仮設焼却炉における焼却対象物の変更について（除染廃棄物混焼計画）

1. H28H21議 会全員協議会説明資料
南相馬市対策地域内廃棄物処理業務 (減容化処理)
1 業務概要
謹探翻 減暮杞足雹官宇な翼場ξ霊な携奨場焼爺覆秀惚3侵馘
環境省 東北地方環境事務所 福島環境再生事務所
」FE・ 日本国土 特定業務共同企業体
南相馬市内で発生した、対策地域内除染廃棄物のうち、可燃性廃棄物
175,370 tOn
置露ξ _覇浙
∼ 平成30年 3月 (予 定)
除染廃棄物収集口運搬計画 概要
7運搬時の"緊 急時連絡体制"
8運搬時の安全対策 《注意事項》
① 運搬車輌に備え付ける書面等 及び 応急措置対策器具
2運搬輸送実施者
事 業 主 体 :
運搬輸送事業者 :
3処理対象物と搬出数量
処 理 対 象 物 :
運搬処理 数量 :
4業 務期間
運搬車輌 に備え付ける書面等
1 対策地域内廃棄物等処理に係る再委任者(運 営事業者)
2
注意事項
(緊 急連絡体制表・事故時対応手順・運行経路図 他)
3 緊急対応手順書
4 運搬 日報
(年 月日、廃棄物の種類、積載場所、運搬先、連絡先 他)
② 運搬時の注意事項
5作業時間 と 運搬車輌
作 業 時 間 : 8:00∼ 18100(基 本運搬時間は、8:30∼ 17:30)
運 搬 車 輌 : ダンプトラック 10t車
6台 ∼ 12台 程度 (1箇 所の仮置き場に付き)
6"仮 置き場位置図"と "運 搬経路図"
・直轄炉 へ運搬 予定 の
仮置き場
・代行炉 へ運搬 予定の
仮置き場
◎ 業務用地へ の運搬経 路
◎仮置き場 への戻 り経路
糞奪吾演爆ξ留:違姦毒選卿 妻テ
者優先での走行を心がけます。
③ 作業員の教育
糞襲楊禽招需に稲翼拿 識させます。
※ 定期的に安全講習会
9仮置き場での、積込作業概要図
1中
.E lli常
よ￨￨
1 -
￨ '
‐
【使用機械 】(予 定)
◎ ラフタークレーン25t
◎ ダンプトラック10t
↓
一
遭路管理者
《南相馬市 》
《口土交通省 》
《福島県 )
」FE・ 日本 国土 特定共 同企業体
南相 馬減容処理」v作 業所
TEL0224-20-4155
統括 管理責任者 前 田 違
000-6664-8021
直轄 運 搬責任者 我妻 和 夫
000-6862-8657
代 行 運搬責任者 服 部 敏彦
器具 名
1 三角表示板
2 発煙簡
3 予備フレコン
4 スコップ
5 ゴム手袋
6 吸収材
・
一
︱
︱
︲
︱
︲

2. 南相馬市対策地域内廃棄物処理業務 (減 容化処理)
′, ■
__よ ´´、
羽倉 (南 柿木下)Ⅷ 置場
⑪大富(北 谷地)仮 置場 C
1
1
ト
⑦ 太田仮置場
ルート距離 B9Km ヽ 卜￨. ルート距離 89Кm
、ヽ1
ヽ
‐
￨
除染廃棄物収集・運搬経路 (案 )
ヽ
り :
大予小0 ｀
凡 例
―
―
① 行津仮置場
直轄炉搬入予定 可燃性廃甕物 仮置場
代行炉搬入予定 可燃性廃妻物 仮置場
← 仮置場への戻り縦路
'191.E〒 〉灌客施設への運搬経路
市遭、蛯沢 ,塚原線
⑨小谷口他仮置場
む
ヽ 、
ヽ ヽ
1 ヽ
ノ ヽ
1 1
1 1
/ ノ
ヽ
ミ゛、
´´―
=こ
r…
・・
田大颯
ヽ
日
＼
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一し
，
ぐ
①
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｀、.
中 ↓
′′
′
′
″
,
t
;
国有林仮置場 ④大富(富 田)仮置場
ルート距離 13 6 Кm
県道268号線
⑥ 金谷仮置場
ル ー ト距 離 11 8 Km
⑤大田和仮置場
′￨「 卜距晏 lo F rT
② り￨1房 仮置場
ルート距整 12 1 km
③ 神山仮置場
⑫ 横川仮置場
…

