トークショー資料　　

1. 2019医療通訳シンポジウムin川崎
司 会 ：吉田将明氏
シンポジスト：濱野亮子氏、山口龍子氏、小山内泰代氏、大杉豊氏
トークショー
手話通訳者設置病院を
増やすためには何が必要か？

2. トークショーの流れ
・厚生労働省 平成30年度障害者総合福祉推進事業 指定課題11
筑波技術大学が受託し、「専門分野における手話言語通訳者の育成カリ
キュラムを検討するためのニーズ調査研究事業」を実施
・医療手話言語通訳育成カリキュラムの検討
今年度から筑波技術大学が担う
・申込時アンケート結果
＜項目（自由記述）＞
手話通訳者設置病院を増やすためには何が必要か？

3. 平成30年度障害者総合福祉推進事業
「専門分野における手話言語通訳者の育
成カリキュラムを検討するためのニーズ
調査研究事業」について
筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター 大杉 豊
OSUGI@A.TSUKUBA-TECH.AC.JP
検索 「厚生労働省2019年度障害者総合福祉推進事業」
HTTPS://WWW.MHLW.GO.JP/STF/SEISAKUNITSUITE/BUNYA/0000194160_00001.HTML

4. 本事業の目的と手法
• 専門分野に対応できる手話言語通訳者の育成カリキュラムを検討するための基盤とし
て、医療分野、高等教育分野、司法分野、外国人ろう者分野における手話言語通訳の
ニーズを明らかにし、各分野で求められる知識・通訳技能の内容、到達基準、習得に
必要な学習内容などの明確化を試みる。
• 手話言語通訳派遣事業体の各分野における派遣状況について全国標本調査を行う。
• 各分野の現場における手話言語通訳のニーズと課題を明らかにするために、４部会そ
れぞれが独立して、文献調査、アンケート調査、ヒアリング調査を行う。
• 研究協議会において助言を行い、短・中・長期対策を提案する。
• 以上の結果を成果報告書にまとめてウェブサイト等で一般に公開する。

5. 全国標本調査の結果（55/68：80.9%）１
意思疎通支援事業による 意思疎通支援事業によらない
医療分野 48,715件 1,303件
高等教育分野 284件
（大学説明会など）
1,423件
（大学授業など）
司法分野 705件
（現場検証、家庭・民事裁判、
法律相談など）
729件
（刑事事件、裁判員制度など）
外国人ろう者分野 ー ー

6. 全国標本調査の結果（55/68：80.9%）２
体制面 技術面
医療分野 ・設置医療機関が乏しい。
・日中に担える通訳者が少ない。
・医療機関の理解が乏しい。
・一人派遣が多いので事後検証が難。
・専門的に対応できる通訳者がいない。
・医療分野に特化した育成体制がない。
・医療分野で求められる技術が整理され
ていない。
高等教育分野 ・意思疎通支援事業で対応しにくい。 ・内容的に対応できる通訳者がいない。
・高等教育に特化した育成体制がない。
・高等教育機関で育成すべき。
司法分野 ・機関毎の違いや個人登録などで対応しにくい。
・個人契約だと集団検証ができない。
・司法機関の理解が乏しい。
・専門的に対応できる通訳者がいない。
・司法分野に特化した育成体制がない
外国人ろう者分野 ・意思疎通支援事業で対応しにくい。 ・外国手話言語可能な通訳者がいない。

7. 全国標本調査の限界
• 市区町村の事業体を調査対象に含めていない。
• 家族・友人の通訳、設置通訳者の通訳、各機関登録者の通訳などもある。
• 隠れたニーズの掘り起こしができていない。
• 派遣数のカウント方法、意思疎通支援事業の派遣の定義、派遣内容の分類などの
全国的な基準が確立されていない。
• 手話言語通訳派遣団体の回答であり、ろう者当事者、手話言語通訳当事者の回答
ではないことに留意。

8. ４専門分野に共通する課題と対策
（医療分野：体制面）
• 課題
• 機関等のろう者と手話言語、手話言語通訳に対する理解不足（コメディカル意識）
• 手話言語通訳派遣事業体等における各分野の現状に応じた組織的な対応の限界
• ろう者のニーズ発信不足（設置・派遣、選定療養費、受療抑制、外国人ろう者）
• 対策
• 短期：ろう者も含めた理解啓発取り組みの促進と好事例（ろう通訳者含む）の共有
• 中期：機関等への手話言語通訳者あるいはコーディネーターの設置（福祉＋医療）
• 長期：手話言語通訳者の地位向上、労働条件と身分保障の整備（施設基準）

9. ４専門分野に共通する課題と対策
（医療分野：技術面）
• 課題
• 各分野の特性に応じて求められる知識・技術の整理・共有のなさ（ニーズの高度化）
• 各専門分野に特化した育成カリキュラムの未開発（外国語通訳育成カリキュラム）
• 対策
• 短期：現任手話言語通訳者への研修の強化（全国手話研修センター現任研修）
• 中期：育成カリキュラムの開発と運用（入口と出口の明確化）→医療通訳資格制度
• 長期：手話言語通訳養成課程の見直し（医療分野の学習内容の明確化）

10. 2019年度以降の取組み
• 医療分野：学会等での発表（9月日本通訳翻訳学会、11月IGB医療
通訳シンポ、12月国際臨床医学会）、筑波技術大学における育成
プログラムの検討
• 高等教育分野：学会等での発表（６月日本手話通訳学会、９月特別支援教育関連
の学会）
• 司法分野：司法機関（東京地域）へのヒアリング調査の実施
• 外国人ろう者分野：検討中（ろう通訳者育成・研修についてはNPO法人手話教師
センターが取組み中）

11. ＜項目（自由記述）＞
手話通訳者設置病院を増やすためには何が必要か？
※対象：事前参加申込者
（スタッフ関係者等は除く）
回答者数：206人（複数回答あり）
回答数：300
その他
77（25.7％）
医療機関関連
75（25.0％）
手話通訳関連
64（21.3％）
聴覚障害当事者関連
40（13.3％）
行政関連
23（7.7％）
法制度関連
21（7.0％）

12. 回答例一覧
医療機関関連
聞こえないことや手話の理解、必要性の理解、
雇用のための人件費、受け入れ体制を整えるなど
手話通訳関連
医療専門養成制度、医療専門研修の場、
身分保障や労働条件の整備、通訳者の数を増やすなど
聴覚障害当事者関連
当事者団体の要望、他団体との連携による交渉、
当事者の必要性認識や意識改革のための啓発など
行政関連
聞こえないことや手話の理解、連携した取り組み
助成金や設置にかかる費用負担、必要性の働きかけなど
法制度関連
国レベルでの支援、設置を促す制度や助成金を設ける、
手話言語法や手話言語条例の制定など
その他
財源、ガイドライン作成、必要性のエビデンス作成、
派遣と設置の違いを明確化、医師会への働きかけ、
外国語医療通訳と連携など