3. IH28.10.11 議会全員協議会説明資刑
南相馬市仮設焼却施設処理計画
及 び処理対象物の変更について
1_小高区行政区長会への説明について
南相 馬市仮設焼却施設にお ける除染廃棄物の焼却減容化について、8月 24
日及 び 9月 7日 の議会全員協議会 での説 明 を受 け、小高 区行政区長会への南相
馬市仮設焼却施設処理計画及 び処理対象物の変更 について説明 を行 つた。
説 明 日時 平成 28年 9月 29日 (木 )午 後 1時 30分
説 明会 場 小高 区浮舟文化会館
出席者 口小高区行政区長 28名 (全 39名 )
・ 環境省福 島環境再 生事務所 5名
・南相 馬市 10名 (生 活環境課 、農政課 、農林整備課、小高区)
次 第 1 挨拶
福 島環境再生事務所
南相 馬市
小高 区区長会長
2 出席者 自己紹介
3 南相馬市仮設焼却施設処理計画及び処理対象物変更 について
(環境省説 明)
4 南相 馬市の対応 につ いて
(南 相 馬市説 明)
5 質疑応答
2_質 疑応答について
処理計画及び処理対処物の変更に関する質疑応答の主なものは次のとおり。
Ω環境省が回答 した質疑
0:除 染廃棄物運搬の工程は?
A:後 利用が決まっているなど、復興の妨げとなる仮置場から優先 して搬出し
ていきたい。場所やルー トなど具体的には市や区長と相談 しながら進めてい
きたい。

4. Ｏ
Ａ
Ｑ
Ａ
Ｏ
Ａ
Ｏ
Ａ
障28.10.11 議会全員協議会説明資刑
0:直轄炉の排 ガスのモニタ リング数値 であるが、どこの何 を測 つているのか 。
A:煙突か ら出る前の排ガスを採取の うえ検査機関に出 して放射性物質の値に
ついて計測 してお り、結果はすべて NDで ある。また連続監視では常時モニ
タリングを行い、異常値が出ればス トップすることとなつている。
ダンプの通行の 多い道路 の補修 についての考 え方は ?
環境省の事 業に よ り痛んだ道路の補修 については、パ トロー ル な ども実施
しなが ら当然環境省で対応す る。
20キ ロ圏外の除染廃棄物 は入 らない とい うことでよいか ?
20キ ロ圏内の方の帰還 を促進す る策 と して考 えているので、 20キ ロ圏
外の除染廃棄物の搬入については、今のところない。農林系廃棄物について
は、先の説明のとおり、代行炉で処理する。
家屋解体について、個人で解体 したものは、業者がなかなか持 つて行つて
くれない。除染廃棄物の対策と並行 して進めるべき。
現行の法制度のなかでは難 しい。そのような事例に対 しては個別に協議の
うえ、業者の紹介等で対応 していきたい。
除染廃棄物の不燃物はどうなるのか?仮置場の集約等はあるのか。
仮置場で可燃物と不燃物に分けて不燃物は最終的に中間貯蔵施設に搬出す
る。仮置場の集約については今後検討 したい。
Q:不 燃物は中間貯蔵施設に搬入できるまで残るということであれば、住民の
帰還につながらないのでは?減容化と同時並行で搬出する努力を求める。
A:減容化により、フレコンの約半分はな くなる。そのことにより、輸送量が
減 り、搬出期間の短縮につながる。中間貯蔵施設整備については鋭意努めて
いるが昨年の 3月 にはパイロッ ト輸送により、南相馬市の約 1,000ボ の
除染廃棄物が搬出されている。
:下蛯沢行政 区に した説明 を角部内 と井 田川行政 区にも行 い了承 を得た うえ
で行政 区長会等 に説 明すべ きでなか つたか ?
:仮 設焼却炉の建設 当時に、個別に両行政 区 と協議 を した際 、判断は下蛯沢
行 政 区 に委ね る との経緯 が あ つた ことか ら今 回は個別説 明 を実施 しなか つ
た。説 明手順に不手際が あれ ば申 し訳 な い。
泉沢行政 区で現在基盤整備 を進め、担 い手育成 を行 つて いるが、 フ レコン
が非常 に邪魔 である。早期搬 出を。
Ｏ
Ａ
0

5. 10.11 議会全員協議会説明資
A:早期搬 出に努めた い。
:搬送の際は住んでいる住民に配慮 してルー トを設定 し、安全性の確保を。
道路破損ないよう願いたい。
:安 全対策について内部で周知徹底 したい。搬送ルー トは現在使用のもので
あり、走行台数も変わ らない見込み。道路補修もしつか り対応 したい。
○市が回答 した質疑
0:避難指示解除か ら 2か 月が経 つたが 、現在 もフ レコンが点在す るなかで、
子供たちも含め、住民が帰還 できる環境が整 ったのか。解除時の 目安 と して、
市 は どの程度の帰還 を見込ん でいたのか。現状 とずれ はないか。
A:目 標 の設定はなか ったが、ア ンケー ト結果 に基 づ き、平成 30年 までに 4,
771人 の帰還 を推計 している。市 と して、帰還 した いとの回答 を した方が
早 く帰れ る条件 を整 えてい きたい。加 えて、小高 区については帰還だ けでな
く、外部の人 口を呼 び込む施策 も必要 だ と考 えて いる。
0:市議会全員協議会 では どの よ うな意見が あつたのか 。
A:8月 24日 につ いては、市の立 ち位置 についての意見が あ つた。 9月 7日
については、区長会 をは じめ小高 区市 民に も説 明 を行 うべ きとの意見が あつ
た ことか ら、本 日の説 明会 開催 とな っている。
コ 説明の結果及び対応について
○質疑応答について、除染廃棄物処理の方法や運搬ルー ト、運搬に伴 う道路の
保全などについて意見や要望が出されましたが、除染廃棄物を仮設焼却施設
で処理することについて反対する意見は出されなかつた。
○今回の説明会の結果として、地元である下蛯沢行政区を含む小高区行政区長
会においては南相馬市仮設焼却施設処理計画及び処理対象物の変更につい
て了承されたものと捉えるとともに、意見要望についてはじっか りと対応 し、
「南相馬市に設置する仮設処理施設の建設・運営に関する協定書」の変更を
進めるもの。
○なお、平成 28年 9月 9日 (金 )に 小高区区長会 3役 と事前協議を行つた
際、行政区長会への説明で了承されれば、市民への説明までは不要との結果
となつた。よつて、改めて小高区市民全体への説明は行わないこととする。

6. H28.10.11 議会全員協議会説明資料
蕨平地区仮設焼却施設の前処理設備改造後の収集運搬計画について
平成 28年 10月 5日
環境省福島環境再生事務所
蕨平地区仮設焼却施設については、施設の前処理ヤー ドの破砕機において、当初の見
込み以上に除染廃棄物及び農林業系廃棄物等が湿ってお り、破砕機に廃棄物が絡みつく
ことか ら前処理の速度が向上せず、処理効率が低下 したため施設の稼働を休止 し、破砕
機の入替え等の対応を行いました。
′
9月 から廃棄物の処理を再開してお り、関係自治体か らの廃棄物の収集運搬も再開さ
せていただいております。
今後の収集運搬については、以下のとお りとさせていただきます。
廃棄物の収集・運搬完了見込み時期 単位 :ト ン
※南相馬市の農林業系廃棄物は、小高区で稼働中の仮設焼却施設で処理を行います。
自治体 名 処理対象物 処理見込み量 当初完 了見込時期 再稼働後の完 了見込時期
福島市
農林業系廃棄物 6,373 平成 30年 11月 平成 31年 3月
下水汚泥 1,585 平成 30年 5月 平成 30年 5月
伊達市 農林業系廃棄物
０
０
ｎ
ｕ
０
０
平成 30年 11月 平成 31年 3月
南相馬市 下水汚泥 9,829 平成 30年 9月 平成 31年 2月
国見町
農林業系廃棄物
０
０
０
０
平成 28年 12月 平成 29年 1月
下水汚泥 7,586 平成 29年 3月 平成 29年 3月
川俣町 農林業系廃棄物 4,869 平成 30年 H月 平成 31年 3月

7. H28.10.11議会全員協議会説明資料
ver 2016 10 06
南相馬市農林業系廃棄物処理業務 収集・運搬計画概要
2.輸送実施者
事 業 主 体
運 送 実 施 事 業 者
3処理対象物と搬出数量
処 理 対 象 物
搬 出 数 量
1.業務概要
本業務は、南相馬市の復興・再生とともに、福島県全体の復興に貢献することを目的として行う
業務であり、南相罵市代行処理施設において、旧警戒区域外で発生した農林業系廃棄物を収集・
運搬し、減容化処理を行うものです。
6.運搬車両の荷姿
※ 運搬車両の積載は、荷台をシートで覆い、ロープ等で固縛し、荷崩れが起きないようにします。
運搬時の緊急時連絡体制・対応
緊急時連絡体制は以下のとおり。
収集・運搬車両の事故等により、処理対象物が道路上に散乱した場合には、現場復旧班が
必要に応じ、散乱物回収可能な大型車両や吸引式高圧洗浄装置を用いて現場復旧を行う。
8.運搬基本ルート図(主 要幹線道路)
※ 裏面参照
環境省 東北地方環境事務所 福島環境再生事務所
」FE・ 日本国土特定業務共同企業体
南相馬市内の旧警戒区域外で発生した農林業系廃棄物
21,672t
※ 当初の搬出計画数量 :22,631t
蕨平仮設焼却施設への搬出済数量 :959t
※ 8,000Bq/kg超 の指定廃薬物は全量蕨平仮設焼却施設
へ搬出済み
1月 あたりの運搬量(予 定)
平成 28年度 (10月 末∼3月 ):約 1,500t程度/月
平成 29年度 (4月 ∼11月 ) :約 1,800t程度/月
フ.
4.搬 出期間 平成 28年 10月 末 から平成 29年 11月 (予 定)
ψ.運搬車両と1日 の基本サイクル(予 定)
作 業 時 間 : 8:00∼ 18:00(運搬時間は8:30∼ 17:30を基本)
運 搬 車 両 : 4t車 あるいは 10t車
往復で24台 程度/日 (10t車 4台が3往復)※ 1,800t/月 の場合
処理対象物 運搬車両 (計画) 荷 姿
農林業系廃薬物
4tク レーン付トラック(ダンプ)
10tク レーン付トラック(ダンプ)
フレキシブルコンテナ
※ 運搬車には、車体の外側に表示を行います。
特定一般廃棄物
運 搬 車
」FE・ 日本 国土JV
「特定―般廃楽物運搬車」の表示
発 見 者 (運転 作 業 員 )
」FE。 日 本 国 土 特 定 彙 薔 共 同 企 業 体
南 相 鵬 減 暮 処 理 」V作業 所
統 括 管 理 貴 41を 前 田 運
運 搬 責 任 者 月口部 敏 彦
現場復 旧班
企業体内に現場復旧班(状 況に応じて5∼ 10人 程度)を 組織し、処理対象物が散乱した際の現場復旧を行う。
現場復旧班は必要に応じ、散乱物回収可能な大型車両や重機等を用いて現場復旧を行う。
フレコン積込み状況

8. 南相馬市地区別主要運搬経路図 【農林業系廃棄物】
0
国道6号線
げ
0
0
0
一
主要運搬経路 (案 )
農林業系廃棄物 21′ 672t
O 小学校 C 中学校
県道12号線
0
南相馬 lC
県道34号線
●・,■ ´ `― ●ヽ ´´
県道￢2号線の車輌台数について
蕨平地区へ運搬する場合は、1日 あたり往復で
14台ですが、南相馬代行炉へ運搬する場合は、
1日 あたり往復8台 となります。(10t車 の場合)

9. 欄
爵
Ю
∞
捕
０
油
締
肺
戯
￨

10. 1。 運営計画及び処理完了時期
(1)直 轄処理施設
南相馬市の旧警戒区域内から発生した災害
廃棄物等を減容化処理する施設です。
1日 当たり200ト ンの処理能力を有しています。
※ 廃棄物の発生状況等により変動が見込まれます。
(3)処 理完了時期
■直轄処理施設
当初計画において処理完了時期を平成29年
3月 としていましたが、再生資材化の進捗等に
伴い、処理見込み量が約9万 トンから約6万 トン
程度に減少すると見込んでいます。
なお、処理完了時期に変更はありません。
(2)代行処理施設
南相馬市の旧警戒区域以外から発生した災害
廃棄物を減容化処理する施設です。
1日 当たり200ト ンの処理能力を有しています。
■代行処理施設
直轄処理施設同様、南相馬市の取り組む再生
資材化の進捗等に伴い、処理見込み量が約6万
2千 トンから約4万 トン程度に減少すると見込ん
でいます。
当初計画に比べ約3カ 月程度早く、平成29年 3
月末には概ねの処理が完了する見込みです。
各施設の処理対象物量・ 稼働期間等 (当初計画)
施 設 処理対象物 処理見込み■ 処理開始 処理完了 (予 定) 状 況
直轄処理施設 対策地l或 内廃棄物 89,100ト ン 平成27年4月 平成29年3月 稼働中
代行処理施設 災害廃棄物 62,000ト ン 平成28年5月 平成29年6月 稼働中

11. 2.処理実績
(1)直轄処理施設
平成27年4月 ∼平成28年 7月 で511753ト ンの
′
廃棄物を処理しました。
●焼却残さの発生量は、12,629ト ン(フ レシキシ
ブルコンテナで8,819袋)です。
(2)代行処理施設
平成28年 5月 ∼平成28年 7月 で14,214ト ンの
廃棄物を処理しました。
●焼却残さの発生量は、3,979ト ン(フ レシキシ
ブルコンテナで2,613袋 )です。
各施設の処理■ ,焼却残さ発生
=(平…
7月末時点)
直轄処理施設 940∼28,000
代行処理施設 250∼2,100
(3)放射線管理(2施設共通)
●接却残さは、業務用地内の仮設灰保管施設に安全に保管しています。
●仮設灰保管施設周辺では、定期的に環境モ■タリングを行うております。施設内、敷地境界に
おける空'間
線畢率、放射性物質濃度(地 下水)の各項目には異常がなく、焼却残さは安全に管
理されています。
3

12. 1.旧 警戒区域内で発生した除染廃棄物の減容化処理について
●平成28年 7月 12日 に南相馬市の旧警戒区域の避難指示が解除されました。
●多くの住民の皆さんの帰還を促進するためには、除染廃棄物仮置場に保管されている大量
のフレキシブルコンテナを減容化処理し、帰還に向けた環境整備を図ることが必要です。
●南相馬市の旧警戒区域内で発生した災害廃棄物等の減容化処理に一定の見通しがついた
ことから、平成28年 10月 ごろからは直轄処理施設で除染廃棄物(国 直轄分)の 減容化処理にも
取り組んで参りたいと考えています。
●代行処理施設においても、平成29年4月 ごろから除染廃棄物(国 直轄分)の 減容化処理に取
り組んで参りたいと考えています。
●処理計画量
種 類 放射性物質濃度 (Bq/kg)(※2)
除染廃棄物 (直 轄) 1,542∼ 57,411
※1 フレキシブルコンテす1袋あたり〇.3tと 仮定 した場合の重置である。
※2 表面線量率から推定 した放射性物質濃度 (参考)。 仮置場ごとの平均範囲であり実際は上下変動が見込まれる。
●除染廃棄物焼却開始後の焼却残さの放射性物質濃度(予 測)
3,000Bq/kg∼ 160,000Bq/kg程 度と想定しています。
●環境モニタリングの実施
除染廃棄物の処理開始後、当初のlヶ 月間は排ガス中の放射性物質濃度を毎日測定します。
(な お、煙道中に設置している連続監視装置により排ガス中の放射性物質は常時監視しています。)
数量 ‐(t)(※ 1)

13. 有害ガス除去薬剤
貯留槽
受入れヤ ー ド
一一一 ガスの流れ
薬剤の流れ
灰の流れ
5
ノヽグフィルター① ノヽグフィルタ
再燃焼室
設建屋 (テ ン ト構造
処理残さ一時保管施設
※代行処理施設ではガス冷却室の前に空気予熱器 (燃焼ガスの予熱を焼却に利用する設備)が設置されています。

14. 3.環境モニタリングの状況
仮設焼却施設及び施設周辺の環境モニタリング結果は、すべて管理
ます。
基準値 以下となつてい
モニタリング項目 測定頻度 測定 日 測定結果 管理基準 評価
周辺空間線量率 μ Sv/h
連続
(モニタリンク
・
ホ
゜
スト)
連 続
処理開始前と
同程度
敷地境界での空間
線量率を処理開始
前と概ね同程度の
水準に維持
適 合
放
射
性
物
質
濃
度
排ガス
直轄炉
134cs
Bq/rn3
1回 /月
※1
ヨ平成27年度
4/7,5/11,6/27,7/3,8/6,9/4110/
1,11/14,12/4,1/15,2/5,3/4
0平 成28年度
4/8.5/1716/3,7/26
ND(4)※ 2
134csの
濃度/20+
37csの
濃度/30≦ 1
適 合
137cs
Bq/rn3 ND(4))K2
代行炉
134cs
Bq/rn3
・平成28年度
5/27=6/5,7/1
ND(4))※ 2
137cs
Bq/rn3 ND(4))※ 2
地下水
(仮 設灰保
管施設下
流)
直轄炉
134cs
Bq/L
1回 /月
・平成27年度
4/27,5/8,6/6,7/3,3/7,9/4,10/5,
11/9,12/411/8,2/5,3/4
・平成28年度
4/8.5/7.6/3.7/8
ND(2))※ 2
異常な変化がない
こと
適 合
137cs
Bq/L ND(2),※ 2
代行炉
134cs
Bq/L ・平成28年 度
5/23,6/16,7/15
ND(2)'※ 2
137cs
Bq/L ND(2):※ 2
※1測定 日に記載している以外に、稼働1カ 月日は1回/日 、2∼ 3ヶ 月日は1回 /週の頻度で測定しており、すべてND(不 検出)です。
※2 NDと は不検出の略であり、0内 は検出下限値を示します。
134cs、 137csの
検出下限値の合計が0内のであることを示しています。
排ガスについては、上記に加えて煙道中の放射性物質連続監視装置、ばいじん計で連続
監視し、問題ないことを確認しています。

15. している仮設焼却施設の実績
各施設における焼却残さの放射性物質濃度等 (平成28年7月 末までの実績)
富岡町
仮設焼却施設
浪江町
仮設焼却施設
葛尾村
仮設焼却施設
9,200-118,OOO
3.100∼ 150,000
3,300-190,OOO
対策地域内廃棄物
さ蹴ヂ
廃棄物、災害廃棄物、片付け 平成27年4月
対策地域内廃棄物
さ諄ヂ管琴
物、災害廃棄物、片付け 平成27年 6月
対策地域内廃棄物
さ蹴ヂ
廃棄物、災害廃棄物、片付け 平成27年 4月

16. ●除染廃棄物は、各仮置場から国道6号 に出て、国道6号沿いに福岡交差点から入る
ルートで仮設焼却施設まで運搬します。除染仮置場から国道6号までのルートについ
ては別途ご相談いたします。
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17. ●処理工程 (予 定)
(1)直轄処理施設
(2)代行処理施設
平成28年 9月 ごろまでは当初計画分を
処理します。平成28年 10月 ごろからは対
策地域内廃棄物に加えて、除染廃棄物
(国 直轄分)の 処理を開始し、約2年半で
完了する予定です。
平成28年 12月 ごろまでは当初計画分を
処理します。平成29年 1月 ごろから直轄
処理施設と並行して除染廃棄物 (国 直轄
分)を 約2年3か 月で処理する予定です。
また、飯舘村蕨平地区仮設焼却施設で
の処理を計画していた対策地域外(原 町
区、鹿島区)で発生した農林業系廃棄物
(指定廃棄物、下水汚泥を除く。)につい
ても、南相馬市代行処理施設に余力が
生じたことから処理先を変更してこちらで
処理します。
当初、農林業系廃棄物の処理完了予定
時期を平成31年3月 としていましたが、処
理先の変更に伴い約1年4カ 月ほど早くな
り、平成29年 11月 には処理完了の予定で
す。

18. 幸
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19. 苺
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H28.8.24議会全員協議会説明資料
平成28年 8月
環境省

20. 1。 運営計画及び処理完了時期
(1)直轄処理施設
南相馬市の旧警戒区域内から発生した災書
廃棄物等を減容化処理する施設です。
1日 当たり200ト ンの処理能力を有しています。
各施設の処理対象物■・ 稼働期間等 (当初計画)
(2)代行処理施設
南相馬市の旧警戒区域以外から発生した災害
廃棄物を減容化処理する施設です。
1日 当たり200ト ンの処理能力を有しています。
※ 廃票物の発生状況等により変動が見込まれます。
(3)処理完了時期
■直轄処理施設
期に変更はありません。 2
平成29年3月平成27年4月89,100ト ン

21. 2.処理実績
(1)直轄処理施設
平成27年 4月 ∼平成28年 6月 で48,723ト ンの
廃棄物を処理しました。
●焼却残さの発隼量1ま 、11,950ト ン(フ レシキシ
ブルコンテナで8,314袋 )です。
(2)代行処理施設
平成28年 5月 ∼平成28年6月 で9,910ト ンの
廃棄物を処理しました。
●焼却残さの発生量は、2.557ト ン(フ レシキシ
ブルコンテナで1,701袋 )です。
各蜘設の処理量・焼却残さ発生量 (平成28年 6月末時点)
直轄処理施設
940∼28,000
代行処理施設
250-1,700
(3)放射線管理(2施設共通)
●焼却残さは、業務用地内の仮設灰保管施設に安全に保飩 ています。
: 躍 1織 言144罫言』理鼻蒻討な11ゴ野議害選琶墨蟹冒]に
理されています。
●排ガス中の放射性物質濃度の測定結果はすべてND(検出下限値未満)です。 _ く

22. 1。 旧警戒区域内で発生した除染廃棄物の減容化処理について
●平成28年7月 12日 に南相馬市の旧警戒区域の避難指示が解除されました。
●多くの住・民の皆さんの帰還を促進するためには、除染廃棄物仮置場に保管されている大量
のフレキシブルコンテナを減容化処理し、帰還に向けた環境整備を図ることが必要です。
●南相馬市の旧警戒区域内で発生した災害廃棄物等の減容化処理に一定の見通しがついた
ことから、平成28年9月 ごろからは直轄処理施設で除染廃棄物(国 直轄分)の 減容化処理にも
取り組んで参りたいと考えています。
●代行処理施設においても、平成29年 1月 ごろから除染廃棄物 (国 直轄分)の 減容化処理に取
り組んで参りたいと考えています。
●処理計画量
― 一
二
除染廃棄物 (直轄)
※1フ レキシブルコンテす1袋あたり0.3tと 仮定した場合の菫量である。
※2 表面線量率から推定した放射性物質濃度 (参考)。 仮置場ごとの平均範囲であり実際は上下変動が見
込まれる.
●環境モニタリングの実施
除染廃棄物の処理開始後、当初のlヶ 月間は排ガス中の放射性物質濃度を毎日測定します
乙
放劇性物質轟藤 (BG/kg)(※ 2)
1,542∼ 57,411
数■ (t)(※1)

23. ●処理工程(予定)
(1)直轄処理施設
(2)代行処理施設 .一 ―一 ―― ―一
平成28年 12月
'ご
ろまでは当初針口分を
分) です。
また、飯舘村臓押地区仮設焼却施設で
の処理を計画していた対策地域外(療町
区、鹿島区)で発生した農林業系鹿彙物
(指定廃棄物、下水汚泥を除く。)につい
ても、南相馬市代行処理施設に余力が
生じたことから処理先を変更してこちらで
処理します。
当部t農林業系廃棄物の処理完了予定
時期を平成31年3月 としていましたが、処
理先の変更に伴い約1年4カ 月ほど早くな
り、平成29年 11月 には処理完了の予定で
す。

24. ,670t)、 ほだ木類(268t)合計21,672t。 .
み 。
7,500t
4,172t
舞輩 1月 (約 1年6ヶ 月の短縮)
】
別交付税で全額措置。
0,000円
8,000円
6

25. 浄
．
ヽ
<参考>除染廃棄物を処理している仮設焼却施設の実績(南相層市との比較)
富岡町
9,200-107,000仮設焼却施設
浪江町
仮設焼却施設 3,100∼ 150,αЮ
葛尾村
仮設焼却施設 3,300∼ 190,m
南相馬市
仮設焼却施設
(直轄処理)
釧「0∼ 14m
:11,lLI:
南相馬市
摂贄磐記題強 250∼ 1,130
各施設における焼却残さの放射性物質濃度等 (平成28“月末までの実績)
対策地域内廃棄物
(除染廃築物、災害廃棄物、片付け
ごみ)
平成27年 4月
対策地域内廃棄物
(除染廃葉物、災害廃棄物、片付け
ごみ)
平成27年6月
対策地域内廃棄物
≦諄ヂ
廃棄物、災害廃築物、片付け 平成27年4月
対策地域内廃葉物
(災書廃棄物、片づけごみ)
平成27年4月
平成28年 5月
※ 全施設、排ガス中の放射性物質濃度の測定結果はすべてND(検 出下限値未満)です。

27. ヽ ￨
Ч
H28.8。 24議会全員協議会説明資料
中間貯蔵施設への輸送について
平成28年 8月
環境省福島環境再生事務所

28. 福島市 口伊達市
(H28年 度は搬出量見込み9,500m3
1日 あたり 16台 程度※)
※ 1台 に6袋積み、輸送期間100日 として搬出量から概算 ※ H28年度の福島市からの輸送では上記のほか東北遺からの搬出も予定
・市街地では交通安全に細心の注意を払います。また、必要な場所について輸送期間中に誘導員や看板等を配置します。
・交通量の状況を踏まえ、朝の通勤通学等で通行が集中する時間帯は輸送を行いません。
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一
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29. 輸
送
量
︵万
３ｍ
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パイロット(試験)輸送
※ 各市町村の搬出量は、福島県と相
談し、除染土壌等の発生量に応じた量、
継続して一定量を搬出するための基礎
量や立地自治体等へ配慮した量を配
分して搬出量を設定し輸送を実施しま
す。なお搬出量の考え方については、
今後の総搬入予定量やその他の状況
に応じて、柔軟に見直してまいります。
600
200
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30∼ 50万 m3程 度
15万 m3程度 : =み ‐・´
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供
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章
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用
段階的な本格輸送
5万 m3程 度